洪水浸水想定区域図

洪水浸水想定区域図（こうずいしんすいそうていくいきず）とは、水防法第14条第1項の規定及び同条第3項の規定に基づき^[1]、県は洪水で相当な損害が出ると見られる河川を水位周知河川に指定し、市や町が避難勧告を出す目安となる氾濫危険水位などを定め、指定後は最大規模の降雨で氾濫した場合の浸水想定区域や水深、浸水継続時間などを示した洪水浸水想定区域図を作成するものである。市や町はこの図に基づき、ハザードマップを作成し、戸別配布やホームページで掲載することで周知することになる。

2000年9月に発生した東海豪雨を契機に2001年（平成13年）に水防法が改正され、円滑で迅速な避難を目的に、国や都道府県が浸水区域を想定し公表する制度が創設された。対象とする雨は当初、「数十年から100年に1度」級であったが、相次ぐ水害に2015年（平成17年）になって「1000年に1度」級に拡充、水防法改正となった。

一方、土石流や崖崩れなどで住民に危害が及ぶ恐れがある地区は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき都道府県が土砂災害警戒区域（同法6条）に指定しており、特に危険性が高い場所は特別警戒区域（同法8条）となっている。

関連項目

• 洪水予報

脚注

1. “洪水浸水想定区域図 | 河川 | 国土交通省　関東地方整備局”. www.ktr.mlit.go.jp. 2021年3月1日閲覧。