労働力人口

労働力人口（Labour force, Workforce）、経済的アクティブ人口（currently active population）とは、雇用者（一般雇用および軍人）および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である^[1]。

• 民間雇用：週に１時間以上働いている（または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない）。
• 失業者：現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。

OECD各国の25-64歳人口における労働参加率。

例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も労働力人口に含まれる。

逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者は非労働力人口と呼ばれ、たとえば専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者などが含まれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。

労働参加率

労働参加率（Labour force participation rate, LFPR）、労働力比率，労働力人口比率、経済的アクティブ率（Economic activity rate, EAR）とは、生産年齢人口（working age, 15-64歳）に占める労働力人口の割合である^[2]。

OECD各国の労働参加率

未活用労働力

未活用労働力（Labour underutilization）とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況^[3]。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない^[3]。

• 時間に関係する不完全雇用 - 労働時間延長を望む不完全雇用パートタイマー。
• 失業者 - 雇用に就いていないが、積極的に仕事を探している。
• 潜在的労働力 - 労働に関心があるが、何かしらの理由により積極的な求職活動が制限されている、雇用に就いていない人。就業意欲喪失者など。

日本の統計

総務省統計局「労働力調査」詳細集計（2018年以降）の就業状態の分類

15歳以上人口

労働力人口

非労働力人口

就業者

失業者

潜在労働力人口

その他

従業者

休業者

拡張求職者

就業可能非求職者

総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。

→詳細は「労働力調査」を参照

• 
  日本における労働力人口と、その将来予想。青は実績データ。
  橙は経済成長実現＆労働参加進展シナリオ、緑は成長ベースライン＆労働参加漸進、赤は成長ゼロ＆労働参加現状維持。
• 
  日本の年齢別人口と労働力人口（男女別）
• 
  日本の15-64歳人口における労働参加率（男女別）^[4]。

脚注

[脚注の使い方]

1. OECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en
2. OECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en
3. Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際労働機関. November 2013.
4. OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387

関連項目

• 労働市場
• 労働力調査