全国自治団体労働組合連合

「全日本自治団体労働組合」とは異なります。

全国自治団体労働組合連合（ぜんこくじちだんたいろうどうくみあいれんごう、略称：自治労連（じちろうれん））は、地方公務員が加入する労働組合の連合組織のひとつである。日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）に加盟している。

全国自治団体労働組合連合
（自治労連）

設立年月日	1970年（昭和45年）
国籍	日本
本部所在地	〒114-8508 東京都北区王子本町1丁目15番22号北区役所地下1階全北区職員連絡協議会事務所内
加盟組織	日本労働組合総連合会 公務公共サービス労働組合協議会
支持政党	国民民主党
公式サイト	全国自治団体労働組合連合

概要

• 本部所在地：東京都北区王子本町1丁目15番22号
• 中央執行委員長：粟田 義隆

1970年に旧総評（日本社会党支持）加盟の全日本自治団体労働組合（自治労）、全日本水道労働組合（全水道）および日本都市交通労働組合（都市交）から離脱した労働組合により結成された労働組合の連合体である。

旧同盟加盟（当時民社党支持）の労働組合であるが、現在は自治労、全水道、自治労連は連合に加盟、都市交は連合に加盟していたが、自治労と組織統合した。官公労系の組合としては右派であり、支持政党も立憲民主党より国民民主党に近いとされる。

全国労働組合総連合（全労連）加盟の日本自治体労働組合総連合（「全労連・自治労連」）と区別するために、現在は「連合・自治労連」（かつては「全官公・自治労連」）という略称が使われることもある。まぎらわしいが、両者は全くの別組織であり、考え方も全く違う。なお、一般に自治労連というと、組織規模で勝る日本自治体労働組合総連合（「全労連・自治労連」）を指すことが多い^[要出典]が、「自治労連」という略称は、こちらの方が先に名乗っている^[要出典]。組合員数は約6000人。

歴史

• 1970年に全日本自治団体労働組合（自治労）、全日本水道労働組合（全水道）および日本都市交通労働組合（都市交）から、「労使協調路線」や「ストライキ反対」を主張し、これらの傘下組合から分裂した労働組合により結成された。

加盟組合

28組合が加盟しており、1組合が準加盟となっている^[1]。

• 東北町職員組合（青森県上北郡東北町）
• 台東区役所職員労働組合（東京都台東区）
• 全北区職員連絡協議会（東京都北区）
• 玉野市役所職員組合（岡山県玉野市）
• 玉野市民病院職員組合（岡山県玉野市）
• 周南地区衛生施設組合職員労働組合（山口県下松市）
• 周南市役所職員組合（山口県周南市）
• 下関市職員組合（山口県下関市）
• 長崎原子爆弾被爆者対策協議会職員組合（長崎県長崎市）
• 楽老会職員組合（長崎県長崎市）
• 大村市職員組合（長崎県大村市）
• 大村新水道労働組合（長崎県大村市）
• 大村市競艇企業局労働組合（長崎県大村市）
• 佐世保市バス労働組合交愛会（長崎県佐世保市）
• 熊本市役所第一職員労働組合（熊本県熊本市）
• 熊本市社会福祉協議会職員労働組合（熊本県熊本市）
• 荒尾市役所新職員組合（熊本県荒尾市）
• 長洲町職員組合（熊本県玉名郡長洲町）
• 八代市役所職員組合（熊本県八代市）
• 八代市水道職員労働組合（熊本県八代市）
• 西都市役所職員組合（宮崎県西都市）
• 日向市役所職員組合（宮崎県日向市）
• えびの市役所職員組合（宮崎県えびの市）
• うるま市役所労働組合（沖縄県うるま市）
• 名護市役所職員労働組合（沖縄県名護市）
• 宮古島市職員労働組合（沖縄県宮古島市）
• 石垣市職員労働組合（沖縄県石垣市）
• 与那国町職員労働組合（沖縄県八重山郡与那国町）
• 釧路市役所労働組合（準加盟）（北海道釧路市）

脚注

1. 全国自治団体労働組合連合ホームページ

関連項目

• 日本労働組合総連合会
• 日本の労働組合

外部リンク

• 全国自治団体労働組合連合