Loading AI tools
ウィキペディアから
ジェイリース株式会社(英語: J-LEASE Co.,LTD.)は東京都新宿区及び大分県大分市に本社を置き、保証関連事業(家賃債務保証、医療費保証、養育費保証)を展開。2004年に大分県で創業。当初から地域に密着した家賃保証サービスを展開し、現在では全国36拠点に進出、家賃保証業界 No.1の拠点ネットワーク網。
![]() |
種類 | 監査等委員会設置会社 |
---|---|
市場情報 |
東証マザーズ上場 - 2016年6月 東証一部市場変更 - 2018年3月 東証プライム市場移行 - 2022年4月 |
本社所在地 |
![]() 〒870-0034 大分本社 〒870-0034 大分県大分市都町1丁目3番19号 大分中央ビル7階 東京本社 〒163-1102 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー2F |
本店所在地 |
〒870-0034 大分県大分市都町1丁目3番19号 大分中央ビル7階 |
設立 | 2004年2月27日 |
業種 | その他金融業 |
法人番号 | 3320001003867 |
事業内容 |
保証関連事業 〔家賃債務保証、医療費保証、養育費保証〕 |
代表者 | 代表取締役社長 COO 中島土 |
資本金 |
7,177百万円 (2023年7月31日現在) |
発行済株式総数 |
17,878千株 (2024年2月28日現在) |
売上高 |
連結:13,220百万円 2025/3期業績予想:16,210百万円 |
営業利益 |
連結:2,606百万円 2024/3期業績予想:2,810百万円 |
経常利益 |
連結:2,611百万円 2024/3期業績予想:2570百万円 |
純利益 |
連結:1,789百万円 2024/3期業績予想:1,890百万円 |
純資産 | 連結:4,627百万円 |
総資産 | 連結:11,586百万円 |
従業員数 |
369名 (連結:2023年3月31日現在) |
支店舗数 |
36拠点 (2024年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 赤坂有限責任監査法人 |
主要株主 |
JLホールディングス 23.95% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5.86% 日本カストディ銀行 4.93% 中島 拓 4.12% (2023年3月31日現在[1]) |
主要子会社 | 株式会社エイビス |
関係する人物 | Category:ジェイリースFCの選手を参照 |
外部リンク | https://www.j-lease.jp/ |
特記事項:売上高、営業利益、経常利益、純利益、純資産及び総資産は2024年3月期実績 |
2016年には東証マザーズに株式上場、2018年に東証一部に市場変更。現在は東証プライム市場に上場(証券コード:7187)。
私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。
信用を保証して安心を生み出し、誰もが「自分の人生をまっとうできる社会」をつくる。
ジェイリースの仕事とは、人間が人間らしく生きるために欠かせない「信頼」を扱う仕事であり、その礎となる組織は、ひとりの人間を尊重し、すべての社員が自主自律のもと、仲間への貢献を分かち合える組織であるべきである。
創業当初から家賃保証(賃貸保証)事業を展開。賃貸アパート・マンションに入居申込する際に、入居希望者の信用を補完し希望の物件を借りやすくし入居の円滑化を確保する。入居後に賃料等の遅れがあった際に物件の家主及び不動産管理会社に家賃を立替払いすることで、借主と貸主の信頼関係を維持・向上させることができる。保証だけでなく賃料の収納代行業務や賃貸関連サービスを通じて入居者と不動産会社をサポート。核家族化や高齢化の影響で、連帯保証人を探すことが困難になってきており、家賃保証サービスのニーズが年々高まっている。
賃貸オフィス・店舗等の事業用賃貸物件においても、コロナ禍により家主のリスク回避の意識の高まりから保証ニーズが拡大している。2020年の民法改正も同事業の追い風となっている。ジェイリースの事業用保証のサービス名称「J-AKINAI(ジェイ-アキナイ)」には、「商い」「空きない」「飽きない」の3つの意味が込められている。近年は、商業施設やオフィスビル等の大型賃貸物件への導入も聞かれる。2023年12月にはヒューリック保有物件の建物管理をするヒューリックビルマネジメントに導入。
2018年6月に医療費保証事業「J-Hospital(ジェイ-ホスピタル)」を開始。患者が期限内に医療費を支払えなかった場合に、ジェイリースが医療機関へ保証するサービスである。過去の医療未収金の債権流動化サービスも展開し、2021年9月には入院セットサービス会社が提供する入院レンタルサービスへの付帯新商品を新たに開発した。2022年にさいたま赤十字病院、諏訪赤十字病院に導入した。また、2023年には京都第一赤十字病院、日赤和歌山医療センターに、2024年には那須赤十字病院に相次ぎ導入し、日本赤十字社への導入が進んでいる。また、済生会グループや国家公務員共済組合連合会系列への導入も聞かれる。
2023年6月に養育費保証事業「J-みらい(J-MIRAI)」を開始。11月にはサービスを拡充し、3者間契約(養育費受取者、養育費支払者、ジェイリース間)に加え2者間(養育費受取者、ジェイリース間)でも契約可能とする商品を新たに開始。3者間契約の保証プランでは養育費を養育費支払者の指定口座から口座振替し、養育費受取者の指定口座へ自動送金する収納代行サービス付帯としている。愛知県知立市とも連携協定を締結し、自治体との連携も進めている。
あすみらいは、ジェイリースの100%子会社で福岡と東京に拠点を置く、賃貸物件の仲介・管理、マンスリーの運営、不動産売買仲介などを展開する総合不動産流通企業。外国人スタッフによる多言語対応を強みとしており、訪日外国人をターゲットとした幅広い事業領域と独自のサービスを展開している。
エイビスは、ジェイリースの100%子会社で大分、大阪、東京に拠点を置く、環境検査システムの開発販売、システム開発、パッケージソフトの販売などを事業として行っている。環境検査システムにおいては業界シェア№1を誇る。
ジェイリースは、すべての役職員が健康で自分らしく働き続けられる環境を構築するため、2023年より健康経営宣言「全社員一人ひとりの物心両面の幸せは、まず健康であることから生まれる」を策定し、ヘルスキーパー制度導入、ストレスチェック、検診・予防接種費用補助等の健康の保持・増進に関する具体的な取組とその効果を把握するために、健康経営に関する運用・管理体制を整備し、健康経営を推進している。2024年には経済産業省 健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定。併せて大分県健康経営事業所(令和6年度)にも認定。
2018年4月に「スポーツを通じた街づくり」と地域貢献を目的に、大分市の少年サッカークラブのカティオーラFCと連携し、サッカークラブ・ジェイリースFC(ジェイリースフットボールクラブ)を創設した[2]。
「一般財団法人ジェイリース奨学基金」は、中途視覚障がい者の修学や復職訓練のサポートを行う目的で、2018年5月に代表取締役社長の中島拓が「一般財団法人中島拓奨学基金」として創設した財団。2021年10月にジェイリースが引き継ぐ形で設立した返済義務のない奨学金支援団体。中途視覚障がいにより就労や就学が困難になった状況にありながらも、チャレンジ精神を持って、訓練や学業に取組む者に対して、返済義務の無い奨学金を給付することにより、中途視覚障がい者の社会進出に寄与したいとしている。
各年度の応募状況と奨学生の人数
ジェイリースは、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2024」に認定。スポーツエールカンパニーとは、スポーツ庁が、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度。
2011年にJリーグ・大分トリニータとオフィシャルパートナー契約を締結し、翌2012年に大分トリニータレディースのユニフォーム胸スポンサー契約を締結した。その後、2014年にトリニータとユニフォーム袖スポンサー契約を締結。2016年から2019年にかけてはユニフォーム背中スポンサー契約を結んでいた[3]。2021年には株式会社大分フットボールクラブとジェイリース株式会社は業務提携を締結。毎年トリニータジェイリースサンクスデーを開催している。
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.