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日本の実業家 ウィキペディアから
長崎 英造[1](ながさき えいぞう、1881年(明治14年)8月13日 - 1953年(昭和28年)4月29日[2])は大正・昭和期の日本の大蔵官僚、実業家。日本証券投資協会長[2]。
広島県広島市堺町(現・広島市中区)生まれ[3]。旧広島藩士・長崎正平の三男[1][4]。旧制広島一中(現・広島県立広島国泰寺高等学校)卒業後、旧制第一高等中学(一高)、東京帝国大学法科大学と進み[5]、1907年(明治40年)、大蔵省理財局国庫課入り[5]。1910年(明治43年)、台湾銀行を経て、1913年(大正2年)、幻の総合商社、神戸の鈴木商店に帝大出身者として初の入社[6]、大番頭金子直吉の片腕として多くの事業を手がける。特に東京総支配人(東京支店長)時代、当時の政財界人のトップが集った「番町会」のメンバーになるなど縦横に交流する。民間での火薬の製造を目論み、金子に進言し1916年(大正5年)、日本火薬製造(現・日本化薬)を創業[7]。またグリセリンなどの国産化にも成功した[7]。
1925年(大正14年)、鈴木商店を退社。2年後の1927年(昭和2年)、鈴木商店は倒産した。
その後東京株式取引所などに関係しながら、旭石油社長時代に帝人事件で訴追されたが無罪。鈴木商店倒産後、旭石油再建に尽力し、1942年(昭和17年)8月、昭和石油設立時に(旭、早山、新津の3社合併)初代社長に就任[8][9]。1946年(昭和21年) 5月退任。
久米正雄や小山内薫、久保田万太郎らと革新演劇グループ「国民文藝会」を設立したり、久米らに雑誌『人間』を発刊させたり、郷里広島大学の設立委員長になるなどの文化人的活動や、自らも資本政策の論文を多く発表。戦後は吉田内閣の経済顧問となり、1947年(昭和22年)、産業復興公団総裁に就任、輸出産業振興に尽力[10]。さらに1950年(昭和25年)、財団法人日本証券投資協会会長に就任した他、日経連顧問、経団連日米経済提携懇談会会長、経済協力懇談会会長などを歴任し、日本経済の復興と躍進の基盤作りに尽力した[10]。
ラジオ東京設立にも関与した[11]。この他、在京県人会の中で一番多いともいわれる「東京広島県人会」の初代会長(1951年)を務めている[12]。1954年(昭和29年) 4月29日、71歳にて死去。
同郷(広島県広島市出身)で、広島一中・一高・東大法学部の後輩の賀屋興宣の大蔵省入りは長崎の影響である(賀屋は農商務省を志望していた)[13]。
東海林太郎を満鉄に入れた事でも一部に知られる[14]。東海林は満鉄を辞めてのち国民的大歌手となった。
翻訳書に『米国は何故に繁栄するか』(1926年)、『歴史は繰返すか』(1932年)が、著書に『独蘇の経済理念と我が経済新体制』(1941年)がある[5]。
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