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ベーカーマッケンジー（Baker McKenzie）は、アメリカ合衆国イリノイ州のシカゴを中心とする法律事務所。
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| 設立 | 1949年 |
|---|---|
| 創業者 |
ラッセル・ベーカー ジョン・マッケンジー |
| 本社 | |
拠点数 | 77 |
主要人物 | ミルトン・チェン(Chair of the Executive Committee) |
| サービス | 法務事務 |
従業員数 |
4,200  |
| ウェブサイト | Baker McKenzie |
1949年、ラッセル・ベーカー(Russell Baker)とジョン・マッケンジー(John McKenzie)により設立された。4,200人以上の法律家が所属し、47か国に77のオフィスがある。エグゼクティブ・コミッティー（最高執行委員会）のチェアはミルトン・チェン(Milton Cheng)。
英語を共通言語とし、60国籍以上の専門家が75か国語に対応する。多国籍の各種の専門家を擁し、80%以上の弁護士がアメリカ国外にて法務サービスに従事する。日本においては1995年に、従前から提携していた東京青山法律事務所との特定共同事業を開始した。
東京事務所はベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）[1]（ベーカー・アンド・マッケンジーほうりつじむしょがいこくほうきょうどうじぎょう、Baker & McKenzie (Gaikokuho Joint Enterprise)）という名称であり、（外国法事務弁護士をパートナーとする）外国法事務弁護士事務所と（日本法弁護士をパートナーとする）法律事務所の一種のジョイント・ベンチャーである。
母体となった東京青山法律事務所は当初よりベーカー&マッケンジーと提携する形で1972年に設立された渉外事務所である。また、統合に参加した青木総合法律事務所は、明治時代からの伝統ある名門渉外事務所で、金融ブティックとして高名であった。2007年4月に、旧あさひ・狛法律事務所国際部門から、狛文夫らが参加した。 その規模は、法律事務所としては日本で6番目の準大手で、外資系法律事務所としては日本最大で、国内有数の歴史を持っている。
主に一般会社法務、国際取引、M&A、ファイナンス、証券、紛争、独禁などの分野を扱う。また環境・気候変動、知財・情報通信、大型海外プロジェクト（資源、鉱業、インフラストラクチャ）、税務といった専門分野も取り扱う。
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