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固定の場所、例えば住居や会社などを引き払い、別の場所に定住する過程 ウィキペディアから
引越し（ひっこし、引っ越し、引越）は、居所を他の場所へ移すこと、およびそれに伴う動産類の移動作業のことである。転居（てんきょ）ともいう。古くは転宅とも言った。
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居所（居る場所）を変更し動産類を移動させること、たとえば人が住所を変更しその家財を移動させること、あるいは法人・事業所・営業所等が所在地を変更しその資材・機材等を新たな所在地へと移動させることが引越しである。
引越しの前後にはしなければならないことが多くある（#引越しの手順）。
引っ越しは、本人[1]のみならず子供などにも高いストレスを与える[2]。なお事情によっては、引っ越すことを周囲に公表しない場合もある（夜逃げ）。
生涯の引越し回数には個人差があるが、国立社会保障・人口問題研究所が2016年(平成28年) 7月に実施した『第8回人口移動調査』によれば54歳までの平均引越し回数は4.23回である[3]。30～34歳は引越しが多い年代で、転職、転勤、結婚、出産、離婚などが多い年代であり、
50～54歳も子供の巣立ちや定年退職前後にあたる最後の引越ピークで、この年代を過ぎると多くの人が引越す必要性を感じなくなり現住所を
生涯で数十回引っ越した人もいる（#引越回数が多かった有名人）。
2021年にSUUMOが関東地方一都六県で賃貸住宅への引越しをしたまたは考えている人を対象に行い401人から回答を得られた調査の「引越しを思い立ったきっかけは？」という設問に対する回答は次のような割合だった[5]。
なお「更新時期が来たから」というのは、そのまま住んでいても更新手数料がかかるからどうせならそのお金を引越および新生活開始に使うという考え方[5]。
2024年3月に株式会社ライフアドバンス（屋号：恵比寿不動産）が10代から70代の男女500名を対象に行ったwebアンケート調査の結果は次のようになった[6]。
ほかには、設備に不満（13人）、管理会社・大家とのトラブル（4人）。
アーク引越センターが、よくある理由を世代別に挙げており、20代では親の都合、県外就職、実家から通勤できる範囲では就職先選びに限界があったから、出身地に戻っての就職、転勤、同棲開始などで、30代では夫の転勤、結婚するため、職場近くに物件を見つけたから、親がマンション購入したから、結婚したから、子供が産まれて旧居には住めなくなったからなどで、40代では、収入が増えたから条件の良い物件へ、自然豊かな場所が恋しくなったから、賃貸から持ち家に切り替えるためマンションを購入したから、家族が増えて狭くなったから、などが挙げられている。ほか、同社が挙げている珍しい理由としては、大家が変な人だった、引越したら子供がアレルギーを発症したので再引越、居住区域の区画整理、居住地域の祭りなどの行事に参加しなかったら文句を言いに家までおしかけられたから、市営住宅の抽選に当選したから、などがある[7]。
引越しでは、主に以下のような手続きや作業が必要である[8][9]。
その他、転居元と転居先の各周辺住民や取引先、得意先、所属団体への届出や転居の挨拶をする。
また、これらの手続き作業は引越しする本人が行うこともでき、その一部を専門の業者に委託することもできる。個人や小規模法人の場合、手続きは自力で行い搬出・運搬・搬入のみを運送業者へ委託することが多い。
日本国内の法人の場合、本支店移転登記申請、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの異動届などがある。 大規模な法人の引越しの場合、運搬はもちろんのこと、関係官庁への届出や関係先への挨拶、転居先ビルの管理者との引越しに関する打ち合わせなどの一切を専門業者へ委託することがある。
家財類すなわち家具、食器、調理器具、生活道具、家電製品、衣服、書籍 等々等々を引越し先の住居へ運ぶ必要がある。自分独りで、あるいは家族、友人などに協力してもらい運ぶ人もいるし、運送業者、引越し専門業者に頼む人もいる。一般的には、
という場合には個人で行うケースが多く、
という場合には運送業者、引越し専門業者に依頼することが多い。比較的荷物が多い場合でも、自力で梱包して宅配便で送る人もいる。個人で行う場合、たいていはトラック、ワンボックスカーなどの貨物自動車が必要で、そのためにレンタカーを借りることが多い。
荷造りはもとの家にあった荷物を移動可能な状態にまとめる作業であり、生活必需品を梱包した時にその家での生活は不可能になる。荷ほどきは新居に搬入した荷物を荷造りの状態から解放しそれらを使用可能な状態に戻すことであり、特に生活必需品に関しては早く荷解きを行わないと生活が始められない。したがって生活必需品の荷造り・搬出・搬入・荷ほどきはできるだけ間を置かず一気に行う必要がある。生活必需品ではないもの、たとえば着ない衣類や読まない書籍や家族の思い出の品などは早めに梱包しても構わないし新居でも荷解きせず箱のまま放置しつづける人は多い。
大家族の全員が引っ越す場合、荷造り荷解きは膨大な作業となるが、家族の一人が引っ越す場合はさほどではない。
新居では不要になると判断したり転居を機に買い換える決断をして家財を手放したり廃棄をする場合、家財によっては中古ショップ（古物商）に持込んで引取ってもらったり買い取ってもらうことも可能である。廃棄する場合は、居住自治体の廃棄物処分のルール（一般ごみ／可燃物／不燃物、粗大ごみ、資源ごみ等の分類や出し方のルール）を遵守して処分すことが求められる（回収の依頼連絡や廃棄物処理場への持ち込み等）。廃棄、回収には時間を要するため、こうした対応は可能な限り準備期間中に実施しておくべき事項に含まれる[11]。 大きな家具や購入後に気に入らなくなった家具等は引越を機に手放し、転居先で新しいものを購入する人も多い。
2016年（平成28年）、首相官邸に働き方改革実現会議が設置されると運送業界、特に人手に頼るところが多い引越し業界にも労働条件の見直しを検討する会社も現れた。2018年（平成30年）春の引越しシーズンには、アート引越センターが無理な受注の抑制と値上げを発表[12]すると各社も追随。客側が引越し代金の見積もりを申し入れても人手不足を反映して高額になる、何よりも引越し業者の確保事態が困難になるという引越し難民という言葉も生まれた[13]。
2018年（平成30年）、経済産業省と環境省は、サカイ引越センターとアーク引っ越しセンターに対し、引っ越し時に取り外した廃エアコンを家電リサイクル法に反して回収業者に売り渡したとして是正勧告を行っている[14]。
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