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三菱重工業長崎兵器製作所（みつびしじゅうこうぎょう ながさきへいきせいさくしょ）は、1917年（大正6年）から1945年（昭和20年）まで長崎県長崎市に存在した三菱重工業の軍需工場。通称、三菱兵器（みつびしへいき）。工場のあった場所により、三菱兵器大橋工場（みつびしへいき おおはしこうじょう）[1]、三菱兵器茂里町工場（みつびしへいき もりまちこうじょう）と呼ばれた[2]。
本項では、戦後長崎兵器製作所が軍民転換し誕生した長崎精機製作所（ながさきせいきせいさくしょ）についても記述する。
第一次世界大戦開戦直後、海軍の艦政本部長であった村上格一は、友人で三菱合資会社顧問の武田秀雄に民間資本による魚雷製作所の開設を提案[3]。武田は三菱社長の岩崎久彌に相談し、調査の結果、海軍の支援を得て三菱による魚雷製作所開設が決定した[3]。 本社による検討の結果、工場を長崎県長崎市茂里町の社有地に、発射試験場を魚雷の射程や周辺の水深等を考慮したうえで長与村の大村湾沿岸部を選定し、1916年（大正5年）7月より長崎造船所の一工場として開設に向けての準備が始まった[3]。
1917年（大正6年）3月10日、日本で唯一の民間による魚雷の研究・生産拠点として、長崎造船所より独立する形で長崎兵器製作所が発足した[4][5]。
1933年（昭和8年）以降は海軍の度重なる増産要求に比例する形で工場も順次拡張が続けられ、1942年（昭和17年）には市内北部の大橋町に大工場が完成[6][7]。翌1943年（昭和18年）には日本で最初に水加ヒドラジンを高濃度の過酸化水素で分解させる液体推薬の開発に成功した[8]。更にその翌年の昭和19年11月にはT液（過酸化水素）とⅭ液（ヒドラジン）を空気圧によってぶつけるという燃焼実験にも成功した[9]。終戦直前の1945年（昭和20年）8月には従業員（職員・工員）17,793名[10]、月間の魚雷生産数210本を数えるまでになった[11]が、8月9日の長崎市への原子爆弾投下により、施設・人員共に甚大な被害を受けて生産能力をほぼ喪失し、終戦後の同年11月15日付で閉鎖された[8]。
1945年11月の長崎兵器製作所の閉鎖後、長崎造船所内に臨時の整理事務所が設置され、残存従業員も同所へ転籍の処置が取られた[18]。10月時点で職員、工員合わせて18,000名ほどいた従業員も、度重なる人員削減により年末には900名程度まで減少した[17][8]。残存従業員らは残務整理に携わる傍ら、機械設備の保全や施設の維持補修に尽力した[19]。
長崎兵器整理事務所は、民需品の生産で軍民転換を図ったうえで工場の操業を続ける方針を固め、同年10月より民需品の生産に着手した[20]。大橋工場では魚雷製作に用いていた鉄板と損傷の少なかった機械を用いてフライパンや鍋、鎌、製粉機等の生活必需品を生産し、長崎県や長崎市を通じて一般に販売[21]。堂崎工場では魚類の加工や肥料生産、有休船舶による大村湾での海上輸送事業を開始した[21][19]。同年12月には、占領軍長崎司令部に軍需生産から民需生産への生産転換を申請し、翌年1月に許可された[21][22]。重工本店も民需転換を達成した努力を認め、旧長崎兵器製作所は1946年11月15日付で長崎精機製作所として再発足した[23]。
その後は、鉄道部品や衡器、船舶部品等を生産したが、事業所としての経営状態は芳しくなく、経営合理化の観点から1951年（昭和26年）7月1日付で長崎造船所に統合され、職員・工員ら1,149名や機械設備1,557台は同所に引き継がれた[24][25]。
1917年（大正8年）、長崎市茂里町に魚雷の生産・組立工場として茂里町工場（浦上工場とも）と、組立が完了した魚雷の発射・調整試験場として西彼杵郡長与村（現：長与町）に堂崎工場が開設された[4][5]。その後、海軍からの度重なる生産増強要請に応える形で、1942年（昭和17年）、長崎市大橋町（現：文教町）に大橋工場が開設されている[6][7]。
大橋・茂里町の両工場は原爆により甚大な被害を受けたが、前述の通り残存従業員・工員らによって順次復旧された。長崎精機の長崎造船所との合併後、大橋・茂里町の両工場は閉鎖され、人員は長崎造船所に引き継がれた[25]。その後、茂里町工場跡地には長崎市中部下水処理場が、大橋工場跡地には長崎大学の学芸学部が設置され、後者は現在同大学の文教キャンパスとなっている[33][25]。
太平洋戦争末期、長崎兵器は海軍の指令により大橋・茂里町両工場の約半数の工作機械を長崎市立商業学校、国道日見トンネル、住吉地区の住吉トンネル工場[38]、本原地区の半地下工場[注釈 3][39]、事務所を城山・山里国民学校、長崎師範学校といった市内の教育施設に分散疎開させていた[32][40]。
原爆では、松山町の爆心地から南1.4キロメートルに位置していた茂里町工場と、北1.3キロメートルに位置していた大橋工場で人的・物的共に甚大な被害を受けた[41][32][36][33]。
被爆直前の時点で、大橋・茂里町の両工場、および各疎開工場では職員や、工員として徴用工や動員学徒、女子挺身隊員ら17,792名（実働約10,000人）が在籍していたが[42]、登原剛蔵所長を含む2,273名が死亡、5,679名が重軽傷を負った[16]。
学校工場が置かれていた市立商業学校と長崎師範学校は、前者で108名[43]、後者は54名の動員学徒が犠牲となった[44]。その他にも、県立高等女学校、鎮西学院、瓊浦中学校、県立工業学校や、鹿児島の第七高等学校造士館といった県内外の学校から動員されていた数多くの学徒が、動員先や寮で亡くなった[45][46]。
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その他、旧大橋工場正門（現在の長崎大学東門）近くに、同工場の用地買収の際に建てられたとされるコンクリート製の標柱が遺されている[51]。
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