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日本の法律 ウィキペディアから
自然公園法（しぜんこうえんほう）は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的（第1条）として定められた法律。
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
国立公園、国定公園および都道府県立自然公園からなる自然公園を指定し、自然環境の保護と、快適な利用を推進する。
法令番号は昭和32年法律第161号、1957年（昭和32年）6月1日に公布された。2010年（平成22年）4月1日、「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号）」の施行によって、国立公園および国定公園内における生態系維持回復事業に関する規定が加えられ、また「海中公園」が「海域公園」に改められた。
自然公園は、環境大臣が指定する国立公園・国定公園、都道府県知事が指定する都道府県立自然公園があり、いずれも自然環境の保護と快適で適正な利用が推進されている。土地の権原に関わらず地域が指定されているため、公有地のほか、民有地が含まれている。
国立公園は環境省が管理し、国定公園・都道府県立自然公園は都道府県が管理する。
2017年（平成29年）3月時点で、国立公園は34箇所、国定公園は56箇所、都道府県立自然公園は311箇所指定されており、面積の合計は、日本の国土の約14%を占める。
自然公園法の前身は、1931年（昭和6年）に制定された国立公園法である。この法律によって、一定の条件を満たす地域を公園として指定し、利用の制限を行った。
国立公園法によって、国立公園は19箇所、国定公園は16箇所の地域が指定された。
国立公園法では、都道府県立自然公園は、国立公園・国定公園と目的が同じであるにもかかわらず、法律上の根拠が曖昧であったこと、また、国立公園に関する開発制限の規定も実効性の乏しいものであったことから、1957年（昭和32年）に新たに自然公園法が制定され、国立公園法は廃止された。
自然公園の指定地域では、開発を全面的に禁止してはいない。国有地、公有地のほか、民有地も含まれるため、農業や林業、その他の産業活動を行なうことも一定の条件下で許容している。
自然公園では、地域の自然環境の実情に応じて、どのような保護や利用を行うか計画するため、「公園計画」を策定している。この公園計画では、保護や利用などについて、以下のような地区を設定し、管理を行っている。
同法の制定を記念し、法律が施行された7月21日を「自然公園の日」と定めている。
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