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この項目では、JR東日本の信濃川発電所について説明しています。東京電力の信濃川発電所については「西大滝ダム」をご覧ください。 |
信濃川発電所（しなのがわはつでんしょ）は、新潟県の信濃川流域に位置する東日本旅客鉄道（JR東日本）が所有する水力発電所である。管理業務は同社エネルギー企画部の管轄下にある。
千手（せんじゅ）・小千谷（おぢや）・新小千谷（しんおぢや）の3つの発電所の総称である。合計最大出力は44万9,000キロワットで、JR東日本で消費する電力量の4分の1に当たるが[1]、JR東日本信濃川発電所の不正取水問題の発覚により、2009年2月13日から2010年6月9日まで発電が停止された。
1919年（大正8年）に出された「国有鉄道運輸二関シ石炭ノ節約ヲ図ルノ件（鉄道運輸に関する石炭の消費量を節約せよ）」と云う議案により整備が開始された[2]。
- 千手発電所
- 1939年（昭和14年）に運用を開始した水力発電所。信濃川に建設した宮中取水ダム（みやなかしゅすいダム）左岸の宮中取水口より取り入れた水は、浅河原調整池を経て発電所に導かれる。5台の水車発電機を有し、出力は12万キロワット。建設当初から省線の電気運転の原動力として期待され、深夜や昼間など電車の運転が閑散な時間帯には余水を調整池に貯め置き、朝夕のラッシュアワーに合わせて電力が送電できるように設計されていた[3]。なお、宮中取水ダムは東京電力の信濃川発電所放水路の下流に位置し、同発電所で発電に使用した水も取り入れている。2020年現在、2027年3月完工を予定した改修工事が実施中。完成すれば発電機は現行の5基から4基に減少するが、もともと5基のうち1基は予備として停止させてきた発電体制を、常時4基を稼働させる体制に変更するため、実質的な発電能力に変更はない[4]。
- 小千谷発電所
- 1951年（昭和26年）に運用を開始した水力発電所[5]。千手発電所で発電に使用した水をそのまま水路によって導き、山本調整池を経て発電所に導かれる。5台の水車発電機を有し、出力は12.3万キロワット。
- 新小千谷発電所
- 1990年（平成2年）に運用を開始した水力発電所。信濃川に建設した宮中取水ダム左岸の新宮中取水口より取り入れた水は、山本第二調整池（旧称:新山本調整池）[6]を経て発電所に導かれる。2台の水車発電機を有し、出力は20.6万キロワット。
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| 信濃川発電所 |
| 千手発電所 | 小千谷発電所 | 新小千谷発電所 |
| 形式 |
調整池式 自流 | 調整池式 自流 | 調整池式 自流 |
| 認可出力 |
120,000 kW | 123,000 kW | 206,000 kW |
| 最大使用水量 |
- - m3/s | - - m3/s | - - m3/s |
| 有効落差 |
- - m | - - m | - - m |
| 水車発電機台数 |
5 | 5 | 2 |
| 運用開始 |
1939年 | 1951年 | 1990年 |
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- JR東日本による水利権に関する不正・隠蔽
- 東日本大震災における電力融通
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い東京電力の発電所が相次いで被災、運転を停止したことで主に関東地方において電力不足となったことから、節電の呼びかけや計画停電が実施された。
当発電所関連では、十日町市の提案と国土交通省の指示により、3月14日より信濃川の試験放流を暫定的に中断し、河川維持流量を毎秒7トンに低減させたほか発電所の取水量も増加し発電量を増加させた[15]ほか、同様にフル稼働させたJR東日本川崎火力発電所の電力とともに東京電力への融通[16]を実施した。
なお、国内の鉄道各社では節電のため運行本数の削減や列車の運休が相次いだが、JR東日本管内でも同様の措置のほか駅構内での照明の減灯などを実施している。
- 信濃川へのサケ稚魚放流活動
- 2010年より中魚沼漁業協同組合の協力のもと、信濃川の河川環境と利用の調和を図る取組みの一環として、特定非営利活動法人「新潟水辺の会」との共催により、宮中取水ダム下流河川敷でサケの稚魚の放流を実施している。
- 教育施設との協業
- 小千谷発電所近くにあった既存の社会教育施設を小千谷市とJR東日本の協業によりリニューアルし、2016年7月「市民の家・小千谷信濃川水力発電館『おぢゃ〜る』」として開業した[17]。
信濃川発電所の一期工事終わる『東京日日新聞』（昭和14年12月3日）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p564 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
「信濃川小千谷発電所成る 感激裡に送電開始」『交通新聞』交通協力会、1951年8月3日、2面。 『小千谷市史 下巻』小千谷市史編修委員会、1967年。
「三十六名今や絶望 生埋め惨事」『日本経済新聞』1950年9月6日付 2面
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