沖縄セルラー電話
日本の電気通信事業者 ウィキペディアから
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沖縄セルラー電話株式会社(おきなわセルラーでんわ、英: OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY[1]、略称: OCT[1])は、日本の電気通信事業者。沖縄県で携帯電話事業を行う地域会社(モバイルネットワークオペレータ)である。通称沖縄セルラー。
建設中の新社屋(2013年6月撮影) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | OCT[1] |
本社所在地 |
日本 〒900-0032 沖縄県那覇市松山一丁目2番1号 北緯26度13分0.84秒 東経127度40分44.76秒 |
設立 | 1991年6月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 5360001000413 |
事業内容 | 電気通信事業法に定める電気通信事業 他 |
代表者 |
代表取締役社長 菅隆志 代表取締役専務 山森誠司 |
資本金 |
14億1400万円 (2020年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
2734万2000株 (2020年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結: 680億5100万円 単独: 649億6900万円 (2020年3月期)[2] |
営業利益 |
連結: 139億6600万円 単独: 136億7800万円 (2020年3月期)[2] |
経常利益 |
連結: 140億7400万円 単独: 138億1900万円 (2020年3月期)[2] |
純利益 |
連結: 101億9600万円 単独: 100億0800万円 (2020年3月期)[2] |
純資産 |
連結: 894億6600万円 単独: 863億5000万円 (2020年3月31日現在)[2] |
総資産 |
連結: 1056億7300万円 単独: 1014億3200万円 (2020年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
連結: 374人 単体: 236人 (2020年3月31日現在)[2] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | PwC京都監査法人[2] |
主要株主 |
KDDI株式会社 51.57% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.49% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.42% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.55% BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) 1.92% BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAVI CLIENT ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 1.79% オリオンビール株式会社 1.73% 沖縄電力株式会社 1.73% 株式会社沖縄銀行 1.73% 琉球放送株式会社 1.73% (2020年3月31日現在)[2] |
主要子会社 |
沖縄通信ネットワーク株式会社 54.2% UQモバイル沖縄株式会社 100% 沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社 100%[2] |
外部リンク | https://okinawa-cellular.jp/ |
KDDIの連結子会社であり、親会社のKDDI同様、auブランドを主軸に、UQ mobileとpovoのサブブランドを展開する。東証スタンダード市場TOP20の構成銘柄の一つである[3]。
沖縄県内外の経済人で作る『沖縄懇話会』が、離島県である沖縄には移動体通信の振興が必須であると提言したことを受けて沖縄県内有力企業が株主となって1991年に設立[4]。以後、全国にあったDDIセルラーグループが何度かの再編を経て現在のKDDIに統合された中、唯一、沖縄県だけが地域企業として残った。他キャリアは沖縄県を九州会社のエリアとしていたのに対し、この会社は地元に特化した経営を行っており、沖縄県内の携帯電話事業で2022年(令和4年)3月現在、同社が提供するauとUQモバイルの加入者数が50%超のシェアとなる75万件に達し[5][6]、長年シェア首位を誇る(かつてソフトバンク子会社のウィルコム沖縄[注 1]も、Y!mobileブランドが開始された2014年8月1日以降は、それまでのPHSに加えて、沖縄県域を対象とした携帯電話事業を行っていたが、2022年4月1日にソフトバンクに吸収合併される形で解散した。ただし、PHS以外の旧契約とSoftBankブランドはソフトバンク本体が担当していた)。
シェアの高さから、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成13年法律第62号)によって、市場支配力のある事業者に対するドミナント規制(非対称規制制度)の指定対象事業者にリストアップされたが、政治決着によって翌2002年(平成14年)4月に除外された。
2012年(平成24年)3月現在はKDDIが株式の過半数を所有しているが、同社は主に沖縄地域の財界・有力企業が出資し、同県の経済振興を第一義として設立されたという経緯と、本土の日本移動通信(KDDIの前身の一つ)やDDIセルラーグループ各社(京セラ・第二電電《KDDIの前身》の合弁)が単体では非公開企業であるなか1997年(平成9年)4月15日に店頭公開(現:JASDAQ上場)していることから、他の地域会社のように吸収合併を行わなかった。
元社長の北川洋は日本興業銀行(現:みずほ銀行)出身で、2000年から2008年まで第二電電取締役やディーディーアイ(現:KDDI)の執行役員などを歴任。元社長の起橋俊男は、現在のKDDIが発足した直後に沖縄以外のセルラー各社を合併した上で関西セルラー電話が社名変更した株式会社エーユー(2001年10月KDDI本社に合併)の社長を務めていた。
KDDIが提供するauと基本的に同一であるが、家族割でKDDI契約と沖縄セルラー契約の同一請求ができないなど、一部のサービスに制限が存在する。具体的な詳細はauを参照。
2010年(平成22年)3月、 沖縄通信ネットワークから光ファイバー回線の提供を受ける形で、「auひかり ちゅら」のサービスを開始した。 詳細は、沖縄通信ネットワーク及びauひかり#auひかり ちゅらの項参照。
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このように、NTTドコモのマスコットであるドコモダケをかなり意識している。
沖縄セルラーのプロモーション担当社員が考案。賀数手作りの販売代理店のセールスマニュアル「auシカ選べない50の理由」が評判になり、本格キャラクター化。一般へは沖縄県内2005年春に展開したキャンペーン新聞チラシ広告が初出。同年6月から7月にかけてのキャンペーンで本格的に登場し、人気が再燃。公式ブログも開設され、2007年9月1日-2008年6月30日にかけて記事が存在したが既に閉鎖となっている[15]。
沖縄セルラー公式サイト[16]および、EZweb公式コンテンツの「地域別オススメ」にあたるサイト「auパラダイスネット」のデザインにもauシカが前面に押し出されている。公式SNS(Facebook・Twitter・Instagram)でも登場している[17]。 auパラダイスネット内には「auシカ!サイト」という名のauシカ公式コンテンツが存在し、auシカのミニゲームや、待ち受け画像・着ボイスのダウンロードができる。
当初はこのドコモダケに対抗する「広告合戦」の過激から、auシカを快く思わない意見も存在していた。また、全国展開をする意思は東京本社にないと言う[18]。
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