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株式会社イーオンホールディングス(英: AEON HOLDINGS CORPORATION)は、英会話教室をはじめとする日本に約349校展開している企業グループを統括するKDDIグループの持株会社(中間持株会社)である[1]。
旧・本社(岡山市。現在はイーオン西部事業部) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル16階[1] |
設立 | 1973年4月[1] |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7260001000396 |
事業内容 | 語学学校の設営、語学教材の企画開発、電話による語学教育、留学・ホームステイの企画実施、出版事業[1] |
代表者 | 塚田俊文(代表取締役社長)[2] |
資本金 | 1億円[1] |
売上高 | 27,343百万円(2016年12月期実績)[1] |
純利益 |
6億9100万円 (2021年03月31日時点)[3] |
総資産 |
248億8400万円 (2021年03月31日時点)[3] |
従業員数 | 3,461名(2016年12月時点)[1] |
主要株主 | KDDI 100%[1] |
主要子会社 | 株式会社イーオン[1] |
関係する人物 |
安藝清(創業者) 三宅義和[4] (株式会社イーオン代表取締役社長) |
外部リンク | https://www.aeon-hd.com/ |
以前は英会話のみを扱っていたが、2004年から中国語学校・ハオ中国語アカデミーを開校。傘下に「英会話のイーオン」を展開する株式会社イーオンがあり、全国251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」を擁する[6]。
発祥は1973年徳島市西新町の英会話教室「アンビック」である(現在はビルに痕跡を残すだけである)。
2014年1月1日に(旧)株式会社イーオンは株式会社イーオンホールディングスに商号変更し、全国に3社あった地域子会社を統合した会社の商号を株式会社イーオンとした[7]。
教室の開校ペースは慎重なものの、留学ジャーナルを子会社化したり、子供をターゲットとしたアミティー、中国語学校:ハオ中国語アカデミーの運営など積極的な面も多い。
2017年11月22日、KDDIは2018年1月22日にイーオンホールディングスの全株式を取得することを発表[1]。
以前はロゴが「ÆON」だったが、同様に表記する流通大手のイオン(資本・人材・歴史を含め一切無関係)との混同を招いていたことから、現在は合字の「Æ」を使わない「AEON」の表記としている。ただし、岡山市の本社などの看板では「ÆON」ロゴが継続して使われている。
2011年6月、同年3月からイーオンのグループ企業であるアミティー金沢校に講師として勤務していた22歳の女性が飛び降り自殺した。金沢労働基準監督署の調査によると、女性は上司から「仕事の段取りが悪すぎる」と叱責され、レッスン用教材の作成など大量の持ち帰り残業を余儀なくされており、推計82時間の持ち帰り残業時間を含めると月の残業時間は111時間を超えていたという。女性は自殺前に「毎日3時間睡眠ぐらいで戦っている」などと友人にメールで窮状を訴えていた。金沢労基署は女性が長時間労働でうつ病を発症したものと判断し、2014年5月に労災を認定した。アミティーは「亡くなった社員にはお悔やみ申し上げます。社員の業務軽減に努めたい」とコメントした[8]。2015年9月、亡くなった女性の両親がアミティーに慰謝料など約9100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した[9]。2016年12月、大阪地裁の調停によると、アミティーが遺族に謝罪し、4300万円の解決金を支払う[10]。
このような不祥事があったにもかかわらず、それ以降も株式会社アミティーではレッスンにて使用するオリジナルの補助教材の作成を、各校に配属されている講師達に自己負担で行わせている。教材費等は会社経費として負担されず、また業務で使用するホワイトボードのペンやクリップ、ボールペンといった備品なども一切会社からは交付されない。
その他の労働環境について、株式会社アミティーは2019年には有給平均取得数10.0日、月平均所定外労働時間も1時間という実績を公表している。
しかし、実態は有給休暇は月曜日や年末年始などに会社指定有給日として自動的に消化される。即ち上記のように外部発表的には有給休暇の消化はあるが、元々休日である日が有給として消化され、それが有給休暇日とされている。それに対し拒否はできず、別途自らの希望で有給休暇の取得を行う申請を行っても基本的に許可されない。
また勤務時間について、定期的に意図して時間外労働を行なっているが、上司の許可なく残業時間や時間外業務が登録できないシステムになっている。システム上登録できないため実態が反映されず外部発表的には残業時間は上記のようになる。
また時には、研修を勤務日として見なさず、休日に業務扱いされずに行われる場合がある。しかし、実際に会議等が行われ、業務とみなされないのが疑問視されていた。
コンプライアンス意識が軽薄で杜撰な労務管理のため、新卒5年定着率が0.0%に近いなどグループ会社の中でも非常に人の出入りが激しいことが問題となった。しかし、経営陣は長年にわたり社員のことを顧みない管理を行っていたため、それにすら危機感を持てず法人が消滅するまで修正されることはなかった。
現在は、株式会社イーオンに吸収合併され、法人格は消滅したが、一つの事業部として存続される中で、これまで行っていた上記のような杜撰な労務管理を改善し、上場企業の子会社として十分な法令遵守を行う必要がでている。
2021年12月、イーオン新潟校に2013年から勤務していた従業員が株式会社イーオンに対し公益通報したことを理由に退職を強要し不利益に取り扱ったとして未払い賃金と損賠賠償である約300万円と解雇の撤回を求め、新潟地裁に提訴した。
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