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OpenStreet株式会社(オープンストリート)は、モビリティシェアサービスおよびIoTデバイスの開発、提供を行うスタートアップ企業である。
東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒105-7529 東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー35階 |
設立 | 2016年11月1日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 2010401128057 |
事業内容 | シェアリングシステムの開発・運用ならびにシステム提供 |
代表者 | 代表取締役社長 大坂 宗弘 |
資本金 | 1億円 |
売上高 |
36億9,454万円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
△4億5,510万6,000円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
△4億5,545万2,000円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
△4億5,364万2,000円 (2024年3月期)[1] |
純資産 |
25億580万6,000円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
34億7,277万6,000円 (2024年3月期)[1] |
決算期 | 3月 |
主要株主 |
ソフトバンク株式会社 Zホールディングス株式会社 SBIインベストメント株式会社 ENEOSホールディングス株式会社 双日株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 |
外部リンク | https://www.openstreet.co.jp/ |
ソフトバンクが2011年から実施している新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」で提案され、社内ベンチャーとして設立された。
2016年11月10日よりパートナー企業(サイクルベースあさひ、シナネンサイクル、JTBパブリッシング等)と連携して自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING(ハローサイクリング)」およびスクーターシェアリングシステム「HELLO MOBILITY(ハローモビリティ)」を展開している[2]。2022年3月現在、全国20都道府県約200市区町村で4,500以上のステーションを展開し、100万人以上の利用者を有する国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである[3][4]。
2020年1月にはENEOSホールディングスとの協業を発表し、2023年を目処に太陽光発電や蓄電池を活用したシェアモビリティの供給ステーション及びデータプラットフォームの構築を目指すと表明した[5]。2021年5月には東日本旅客鉄道との資本業務提携を発表し、駅と地域間の移動機能の拡充を表明した[6]。
2024年7月10日、NTTドコモ傘下のレンタサイクル運営会社であるドコモ・バイクシェアとの間で業務提携を締結。2025年度に一部地域のサイクルポートを共用化することを発表した[7][8]。
24時間利用可能で利用30分前からサイトからステーションを選び予約できる(交通系ICカードやFeliCa対応スマホを利用する場合は予約不要)。
利用方法はステーションでは自転車と予約した車両番号が一致していることを確認後、ハンドル付近のスマートロックを起動し交通系ICカードをかざすか暗証番号を入力すると自転車のスマートロックが開錠される仕組みとなっている。返却する際はステーションで手動の鍵をかけた後にスマートロックを起動しRETURNボタンを押す。異なるステーションで返却できるが、ステーションが満車の場合は返却できないため、注意を要する。
料金はステーションや車種毎に異なるが、概ね70円/15分の料金や1,000円/12時間のステーションが多い。ただし2時間半~4時間半までは割高となる。2017年11月現在料金の支払いはクレジットカード払いとキャリア決済のみに対応。スマートロック解除に用いる交通系ICカードでは支払い不可。
OpenStreet社の提供するEVモビリティシェアサービスのプラットフォーム。再生可能エネルギー由来の電力をモビリティに供給することにより、サステイナブルな低炭素社会を目指している。またバッテリー情報を一元管理し、可視化や分析を行うクラウドシステムを構築することで、無駄のないエネルギー運用を行っている[30]。
2019年9月20日に、本田技研工業の協力により提供される「ベンリィ」、「ジャイロ」を用いたスクーターのシェアサービス「HELLO SCOOTER」を東京の新宿、目黒、新橋で開始[31]。サービスの利用には原動機付自転車が運転可能な免許証が必要。ヘルメットはスクーターに備え付けられている[32]。
サービス開始以降、FOMM ONEなどの小型EV(電気自動車)の利用が可能となり、2022年5月にサービス名を「HELLO MOBILITY」に改称した。今後は、スクーターや自動車の電動化に加え、様々な電動マイクロモビリティをシェアモビリティとして追加し、モビリティの多様化を図ることを表明している[30]。
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