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ラングーン事件(ラングーンじけん)は、1983年10月9日にビルマの首都ラングーンのアウンサン廟で発生した爆弾テロ事件[1]。「ラングーン爆破テロ事件」[2]、「アウンサン廟爆破事件」[3] とも呼ばれる。
事件は北朝鮮工作員により、ビルマを訪問中であった大韓民国(韓国)の全斗煥大統領一行の暗殺を狙って引き起こされた。司令部は工作員が多数配置されていた、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館とされる[4]。
韓国は1988年のソウルオリンピック招致に成功したが、東側諸国や北朝鮮と親密だった非同盟中立諸国はオリンピック参加を表明していなかった。1980年モスクワオリンピックでは西側諸国によるボイコットがあり、逆の立場からこれらの国々が不参加となる可能性があった。このため、これらの国々に閣僚を派遣し韓国でのオリンピック開催や、その際の参加を熱心に説得して回っていた。1982年8月に行われたアフリカ諸国歴訪を始めとする一連の歴訪は最悪の場合、北朝鮮を外交的に孤立させてしまうものであり、主席の金日成を非常に苛立たせていた。この際、金日成は全斗煥の暗殺を計画するも、ソ連のレオニード・ブレジネフ政権が北朝鮮に圧力をかけ、中止することとなった。[要出典]
1982年11月にブレジネフが死去し、対米強硬派でもあるユーリ・アンドロポフがソ連共産党中央委員会書記長に就任し、北朝鮮に有事の際の積極的支援を約束すると金日成は偵察局第711部隊に命じ、全斗煥の暗殺を実行し韓国国内で共産革命が起きるか、韓国軍が挑発してきた場合、南侵するといった計画を立案した。[要出典]計画の立案は、金日成の長男でもある金正日であるといわれている[誰によって?]。総指揮は、金正日の義弟で側近の張成沢の長兄にあたる張成禹が取ったとされている[5]。
作戦の実行が決定され、1983年10月にキム・ジンス少佐とカン・ミンチョル上尉およびキム・チホ上尉の3人がラングーンへ入り、大統領一行が訪れるアウンサン廟の屋根裏に遠隔操作式のクレイモア地雷を仕掛けた[要出典]。
全斗煥大統領一行は1983年10月8日夕方、南アジア太平洋地域6か国[注 1]歴訪の最初の訪問国であるビルマの首都・ラングーンに到着し[注 2]、サン・ユ大統領らの出迎えを受けた。翌日の10月9日、大統領一行はアウンサン廟へ献花に訪れようとした[注 3]。[要出典]
同日午前10時25分(現地時間)、一歩先に現地に到着した韓国の駐ビルマ特命全権大使の車を全斗煥大統領の自動車と間違えた、実行犯によるクレイモア地雷の遠隔操作によって廟の天井で爆発が起こり、21名が爆死[注 4]、負傷者は47名に及んだ。全斗煥大統領は乗っていた自動車の到着が2分遅れたために危うく難を逃れ、また全斗煥大統領の車に同乗していた大統領警護室長の張世東陸軍少将も同じく難を逃れた。なお、事件後に張世東警護室長は事態を防げなかったとして辞表を提出したが、全斗煥大統領に諫められて留任している。[要出典]
事件当日の午後には、大統領外国訪問中の留守を任されている形であった金相浹総理によって緊急閣議が招集され、軍と警察に非常警戒令と戦闘準備態勢を発令するとともに北朝鮮の組織的な陰謀であると主張した[要出典]。外遊中の大統領一行は訪問日程を取り消して韓国に帰国、全斗煥大統領は演説で「北の金日成集団に厳しく警告する。もう一度挑発すれば、力をもって報復する。」と警告し、10月13日の午前、汝矣島広場で犠牲になった人々の『殉国外交使節合同国民葬』が開催された[6]。その後に行われた『ビルマ暗殺爆発事件北傀殺人蛮行糾弾決起大会』[注 5]では一般国民の代表が「同族を殺害した金日成を打倒しよう」と演説した[8][9][7]。対して北朝鮮は『南が我々を陥れるために起こした自作自演の事件である』と関与を全否定し韓国政府の発表に反発[10]、軍事境界線は一触即発の状態になった。
日本やアメリカ等では実行犯に関して、当初は韓国の反政府組織説やビルマ国内のカレン族等の少数民族説、ゲリラ展開を続けるビルマ共産党説、またはネ・ウィン前大統領に次ぐナンバー2と目されながら、当時失脚したばかりのティン・ウ准将の支持グループ説等、様々な憶測が飛び交っていた。[要出典]
ビルマ警察の捜査と追跡により、北朝鮮工作員3名は追い詰められ銃撃戦の末に逮捕された。キム上尉は射殺され、キム少佐とカン上尉が重傷を負った。2人は警察に対して作戦の全貌を自供し、11月4日にビルマ政府は犯行を北朝鮮によるものと断定して[11]3人の北朝鮮軍軍人を実行犯として告発した。
ビルマは裁判において、朝鮮語と英語を用いて北朝鮮人である被疑者への裁判の理解力を確かめる努力をしたり、北朝鮮の外交使節や世界の報道機関にも公開した裁判で国際社会の信頼を得られ、当時名高い非同盟中立国であったビルマが出した北朝鮮によるテロリズムという結論は、国際的に認知された[要出典]。
事件当時、ビルマは南北等距離外交を行っていた。ラングーンには双方の大使館があったがビルマは南北両朝鮮には大使館は設置せず、北朝鮮への大使は駐中ビルマ大使が、韓国への大使は駐日ビルマ大使がそれぞれ兼任していた。非同盟中立を標榜していたビルマは、北朝鮮との関係は事件前はかなり友好的なものであった。
しかしながら、「建国の父」であるアウンサンの墓所を爆破し要人の暗殺に利用するという行為にビルマ政府は憤慨し[12]、北朝鮮との国交を断絶するのみならず国家承認の取り消しという厳しい措置を行い[12][13]、1985年には当時の最高指導者であったビルマ社会主義計画党(BSPP)のネ・ウィン議長によってアウンサン廟は再建された[14][15]。その後両国の国交が回復する2007年まで、24年の歳月を要した。
この事件により、ビルマだけでなく他の非同盟中立諸国からも北朝鮮は顰蹙を買うことになり、北朝鮮の思惑とは逆に多くのアフリカ諸国がソウルオリンピックに参加することになった。一方、東ヨーロッパ諸国は1987年の大韓航空機爆破事件で、ソウルオリンピック参加に傾いた。[要出典]
事件に際し、日本共産党は朝鮮労働党に対し非難声明を発表したが、朝鮮労働党が不誠実な態度を取ったため、両党の政党間交流は断絶した。断絶は現在も続いており、日本共産党は北朝鮮を「世襲による専制政治体制」と見なしており、ベトナム、キューバのように「社会主義をめざす国」とは規定していない。[要出典]
テ・チャンス司令官(北朝鮮の開城地区特殊工作部隊)の命令によって、以下の3人から成る暗殺班が組織された。
暗殺班は、9月9日に北朝鮮の貨物船・東健号で、甕津港を出港。9月16日にラングーン港へ到着。9月17日から24日までラングーン港内に停泊。ラングーン港到着後、在ビルマ北朝鮮大使館のチョン・チャンヒ参事官宅に匿われる[注 6]。
アウンサン廟に爆弾をしかけたのは、10月7日夜10時頃で、指揮官のキム少佐が見張りにあたり、カン上尉が廟の屋根にのぼり、キム上尉から爆弾を手渡されて設置した。事件当日、アウン・サン廟に近いウィザヤ映画館附近で爆弾の遠隔操作によって実際に爆発させたのは、指揮官のキム少佐であった。
北朝鮮軍特殊工作員兵士3名をビルマに送り込んだ「東健号」は、在日本朝鮮人総聯合会に所属する兵庫県商工会会長の文東建が、日本の高知県で造船し、1976年(昭和51年)に北朝鮮に寄贈し、金日成から直接に「東建愛国号」と名付けられた貨物船である[17]。翌1977年(昭和52年)からは宇出津(うしつ)事件や少女拉致事案のような北朝鮮政府と関係者による日本人拉致事件が始まった。
この寄贈により、文東建は1977年2月に北朝鮮最高勲章の一つである金日成勲章を受章し[17]、後に全演植[注 7]と共に、在日朝鮮商工人から初の朝鮮総連副議長となった。当時、朝鮮総連議長ですら成し得なかった、金日成と文東建のツーショット写真が北朝鮮の日本語宣伝雑誌『今日の朝鮮』1976年8月号に掲載され、在日朝鮮人社会に大きな衝撃を与えると共に、それが「金銭の力で地位を買える」という事実を知らしめる結果となって、合法非合法を問わず、日本国内から北朝鮮の軍事独裁体制を支えていた、在日朝鮮人による北朝鮮への送金の始まりとなった。
ラングーン事件が起きた後に『週刊朝日』1983年11月4日号が、「犯人の兵士をビルマに運んだ船が文東建の寄贈船である」と報じると、文東建は「そんな事実はない」と否定し、1983年11月21日に週刊朝日を名誉毀損で神戸地方裁判所に訴えたが[18]、裁判開始直後に文は死亡し、その後文の関係者は裁判を放り出したために、結局うやむやになった。[要出典]
キム少佐は死刑判決を受け、1985年に執行された。カン上尉は犯行を自白したため、死刑から終身刑に減刑された。カン上尉は1990年代後半から心情の変化を生じ、刑の規定などで釈放されることがあれば、韓国行きを希望すると述べたが、実現することはなかった[19]。
2006年4月にはミャンマーが北朝鮮の外交関係を将来、全面回復することを実務者レベルの協議で合意。2007年4月26日、北朝鮮側の代表である金永日外務次官と、ミャンマー側代表チョー・トゥ外務次官の間で、正式に合意文書が署名され、24年ぶりに国交を回復。合意の背景には、近年の両国に対する国際非難を牽制する狙いがあったとされている。
2008年5月18日、カン上尉が肝臓癌のため、ヤンゴン近郊の刑務所にて死亡したと発表された。これによって、実行犯全員が死亡した。また総指揮を取ったとされた張成禹も、2009年8月に死去したことが判明した[5]。
事件の舞台となったアウンサン廟は事件後、ミャンマー政府による厳重警備が実施され、施設は閉鎖されていたが、事件から30年目の2013年6月1日に、一般公開が再開された[2][20]。
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