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日本の企業 ウィキペディアから
パナソニック コネクト株式会社(英:Panasonic Connect Co., Ltd.)は、持ち株会社制移行に伴い2022年4月に発足した、パナソニック ホールディングス株式会社傘下にある8つの事業会社の1つ。B2Bソリューション事業の中核を担う(旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社)。[2]
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種類 | 株式会社 |
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略称 | PCO |
本社所在地 |
![]() 〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目21番1号 |
設立 | 2022年4月1日 |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 3010001129215 |
事業内容 | 「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向け機器・ソフトウェアの開発/製造/販売、並びに、システムインテグレーション/施工/保守・メンテナンス、およびサービスを含むソリューションの提供 |
代表者 | 樋口 泰行(代表取締役執行役員プレジデント・CEO) |
売上高 | 1兆2400億円(2023年度)[1] |
営業利益 | 750億円(2023年度)[1] |
従業員数 | 約29,500名 国内 約13,400名/海外 16,100名 (2023年4月1日現在) |
主要株主 | パナソニックホールディングス 100% |
外部リンク | https://connect.panasonic.com/ |
2021年に買収したサプライチェーン・ソフトウェアの世界的大手Blue Yonderとの協業・融合を進めるなど、ソフトウェア事業を幅広く手掛ける一方で、ビジネス用PCとして知られるレッツノートシリーズや、オリンピックにも提供される放送・業務用映像製品、実装機や溶接機、決済端末など業界トップシェアを誇るハードウェア分野でも大きな存在感を示している。
パナソニック コネクト発足時点で家庭向けファクシミリ専用機を自社生産する大手電機メーカーはパナソニックグループにしか存在しないが、当社が自社生産していたのはパナソニック システムネットワークス時代までで、当社発足後はパナソニック エンターテインメント&コミュニケーションに移管されている。
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