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霊長類に関する総合的研究を行う目的で1967年から2022年までの間、京都大学に設置されていた附置研究所(共同利用・共同研究拠点) ウィキペディアから
京都大学霊長類研究所(きょうとだいがくれいちょうるいけんきゅうじょ、英語: Primate Research Institute、略称: 霊長研)は、2022年3月まで設置されていた、霊長類に関する総合的研究を行うことを目的とする、京都大学の附置研究所である。1967年6月1日設立。霊長類学の総合的研究を専門とする拠点としては国内唯一である。
京都大学霊長類研究所 | |
---|---|
正式名称 | 京都大学霊長類研究所 |
英語名称 | Primate Research Institute, Kyoto University |
略称 | 霊研、霊長研、PRI |
組織形態 |
大学附置研究所 (共同利用・共同研究拠点) |
所在地 |
![]() 〒484-8506 愛知県犬山市官林41-2 北緯35度23分5秒 東経136度57分25秒 |
予算 |
16億円(2005年度実績)[1] * 運営交付金:13億円 * 科研費等補助金:3億円 |
人数 |
教員:35人[2] 事務・技術職員:18人[2] 研究員等:12人[2] 院生:30人(京都大学)[2] (以上 2009年3月31日現在) |
所長 | 湯本貴和 |
設立年月日 | 1967年6月1日 |
廃止年月日 | 2022年3月 |
後身 |
京都大学ヒト行動進化研究センター 京都大学総合博物館の一部 京都大学理学研究科生物科学系の一部 京都大学野生動物センターの一部 生態学研究センターの一部 |
上位組織 | 京都大学 |
飼育サル数 |
814頭(2006年10月1日現在)[3] 内訳は#飼育サルを参照 |
著名なサル | アイ (チンパンジー) |
骨格標本数 | 1387体(2006年現在)[4] |
ウェブサイト | 京都大学 霊長類研究所 Primate Research Institute, Kyoto University |
愛知県犬山市官林に所在する。キャンパス用地は設立時に名古屋鉄道(名鉄)より寄附を受けた。
後述の不正経理事案を受け、2022年4月に「ヒト行動進化研究センター」「野生動物研究センター[5]」「生態学研究センター[6]」「理学研究科生物化学専攻[7]」へと改編された。
京都大学霊長類研究所の創始は、京都大学理学部と人文科学研究所に所属する今西錦司が、1950年には霊長類の研究グループを発足させ、霊長類学の礎を築いたことに端を発する。1950年代にニホンザル、チンパンジーなどの生態研究を行い、相互行為や社会構造を基に系統比較を重視する研究が日本の研究者によって進められた。
1967年(昭和42年)、日本学術会議が内閣総理大臣に勧告して霊長類学研究所の必要性が認められることとなった[8]。以来、日本で唯一の霊長類学の総合研究拠点として、全国各地の大学、研究所などの霊長類を対象とする研究者の受け皿となり、50年にわたって学際的、先導的な研究が活発に行われていた。ヒトを含めた霊長類の学際的基礎研究をしているところに、本研究所の大きな特色がある。2010年(平成22年)4月から2022年3月まで共同利用・共同研究拠点「霊長類学総合研究拠点」に認定されていた。
霊長類研究所には5つの研究部門(12分野)と2つの付属研究施設がある。
京都大学大学院理学研究科生物科学専攻霊長類学系の教育に協力講座として参画している。京都大学を中心とした日本の霊長類学の伝統もあり、日本の学術的研究所の中で国際的にも広く知られた研究所の一つである。
1989年(平成元年)10月3日、研究所内で飼育されていたアイ、アキラら複数のチンパンジーが施錠中の檻から脱走して、逃げまどう3名の小学生を追撃し、一人に傷害を負わせた事件が発生している。アイは調理室に逃げ込み獣医により麻酔銃で撃たれ捕獲された。アキラは研究所外に逃走し、発見されたのは翌日近くの瑞泉寺別院であった。愛知県警察[11]により飼育担当技官が取り調べを受けたが、チンパンジーが学習により人間が行う複雑な開錠方法を学び実行したと判断され、施設側に対する刑事責任は見送られた。結果として被害は重症ではなく[13]、事件当時チンパンジーの危険性は市井においてあまり知られておらず、地域住民の施設への組織的な責任追及や施設存続への反対運動の動きは起こらなかった。しかし事件後研究所は事件を重大視し、飼育管理の厳格化を迫られた[9][12]。
2006年(平成18年)から2012年(平成24年)まで所長を務めた松沢哲郎が、同研究所などの設備工事に絡み、国からの研究資金を不正に使用していたとして、京大が内部調査していることが、2019年(令和元年)12月6日に一部新聞で報じられた[14]。2020年4月22日、京都大学の調査委員会は、教員4人が入札前に業者に予算額を伝えたり、入札にすべき発注を随意契約にするなどにより、研究費約5億円が不正支出されていたとする報告書を取りまとめた[15]。
この不祥事を受けて、大学は研究所を2022年3月で解散、「ヒト行動進化研究センター(仮称)」に改める組織改編を2021年10月に発表した[16]。
本研究所の元教授である正高信男が発表した4本の論文について、京都大学は2021年10月15日、データの捏造が行われたと認定した[17]。論文は2014年から2019年にかけて執筆されていた。例えば2019年の論文について、正高は調査委員会の聞き取りに応じず、実験データは提出されず、実験が行われた事実も確認されなかった。この調査結果を受け、大学は正高に対して論文の撤回を勧告した。
2022年1月、大学は正高に対して懲戒解雇相当の処分とし、支給停止としていた退職金の正式な不支給を決定した。また、この処分に関する手続きでも正高とは連絡が取れなかったという[18][19]。
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