鹿児島連隊区

鹿児島連隊区（かごしまれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は鹿児島大隊区である。鹿児島県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は鹿児島連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に鹿児島地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって鹿児島大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により鹿児島県の一部が管轄区域に定められた。第6師管第11旅管に属した。この時、鹿児島県の残り区域は宮崎大隊区・八代大隊区・大島警備隊区に属していた。

1890年（明治23年）5月20日、八代大隊区が廃止され大分大隊区が設置されたことにより、管轄区域の大幅な変更が行われた^[1]。

1896年（明治29年）4月1日、鹿児島大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第6師管に属した^[2]。1898年（明治31年）2月19日、司令部は鹿児島市山下町に移転した^[3]。

1903年（明治36年）2月14日、陸軍管区表が改正され^[4]、再び旅管が採用され連隊区は第6師管第11旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり^[5]、1907年（明治40年）10月1日、八代連隊区の新設、大島警備隊区の廃止により管轄区域の変更が実施され、第6師管第36旅管に属した。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され^[6]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第6師管の所属となり、八代連隊区の廃止などにより管轄区域が鹿児島県全域となった。

1940年（昭和15年）8月1日、鹿児島連隊区は西部軍管区熊本師管に属することとなった^[7]。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた^[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、熊本師管は熊本師管区と改称された^[9]。

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、鹿児島大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。

• 鹿児島県

鹿児島郡・日置郡・谿山郡・阿多郡・給黎郡・揖宿郡・頴娃郡・川辺郡・菱刈郡・姶良郡・桑原郡・東囎唹郡・西囎唹郡・南諸県郡・南大隅郡・北大隅郡・肝属郡

1890年5月20日、八代大隊区を廃止したことに伴い、次のとおり管轄区域が変更された^[1]。旧八代大隊区から高城郡・出水郡・南伊佐郡・北伊佐郡・薩摩郡・甑島郡を編入し、宮崎大隊区へ東囎唹郡・南諸県郡・南大隅郡・肝属郡を移管した。また、鹿児島市を加えた。

• 鹿児島県

鹿児島市・鹿児島郡・日置郡・谿山郡・阿多郡・給黎郡・揖宿郡・頴娃郡・高城郡・出水郡・南伊佐郡・北伊佐郡・薩摩郡・甑島郡・菱刈郡・姶良郡・桑原郡・西囎唹郡・北大隅郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが^[2]、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日に鹿児島郡・谿山郡を鹿児島郡に、日置郡・阿多郡を日置郡に、給黎郡・揖宿郡・頴娃郡を揖宿郡に、高城郡・南伊佐郡・薩摩郡・甑島郡・北大隅郡を薩摩郡に、北伊佐郡・菱刈郡を伊佐郡に、姶良郡・桑原郡・西囎唹郡を姶良郡に変更した。変更後の管轄区域は次のとおり。

• 鹿児島県

鹿児島市・鹿児島郡・日置郡・揖宿郡・川辺郡・出水郡・伊佐郡・薩摩郡・姶良郡

1898年（明治31年）4月1日、姶良郡を宮崎連隊区へ移管した^[10]。

1907年10月1日、八代連隊区の新設、大島警備隊区が廃止されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。旧大島警備隊区から熊毛郡・大島郡を編入し、出水郡・伊佐郡・薩摩郡を八代連隊区へ移管した。

• 鹿児島県

鹿児島市・鹿児島郡・日置郡・川辺郡・揖宿郡・熊毛郡・大島郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正^[11]に伴い八代連隊区が廃止され、旧八代連隊区から伊佐郡・姶良郡・出水郡・薩摩郡を、都城連隊区から囎唹郡・肝属郡を編入し、鹿児島県全域が管轄区域となった。その後、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

鹿児島大隊区

• （心得）横道彰 歩兵大尉：1888年5月14日^[12] -
• 市川祐義 歩兵少佐：1896年3月27日^[13] - 不詳

鹿児島連隊区

• 橋本謙作 後備歩兵少佐：1901年1月1日 - 12月25日
• 西川政成 歩兵少佐：1901年12月25日 - 1903年10月20日
• 桑波田景尭 歩兵中佐：1903年10月20日 -
• 片倉千万太 歩兵中佐：1906年3月24日 - 5月29日
• 渡辺桃渓 歩兵少佐：1906年5月29日 -
• 河相小太郎 歩兵少佐：1907年12月12日 -
• 山口平吉 歩兵中佐：1908年12月21日 - 1910年3月9日
• 藤田末尚 歩兵中佐：1910年3月9日 - 1911年11月28日
• 高島政三郎 歩兵中佐：1911年11月28日 - 1912年3月22日
• 南正吾 歩兵中佐：1912年3月22日 - 1915年8月10日
• 沼田団太郎 歩兵中佐：1915年8月10日 -
• 服部暢義 歩兵大佐：不詳 - 1923年8月6日^[14]
• 末松俊造 歩兵大佐：1923年8月6日^[14] -
• 宮内繁 歩兵大佐：不詳 - 1928年8月10日^[15]
• 足立順市 歩兵大佐：1928年8月10日^[15] -
• 武雄俊一 歩兵大佐：不詳 - 1932年8月8日^[16]
• 村田又次郎 歩兵大佐：1932年8月8日^[16] -
• 平岡力 歩兵大佐：1938年7月15日 - 1940年8月1日^[17]
• 大迫通貞 予備役陸軍中将：1945年3月31日^[18] - 1945年8月^[19]（地区司令官を兼ねる）
• 伊佐一男 陸軍中将：1945年8月^[20] - 1945年10月18日（地区司令官を兼ねる）
• 藤山朝章 陸軍少将：1945年10月18日^[21] -

脚注

1. 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）
2. 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
3. 『官報』第4396号、明治31年3月2日。
4. 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）
5. 『陸軍軍戦備』57-58頁。
6. 『陸軍軍戦備』101頁。
7. 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
8. 『陸軍軍戦備』480頁。
9. 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
10. 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号）
11. 大正14年4月6日軍令陸第2号
12. 『官報』第1465号、明治21年5月19日。
13. 『官報』第3831号、年4月10日。
14. 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
15. 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
16. 『官報』第1683号、昭和7年8月9日。
17. 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』322頁。
18. 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』294頁。
19. 『日本陸海軍総合事典』第2版、35頁。
20. 『日本陸海軍総合事典』第2版、13頁。
21. 「第３号　昭和２０年１０月２０日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120947900 

参考文献

• 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
• 外山操編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。
• 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
• 『官報』