PayPayカード

PayPayカード株式会社（ペイペイカード）は、日本の金融業を営むクレジットカード会社。現在は、PayPayの完全子会社である。2021年にワイジェイカード株式会社から現社名に変更した。2023年3月末時点での有効会員数は1,000万人を超えている^[1]。

PayPayカード株式会社
PayPay Card Corporation

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒102-8422 東京都千代田区紀尾井町1-3 福岡本社 〒812-8524 福岡市博多区博多駅前4-21-26
本店所在地	〒102-8422 東京都千代田区紀尾井町1-3
設立	2014年7月8日
業種	その他金融業
法人番号	7290001067061
事業内容	クレジット、カードローン、 信用保証業務、他
代表者	谷田智昭（代表取締役社長） 和田充宏（代表取締役）
資本金	1億円（2021年3月現在）
発行済株式総数	3,120株（2021年3月31日現在）
売上高	428億400万円 （2021年3月末実績）
営業利益	58億4,100万円 （2021年3月末実績）
経常利益	58億7,000万円 （2021年3月末実績）
純利益	34億3,200万円 （2021年3月末実績）
純資産	349億2,400万円 （2021年3月31日現在）
総資産	4,895億8,300万円 （2021年3月31日現在）
従業員数	718名（2022年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	PayPay株式会社
主要子会社	なし
外部リンク	https://www.paypay-card.co.jp/
特記事項：貸金業者登録番号 関東財務局長（3）第01524号

概要

KCカード株式会社（現名称・Jトラストカード株式会社）の会社分割に際し、ケーシー株式会社として設立された。当時のKCカード株式会社の親会社であるJトラストは、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社、および、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡する^[2]こととしており、その一環で設立された会社である。

会社分割前のKCカード株式会社は、1963年に設立され、1978年から2005年までは「国内信販株式会社」、2005年から2011年まで「楽天KC株式会社」、2011年から2015年初頭までは「KCカード株式会社」の名称で営業していた。詳細は、Jトラストカードを参照のこと。

また、経済産業省によって2022年から2024年度に健康経営優良法人に認定されている^[3][4]。

沿革

• 2014年（平成26年）7月8日 - ケーシー株式会社設立。
• 2015年（平成27年）1月5日 - 会社分割でKCカード株式会社よりKCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を承継。商号をワイジェイカード株式会社に変更。株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡。カード名及びカードフェイスはKCカードを引き継いだ。
• 2021年（令和3年）
  • 10月1日 - 社名を「PayPayカード株式会社」に変更。同時に本店所在地を福岡県福岡市博多区から東京都千代田区に移転^[5][6]。
  • 同年12月1日 - 「PayPayカード」の発行を開始^[7]。
• 2022年（令和4年）10月1日 - ヤフーが保有しているPayPayカードの全株式をPayPay株式会社に譲渡し、同社の完全子会社となる^[8]。

クレジットカード事業

Yahoo! JAPANカード

2015年4月より発行を開始した。Yahoo! JAPANカードは、VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行している。利用額に応じてTポイントが付与される。

2019年6月現在、Yahoo! JAPANカードはPayPayにチャージできる唯一のクレジットカードである^[9]。

2021年11月末で新規の申込受付を終了^[7]。既存会員については順次PayPayカードへ自動切り替えとなる。

PayPayカード

2021年12月1日発行開始^[7]。VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行。利用額に応じてPayPayポイントが付与される。

KCカード

2016年2月18日をもって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」であった^[10]。「楽天KC VISAカード」所有者は、「KC MasterCard」に切り替えられた。
なお、KCカードの全てのサービスは2022年2月27日をもって終了した^[11]。

金利・手数料について

ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される^[12]。

同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

その他の事業

• KCマネーカード - キャッシング専用カード。2016年2月18日をもって新規発行を終了した。
• KCギフトカード - 2019年5月末日をもって取り扱いを終了した。
• 機関保証 - 九州中心に地方銀行の無担保小口ローンに対して信用保証業務を行っている。

加盟する信用情報機関

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）