マイナンバー実務検定（マイナンバーじつむけんてい）またはマイナンバー検定試験[1]（マイナンバーけんていしけん）は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設けている民間資格の称号。
| マイナンバー実務検定 | |
|---|---|
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 民間資格 |
| 分野 | 実務 |
| 試験形式 | マークシート |
| 認定団体 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
| 認定開始年月日 | 2015年8月 |
| 等級・称号 | マイナンバー管理士（詳しくは概要を参照） |
| 公式サイト | マイナンバー実務検定 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
概要
マイナンバー制度を良く理解し、特定個人情報を保護し、適正な取り扱いをするための検定試験であり、2016年1月にマイナンバー制度が開始されるに伴い、2015年8月2日より開始された[2]。マイナンバー実務検定1級合格者で、かつ、財団法人全日本情報学習振興協会が指定する個人情報保護法および安全管理措置に関する認定講習会を受講するか、同じくマイナンバー実務検定1級合格者で、かつ、個人情報保護実務検定1級または個人情報保護士認定試験に合格すると、「マイナンバー管理士」として認定される[3]。
受験資格
制限無し[4]
合格基準
願書申込み受付期間
試験実施日の4か月前頃～1か月前頃[4]。
試験日程
試験時間
受験地
札幌、仙台、新潟、金沢、東京、神奈川、栃木、群馬、埼玉、千葉、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、京都、奈良、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、鹿児島、沖縄 （開催日により開催予定地が違う[4]。）
受験料（税抜)
その他
- 1級と2級、3級と2級、で併願が可能で、何級からでも受験できる[1]。
- 同日開催の財団法人全日本情報学習振興協会主催の試験（個人情報保護士認定試験など）と2級での併願も可能[1]。
検定級
マイナンバー実務検定1級または2級の合格者は、「個人情報保護士認定試験」を受験する際に『課題Ⅰのマイナンバー法の理解』が免除となる[1]。また、合格後も2年に1回の更新試験に合格しなければならない。
1・2級
対象者レベル
- 1級…企業・官公庁の実務者レベル
- 2級…企業・官公庁の管理・指導者レベル
注意事項
- ここでは「番号法」と表記しているが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もある。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」である。
- 条文の番号は「平成28年1月1日施行版」のものとなる。
- 番号法及びその関係法令については、施行されていない部分も出題範囲に含まれるものとする。
- 何級からでも受験が可能。
- 1級は以下の2つのガイドラインも出題内容に含み、2つのガイドラインから各々5～10問程度出題される見込みである。
出題範囲
- 番号法の背景・概要
- 番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
- 番号法のメリット、今後の課題・留意点など
- 第1章（総則）
- 法の目的（1条）
- 定義（2条）
- 個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネットワークシステム、法人番号等
- 基本理念（3条）
- 国の責務（4条）
- 地方公共団体の責務（5条）
- 事業者の努力（6条）
- 第2章（個人番号）
- 個人番号の指定及び通知（7条）
- 個人番号とすべき番号の生成（8条）
- 個人番号の利用範囲（9条）
- 再委託（10条）
- 委託先の監督（11条）
- 個人番号利用事務実施者等の責務（12条・13条）
- 個人番号の提供の要求（14条）
- 個人番号の提供の求めの制限（15条）
- 個人番号の本人確認の措置（16条）
- 第3章（個人番号カード）
- 個人番号カードの交付等（17条）
- 個人番号カードの利用（18条）
- 第4章 第1節（特定個人情報の提供の制限等）
- 特定個人情報の提供の制限（19条）
- 特定個人情報の収集等の制限（20条）
- 第4章 第2節（情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供）
- 情報提供ネットワークシステム（21条）
- 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（22条）
- 情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録（23条）
- 情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理（24条）
- 情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持義務（25条）
- 第5章（特定個人情報の保護）
- 特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針（26条）
- 特定個人情報保護評価（27条）
- 特定個人情報ファイルの作成の制限等（28条）
- 行政機関個人情報保護法等の特例（29条）
- 情報提供等の記録についての特例（30条）
- 地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護（31条）
- 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護等（32条～35条）
- 第6章（特定個人情報の取扱いに関する監督等）
- 指導及び助言、勧告及び命令、適用除外等（36条～41条）
- 第7章（法人番号）
- 法人番号（42条～45条）
- 第8章（雑則）
- 雑則（46条～50条）
- 第9章（罰則）
- 罰則（51条～60条）
- 附則
- 附則
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- 条文に関連する箇所が出題範囲となる。
- 関連法令等※番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となる。
- 施行令、施行規則、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法、特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針、住民基本台帳法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続ＩＴ利用法）、地方公共団体情報システム機構法など
試験時間
- 1級…120分
- 2級…90分
問題数
- 1級…80問
- 2級…60問
合格点
- 1級・2級…80％以上
3級
対象者レベル
- 業務に直接携わらない一般社会人レベル
注意事項
- ここでは「番号法」と表記しているが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もある。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」である。
- 条文の番号は「平成28年1月1日施行版」のものとなる。
- 出題の順番、内容等は変更となる場合がある。
- 何級からでも受験が可能。
出題範囲
- 番号法成立の経緯・背景
- 番号法成立の経緯・背景
- 番号法の成立と施行
- 番号法の今後の課題や留意点
- 番号法の概要
- 番号制度の仕組み
- 個人番号・法人番号に対する保護
- 個人と番号法
- 民間企業と番号法
- 民間企業にとっての番号法
- 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
- 地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法
- 地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
- 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
- 特定個人情報について
- 番号法のこれから
- 番号制度の活用と今後の展開
- 罰則
- 罰則
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- 条文に関連する箇所が出題範囲となる。
- 関連法令等
- 施行令、施行規則、個人情報保護法など、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となる。
試験時間
60分
問題数
50問
合格点
80%以上（平成28年6月実施より）
主催団体
脚注
関連項目
外部リンク
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