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日本の格安航空会社 ウィキペディアから
株式会社ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)は、日本の国際線の専門の格安航空会社(LCC)のひとつ。日本航空(JAL)の完全子会社。
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | ZIPAIR |
本社所在地 |
日本 〒282-0011 千葉県成田市三里塚字御料牧場1-1 成田空港第1ターミナル内[1] 北緯35度45分55秒 東経140度23分08秒 |
本店所在地 |
〒282-0004 千葉県成田市古込字古込1-1 北緯35度46分34.5秒 東経140度23分11.1秒 |
設立 | 2018年7月31日[1] |
業種 | 空運業 |
法人番号 | 6040001105648 |
事業内容 | 航空運送[1] |
代表者 | 西田真吾(代表取締役社長)[1] |
資本金 | 1億円[1] |
発行済株式総数 | 36万株[2] |
売上高 |
68億7569万5000円 (2022年3月期)[2] |
営業利益 |
△66億8218万4000円 (2022年3月期)[2] |
経常利益 |
△66億0219万7000円 (2022年3月期)[2] |
純利益 |
△50億3029万7000円 (2022年3月期)[2] |
純資産 |
51億5679万6000円 (2022年3月31日現在)[2] |
総資産 |
102億3972万3000円 (2022年3月31日現在)[2] |
従業員数 | 616人(2023年7月現在)[1] |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日本航空 100%[1] |
外部リンク | https://www.zipairtokyo.com/ |
既存のLCCは国内線やアジア便など中近距離の国際線を中心としていたが、2018年5月14日、日本航空(JAL)が新たに中長距離の国際線に特化した格安航空会社(LCC)の設立を発表[3] し、7月31日に準備会社として株式会社ティー・ビー・エルが設立された[4]。社名は "To Be Launched" に由来する[5]。
2018年10月9日、運航乗務員の募集を開始した[6]。2019年3月8日、ブランド名、社名変更を公表、国土交通省に航空運送事業許可申請をした。新社名は「ZIPAIR Tokyo」となった[7]。なお設立時の社員は、全員JALの社員や元JALの社員であった。
2019年4月11日、今後の事業計画を遂行する上で、必要な資金の調達として日本航空を引受先とする増資を実施、資本金と資本準備金それぞれ4億9000万円ずつからそれぞれ25億円に増資[8]。同日、機体デザインと制服を発表し、日本では珍しいスニーカーシューズを採用している[9]。
2019年7月5日、国土交通省より航空運送事業の許可を取得した[10]。またこの前後より、ボーイング787を用いて関西国際空港や中部国際空港、スワンナプーム国際空港などへの乗務員訓練のための慣熟飛行が行われた。運航開始は2020年6月3日であった。
全て成田国際空港発着の国際線(運航10路線+計画1路線)
国 | 都市 | 空港 | ターミナル | 運航開始 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
日本 | 東京 (千葉県) |
成田国際空港 | 第1ターミナル 北ウイング[17] |
*2020年6月3日(貨物便)[18] *2020年10月16日(旅客便)[19] |
本拠地 |
韓国 | ソウル | 仁川国際空港 | 第1ターミナル[17] | *2020年9月12日(貨物便)[20] *2020年10月16日(旅客便)[19] |
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タイ | バンコク | スワンナプーム国際空港 | ターミナル4階 | *2020年6月3日(貨物便)[18] *2020年10月28日(旅客便)[21] |
|
シンガポール | シンガポール | シンガポール・チャンギ国際空港 | 第1ターミナル | *2021年9月7日(旅客便)[22] | |
フィリピン | マニラ | ニノイ・アキノ国際空港 | 第1ターミナル | *2023年7月1日(旅客便)[23] | |
アメリカ合衆国 | ホノルル | ダニエル・K・イノウエ国際空港 | 第2ターミナル[17] | *2020年12月19日(不定期旅客便)[24] *2021年7月21日(定期旅客便) |
就航に際しETOPS取得、 "VeriFLY"対応、 世界初SAFなどを活用し通年カーボンニュートラルを目指す[25] |
ロサンゼルス | ロサンゼルス国際空港 | トム・ブラッドレー国際線ターミナル(TBIT) | *2021年12月25日(旅客便)[26] | 感染症デジタル証明書アプリ "VeriFLY"対応 | |
サンノゼ | ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港 | ターミナルB (到着時の出口はターミナルA) |
*2022年12月12日(旅客便)[27][28] | 感染症デジタル証明書アプリ "VeriFLY"対応 | |
サンフランシスコ | サンフランシスコ国際空港 | 国際線ターミナル | *2023年6月2日(旅客便)[29] | ||
カナダ | バンクーバー | バンクーバー国際空港 | 国際線ターミナル | *2024年3月13日(旅客便)[30] | |
台湾 | 台北 | 台湾桃園国際空港 | 未定[17] | *就航時期未定(旅客便)[31] |
2020年5月14日よりバンコク(スワンナプーム)線に就航予定であったが、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により延期された[32]。6月3日より、貨物専用便としてバンコク(スワンナプーム)線に就航した[33]。同年10月28日、旅客便の運航を開始。
2020年7月1日より、成田ーソウル(仁川)間就航予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止により延期され[34]、バンコク線と同様に2020年9月12日より貨物専用便として就航することになった[20]。2020年10月16日に週2往復で初の旅客便の運航を開始した[35][36][37]。
2020年12月19日より、成田-ホノルル(ダニエル・K・イノウエ)に就航した[24]。日本のLCCとして初めてETOPSを取得し[38]、同路線への就航となった。
2021年1月31日のホノルル発成田行き以降、新型コロナウイルスの感染拡大により一時運休したが、2021年7月より再開した[39]。
2021年12月25日より、乗り継ぎ需要や貨物の見込めるロサンゼルスに1日1便で就航した[26]。ロサンゼルスは多くの国際線が発着するトム・ブラッドレー国際線ターミナル(TBIT)を使用する。また、日本航空が2021年10月から対応しているアメリカのDaon社が提供する感染症デジタル証明書アプリ「VeriFLY」に対応した。
2022年12月12日から週3便で就航開始。2023年1月11日から週5便に増便[28]。
就航時期未定。
2023年7月1日から就航。
2023年6月2日から就航。成田国際空港発米本土行きで一番遅い出発時間設定となっている。
2024年3月13日より就航。
2025年までの「JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2023」ではアジアと北アメリカの路線拡充を掲げていて[40]、一部報道では北米路線に関しては機材の効率的運用のため暫く西海岸ヘの拡充を進め、東海岸に関しては将来的可能性を探る方針で、アジア路線はLCC大手があるマレーシアは除外し、就航延期している台北以外も検討し、インドも将来的可能性を探ると報じられている[41]。
座席クラスは2つ用意されている。
宮本笑里作曲の「Marina Grande」が起用される。
無料のWi-Fiが全クラスの乗客に提供されている。中、中距離国際線のエコノミークラスでWi-Fiを無料で提供するのは国内の航空会社で初である[44]。2023年1月31日、スペースXと提携し、同社が運営している衛星ブロードバンドサービスのスターリンクを機内に導入し、地上とほぼ同等の通信速度を確保することを発表している[45]。
ブランケットやネックピロー、ボーイング787のモデルプレーンなどが機内販売されている。無料Wi-Fiでウェブサイト経由で購入し、機内で客室乗務員から届けられるシステムとなっている[46]。
機内手荷物は2個、7kgまで無料で持ち込み可能。24時間前までなら、料金を払うことにより12kgまで増量が可能である。24時間を切ってしまった場合は、超過した分は機内預かりとなる(重量や個数をオーバーしていればその分料金もかかる)。機内預かり手荷物の重さは1個あたり14kg、23㎏、32㎏で、サイズにより料金が異なる。ウェブサイトで購入できるが、コンタクトセンターまたは空港カウンターで購入の場合は手数料がかかる。
6歳以下の乗客向けに「U6」サービスが用意されている。「U6 Standard」運賃で予約が可能で、隣同士の座席を無料で用意する。また2歳未満の乗客にも「Baby Safety Seat(チャイルドシート)」とともに用意する。
成田国際空港では搭乗の際、全クラスで有償(1人1,600円)で空港ラウンジ「Narita Travel Lounge」(出国手続き後、第一ターミナル26番ゲート付近)がアルコール類かデザートを1品無料でキャンペーンとして利用可能。[48][49]。
ポイント会員サービス「ZIPAIR Point Club」が提供される[50]。
「ZIPAIR Point Club」に登録した、日本航空が運営している「JALマイレージバンク」会員は、JALマイルを1マイル=最大1.5 ポイントの割合でZIPAIRポイントに交換可能、1ポイント1円分として、ZIPAIRのチケット購入や、手荷物追加、座席指定などの付帯サービス購入、機内販売などで利用可能[51]。
2023年4月24日から「ZIPAIR Point Club」に登録した、ロイヤリティマーケティングが運営している「Ponta」会員は、1Pontaポイント→1ZIPAIR限定ポイントの割合でZIPAIRポイントに交換出来るようになった。なお、ZIPAIRポイント→Pontaポイントへの交換は出来ない[52]。
有料会員制度「ZIPAIR Point Club Plus」(年会費5,000円(不課税))は「ZIPAIR Point Club」サービスに加え、受託手荷物料金が30%割引となる[53]。
日本航空とそのグループ会社を含む国内外の航空会社の客室乗務員経験者の他[54]、空港地上職員や看護師、企業経験者など幅広い業種、国籍の経験者を採用している。また新卒者の採用も行なっている。なお訓練は、成田国際空港や東京国際空港の日本航空の客室乗務員訓練センターを主に使用している。
会社の頭文字である「Z」をロゴマークとし、尾翼や機内備品などで使用していたが、2022年2月に発生したロシアによる軍事侵攻問題を巡り、ロシア軍が軍用車両などに「Z」の文字を多用していることを受けて、「お客様にはできるだけ心配事や不安な思いをされることのないように」として同年6月から順次ロゴマークの使用を取り止めることを同月発表した[55][56]。
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