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原 丈人(はら じょうじ、George Hara、1952年 - )は、日本の事業家、ベンチャーキャピタリスト。アライアンス・フォーラム財団会長、Defta Partners グループ会長。父親はコクヨ元専務の原信太郎[1]。母方の祖父はコクヨ創業者の黒田善太郎。
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大阪府生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わった。のちスタンフォード大学の経営学修士課程(MBA)に進んだ。経営学を学ぼうとした目的はドイツの考古学者ハインリヒ・シュリーマンのように、商売をして研究資金を稼ごうとしたためであったという[2]。その後国際連合フェローを務めた後、同大学大学院で工学修士号を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社を設立した[3]。
1984年ないし1985年、事業持株会社 DEFTA Partners を設立し、シリコンバレーで1980年代から1990年代にかけて、主に通信技術分野のベンチャーキャピタリストとして活動し、特にソフトウェア関連ではボーランド、PictureTel[4]、SCO、Tradex、Unify[5]、Wollongong[6] など20社以上の企業の発展に寄与した。2000年以降は Oplus Technologies[7](2005年インテルへ吸収[8])、Broadware[9](2007年シスコへ吸収[10])、Fortinet などアメリカおよびヨーロッパ各社の役員を務めた[11]。
1985年にはアライアンス・フォーラム財団をサンフランシスコに設立した[12]。
2003年にはアメリカにおいて、サンフランシスコへの貢献を理由に、National Republican Congressional Committee より National Leadership Award を受け、Republican Business Advisory Council の Honorary Co-Chairman となった[11]。
2005年時点で、サンフランシスコとロンドンを軸に、米国、英国、イスラエル、韓国、日本でポスト・コンピュター技術の事業を営んでいるという[13]。
2005年からバングラデシュにおいてNGOの BRAC (en) と共同で「bracNetプロジェクト」を実施している[14]。
2007年に自らの著書で新しい資本主義である公益資本主義を提唱。「利益率」を示す各種経営指標はあくまで「流行」にすぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されるべきだと主張する(この場合の利益は税引後当期利益とみられる)[15][16]。
2010年時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、アライアンス・フォーラム財団の代表理事を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めているという[11]。
2012年より原鉄道模型博物館副館長。世界中を訪問して、父・原信太郎の鉄道関連コレクションの収集に協力している。
2013年4月には政府経済財政諮問会議に招かれた[17][18]。また、5月にはデフタ・パートナーズ(現・デフタキャピタル)会長として甘利明 経済再生担当大臣(当時)や安倍晋三首相と面会した[19]。同年に内閣府参与となる[20]。
2021年10月に岸田文雄が内閣総理大臣就任後に提唱した方針である新しい資本主義について、公益資本主義が理論的な骨格になっていると主張している[21][22]。
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