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日本の新聞記者、元官僚、政治家 ウィキペディアから
藤原 節夫(ふじわら せつお、1906年〈明治39年〉11月10日[1] - 1992年〈平成4年〉4月17日[2][3])は、日本の新聞記者、官僚、政治家。衆議院議員、総理府総務副長官(事務担当)。
岡山県[注 1]出身[2][3][4]。1932年(昭和7年)東京帝国大学法学部法律学科を卒業した[3][4]。
時事新報、読売新聞の記者を経て[3][4]官界に転じ、逓信大臣秘書官、司法大臣秘書官、綜合計画局参事官、戦災復興院事務官、建設省弘報課長、総理府総務副長官(事務)を歴任[3][4]。臨時恩給等調査会委員、南方同胞援護会設立委員、中央青少年問題協議会副会長、日本民主党事務局長、自由民主党事務局長も務めた[3][4]。
1958年(昭和33年)の衆議院総選挙で岡山県第2区から自民党公認で出馬するが次々点で落選(ちなみに次点は藤井勝志)[5]、1960年(昭和35年)の総選挙でトップ当選して衆議院議員となるが[5]、この時大規模な選挙違反を起こして運動員や妻が検挙される。藤原本人も逮捕されて公職選挙法違反容疑で起訴され、裁判では1965年(昭和40年)3月13日に広島高等裁判所岡山支部で懲役1年6月・執行猶予4年の有罪判決を言い渡され[6]、1966年(昭和41年)4月21日に最高裁判所第一小法廷(岩田誠裁判長)で上告棄却の判決を受けて有罪が確定した[7]。このため再選を狙った次の1963年(昭和38年)の総選挙では自民党の公認を得られず次点で落選、有罪判決確定後の1969年(昭和42年)総選挙にも出馬したが次々点にも届かずに落選している[8]。
衆議院議員在任中は、国土開発審議会委員、自民党教育部長兼宗教部長、同中小企業労働部長、同内閣副部会長、同中国地方開発副委員長、同北海道開発副委員長などを歴任。議員退職後は、自民党前議員会専務理事の座にあった[4]。1992年(平成4年)4月17日1時25分、肺炎のため駒崎医院[2](東京都杉並区)で死去[9](85歳没)[2]。
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