簡易無線
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簡易無線（かんいむせん）は、27MHz帯、150MHz帯、400MHz帯（348MHz帯、351MHz帯、 465MHz帯、 467MHz帯、468MHz帯の総称） [1] 、50GHz帯を利用する無線通信システムである。CR（Convenience Radio）という略称で呼ばれることがある。
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
27MHz帯の無線電話（音声通信）として規定されていたものは市民ラジオの制度に、900MHz帯に規定されていたものはパーソナル無線に詳述されているので本項目では最小限の記述にとどめる。
定義
総務省令電波法施行規則第4条第1項第25号に簡易無線局を「簡易無線業務を行う無線局」と、簡易無線業務を第3条第1項第16号に「簡易な業務のために行う無線通信業務」と定義している。
また、総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第2条第5号には、簡易無線業務用無線局を「簡易な無線通信業務を行うために開設する無線局」と意義付けている。
開設の基準
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第7条による。
簡易無線業務用無線局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
- 1 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
- 2 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。
- 3 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
概要
無線電話の使用が主であるが、データや画像・動画の伝送ができる機器もある。
利用にあたっては、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）より、351MHz帯以外は無線局免許状の、351MHz帯は無線局登録状の取得を要する。 それぞれ、免許局、登録局と呼ばれる。
種類
要約
視点
周波数割当計画に簡易無線通信業務用に割り当てられた周波数を基にした電波法施行規則に基づく告示 [2]の各号に規定された種類毎に、空中線電力、電波型式による変調方式及び無線設備規則の技術基準並びにこれに基づく電波産業会（略称はARIB、旧称は電波システム開発センターで略称はRCR）策定の標準規格やその他による情報を次の表に示す。 原則として使用できるのは、日本国内の陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域又は防波堤若しくはこれに準ずる施設の内側の水域を含む。） で海上または上空すなわち船舶（船舶内のみの使用は可）または航空機からの使用はできない。 [3]
2019年（平成31年）1月1日[4]現在
| 周波数帯 | 周波数 | 空中線電力 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 27MHz帯 | 事実上廃止されているので#廃止を参照 | |||
| 150MHz帯 | 154.45MHz～ 154.61MHzまで |
最大5W |
| |
| 154.44375MHz～ 154.61250MHzまで |
最大5W | |||
| 348MHz帯 | 348.5625MHz～ 348.7750MHzまで |
最大1W |
| |
| 351MHz帯 | 351.16875MHz～ 351.19375MHzまで |
最大1W |
|
|
| 351.20000MHz～ 351.38125MHzまで |
最大5W |
| ||
| 465MHz帯 | 465.0375MHz～ 465.1500MHzまで |
最大5W |
|
|
| 467MHz帯 | 467.00000MHz～ 467.40000MHzまで |
最大5W |
| |
| 468MHz帯 | 468.55MHz～ 468.85MHzまで |
最大5W |
| |
| 50GHz帯 | 50.44GHz～ 50.62GHzまで |
最大30mW | ||
| ||||
- チャネル番号
電波産業会標準規格にあるものを次表に掲げる。
2012年（平成24年）12月18日[6]現在
| 150MHz帯 | 400MHz帯 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 免許局 | 登録局 | |||||||||
| アナログ | デジタル | アナログ | デジタル | |||||||
| ch | 周波数 | ch | 周波数 | ch | 周波数 | ch | 周波数 | ch | 周波数 | 備考 |
| 1 | 154.45MHz | 1 | 154.44375MHz | 1 | 465.0375MHz | 1 | 467.00000MHz | S1 | 351.16875MHz | 上空利用できる。 |
| 2 | 154.47MHz | 2 | 154.45000MHz | 2 | 465.0500MHz | 2 | 467.00625MHz | S2 | 351.17500MHz | |
| 3 | 154.49MHz | 3 | 154.45625MHz | 3 | 465.0625MHz | 3 | 467.01250MHz | S3 | 351.18125MHz | |
| 4 | 154.51MHz | 4 | 154.46250MHz | 4 | 465.0750MHz | 4 | 467.01875MHz | S4 | 351.18750MHz | |
| 5 | 154.53MHz | 5 | 154.46875MHz | 5 | 465.0875MHz | 5 | 467.02500MHz | S5 | 351.19375MHz | |
| 6 | 154.55MHz | 6 | 154.47500MHz | 6 | 465.1000MHz | 6 | 467.03125MHz | 1 | 351.20000MHz | |
| 7 | 154.57MHz | 7 | 154.48125MHz | 7 | 465.1125MHz | 7 | 467.03750MHz | 2 | 351.20625MHz | |
| 8 | 154.59MHz | 8 | 154.48750MHz | 8 | 465.1250MHz | 8 | 467.04375MHz | 3 | 351.21250MHz | |
| 9 | 154.61MHz | 9 | 154.49375MHz | 9 | 465.1375MHz | 9 | 467.05000MHz | 4 | 351.21875MHz | |
| 10 | 154.50000MHz | 10 | 465.1500MHz | 10 | 467.05625MHz | 5 | 351.22500MHz | |||
| 11 | 154.50625MHz | 11 | 468.5500MHz | 11 | 467.06250MHz | 6 | 351.23125MHz | |||
| 12 | 154.51250MHz | 12 | 468.5625MHz | 12 | 467.06875MHz | 7 | 351.23750MHz | |||
| 13 | 154.51875MHz | 13 | 468.5750MHz | 13 | 467.07500MHz | 8 | 351.24375MHz | |||
| 14 | 154.52500MHz | 14 | 468.5875MHz | 14 | 467.08125MHz | 9 | 351.25000MHz | |||
| 15 | 154.53125MHz | 15 | 468.6000MHz | 15 | 467.08750MHz | 10 | 351.25625MHz | |||
| 16 | 154.53750MHz | 16 | 468.6125MHz | 16 | 467.09375MHz | 11 | 351.26250MHz | |||
| 17 | 154.54375MHz | 17 | 468.6250MHz | 17 | 467.10000MHz | 12 | 351.26875MHz | |||
| 18 | 154.55000MHz | 18 | 468.6375MHz | 18 | 467.10625MHz | 13 | 351.27500MHz | |||
| 19 | 154.55625MHz | 19 | 468.6500MHz | 19 | 467.11250MHz | 14 | 351.28125MHz | |||
| 20 | 154.56250MHz | 20 | 468.6625MHz | 20 | 467.11875MHz | 15 | 351.28750MHz | |||
| 21 | 154.56875MHz | 21 | 468.6750MHz | 21 | 467.12500MHz | 16 | 351.29375MHz | |||
| 22 | 154.57500MHz | 22 | 468.6875MHz | 22 | 467.13125MHz | 17 | 351.30000MHz | |||
| 23 | 154.58125MHz | 23 | 468.7000MHz | 23 | 467.13750MHz | 18 | 351.30625MHz | |||
| 24 | 154.58750MHz | 24 | 468.7125MHz | 24 | 467.14375MHz | 19 | 351.31250MHz | |||
| 25 | 154.59375MHz | 25 | 468.7250MHz | 25 | 467.15000MHz | 20 | 351.31875MHz | |||
| 26 | 154.60000MHz | 26 | 468.7375MHz | 26 | 467.15625MHz | 21 | 351.32500MHz | |||
| 27 | 154.60625MHz | 27 | 468.7500MHz | 27 | 467.16250MHz | 22 | 351.33125MHz | |||
| 28 | 154.61250MHz | 28 | 468.7625MHz | 28 | 467.16875MHz | 23 | 351.33750MHz | |||
| 29 | 468.7750MHz | 29 | 467.17500MHz | 24 | 351.34375MHz | |||||
| 30 | 468.7875MHz | 30 | 467.18125MHz | 25 | 351.35000MHz | |||||
| 31 | 468.8000MHz | 31 | 467.18750MHz | 26 | 351.35625MHz | |||||
| 32 | 468.8125MHz | 32 | 467.19375MHz | 27 | 351.36250MHz | |||||
| 33 | 468.8250MHz | 33 | 467.20000MHz | 12 | 351.36875MHz | |||||
| 34 | 468.8375MHz | 34 | 467.20625MHz | 29 | 351.37500MHz | |||||
| 35 | 468.8500MHz | 35 | 467.21250MHz | 30 | 351.38125MHz | |||||
| 36 | 467.21875MHz | |||||||||
| 37 | 467.22500MHz | |||||||||
| 38 | 467.23125MHz | |||||||||
| 39 | 467.23750MHz | |||||||||
| 40 | 467.24375MHz | |||||||||
| 41 | 467.25000MHz | |||||||||
| 42 | 467.25625MHz | |||||||||
| 43 | 467.26250MHz | |||||||||
| 44 | 467.26875MHz | |||||||||
| 45 | 467.27500MHz | |||||||||
| 46 | 467.28125MHz | |||||||||
| 47 | 467.28750MHz | |||||||||
| 48 | 467.29375MHz | |||||||||
| 49 | 467.30000MHz | |||||||||
| 50 | 467.30625MHz | |||||||||
| 51 | 467.31250MHz | |||||||||
| 52 | 467.31875MHz | |||||||||
| 53 | 467.32500MHz | |||||||||
| 54 | 467.33125MHz | |||||||||
| 55 | 467.33750MHz | |||||||||
| 56 | 467.34375MHz | |||||||||
| 57 | 467.35000MHz | |||||||||
| 58 | 467.35625MHz | |||||||||
| 59 | 467.36250MHz | |||||||||
| 60 | 467.36875MHz | |||||||||
| 61 | 467.37500MHz | |||||||||
| 62 | 467.38125MHz | |||||||||
| 63 | 467.38750MHz | |||||||||
| 64 | 467.39375MHz | |||||||||
| 65 | 467.40000MHz | |||||||||
デジタル簡易無線
DigitalとCRを組み合わせDCRという略称で呼ばれる。
- 150MHz帯、467MHz帯は免許局、351MHz帯は登録局である。登録局には上空で利用できるものとできないものがある。
- 変調方式にπ/4シフトQPSK、RZSSB、4値FSKの3方式があり、相互に交信できない。
これに対応して、無線機と梱包箱およびカタログなどに下記のように種別コード[6]が記載される。
| 変調方式 | 電波の型式 | 免許局 | 登録局 | 登録局（上空利用） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 150MHz帯 | 467MHz帯 | ||||
| π/4シフトQPSK | G1C G1D G1E G1F | 1A | 1B | 1R | 1S |
| RZSSB | R2C R2D R3E R3F | 2A | 2B | 2R | 2S |
| 4値FSK | F1C F1D F1E F1F | 3A | 3B | 3R | 3S |
商品化されているのは4値FSKのものである。
- 送信時間が5分を超えようとすると発射が停止され、この場合停止から1分経たないと送信できない[14]。
- 呼出名称記憶装置により呼出名称の自動発射が義務付けられている[15]。
- ユーザーコード、秘話機能を搭載し、チャネル毎に設定すること[6]ができる。
- 各々3桁数字001～511、5桁数字00001～32767を設定することによる。
- ユーザーコードは、特定の相手のみを選択受信するスケルチ機能であり、一時解除すればそのチャネルで
- 秘話機能を設定していないときは秘話機能を設定されていない局をすべて受信できる。
- 秘話機能を設定しているときは秘話機能の数字が一致した局のみ受信できる。
- 秘話機能は、数字が（ユーザーコードが設定されていれば併せて）一致した局のみ受信できる。
- データ信号用装置を付加してデータや画像伝送または中継器を接続できる。また、データ伝送専用機種もある。
- 製造者規格の定義[6]があるのみで異なるメーカーの機種間では通信または接続できない。
- 音声コーデックについて、「STD-T98」には「この規格に準拠すればケンウッドの特許の実施を無条件で許諾する」と注意がある。この特許はAMBE:Advanced Multi-Band Excitation（英語版）方式といい、参入したメーカーは一部の機種を除き採用しているので事実上統一されている。
- AMBE方式でない機種は、「AMBE方式の無線機とは交信できません」などと広告しているので導入の際は注意を要する。
- 登録局
- 1S、2S、3Sの機種（上空用）は、空中線が筐体と一体化していなければならない[14]。
- アンテナは取り外せない。
- キャリアセンス機能により他局の送信中はそのチャネルで送信できない[14]。
- 無線機をレンタルできる。
- 登録人以外の者が使用する際には、「無線局の運用の特例に係る届出書」（レンタルの届出） の提出が必要となる。
- 不特定の者との交信ができる。
- 個人的な利用、レジャーへの利用ができる。
- 対応機種が限られるが、IP回線を介し特定小電力トランシーバーやIP電話との通信や交信範囲の拡大をできる中継器がある。
- 免許局
467MHz帯
- データ、画像伝送は、メーカー及びユーザーの自主規制により、ch61～65を利用している。
- LANに接続して無線機を遠隔操作、中継器動作できる機種がある。
- インターネットへの接続は免許人の機器を確実に制御できる保証が無い為、認められない。
150MHz帯
- ch20～28は、データ、画像伝送用とされ、音声通信ができないよう設定[6]されている。
免許・登録
要約
視点
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、第2項に例外が列挙されその第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があるので、これに該当するものは外国人や外国の会社・団体でも開設できる[16]。 登録については、外国籍の排除は規定されていない。
種別コードはCR。 有効期間は免許・登録の日から5年。
351MHz帯では包括登録が認められるので任意の時点で無線設備を追加できる。 登録状にも局数は記載されない。
無線局の目的（用途）は簡易無線業務用で無線局の目的コードはCRA、通信事項は「簡易な事項」で通信事項コードもCRA[17]である。
- 用途が簡易無線業務用のみであるので、簡易無線以外に使用できない。
免許局の無線設備は事実上、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されない [18] ので予備免許を取得し落成検査に合格しなければならず、#操作の電波法施行規則第33条第7号(4)にもあるとおり無線従事者を要することとなる。 つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。
- 特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定合格機器」によるものであった。
また、登録局の無線設備は適合表示無線設備でなければならない [19]。
- 2008年（平成20年）4月1日[20]現在
| 免許局 | 登録局 | ||
|---|---|---|---|
| 空中線電力1W以下 | 空中線電力1Wを超え5W以下 | 個別登録 | 包括登録 |
| 3,550円 (2,550円) | 4,250円 (3,050円) | 2,300円 (1,700円) | 2,900円 (2,150円) |
| （）内は電子申請による。 | |||
- 免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは無線局の種別が異なるので、それぞれ免許申請と登録申請することを要する。
'電波利用料の料額は、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
- 免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは、申請手数料と同様に二台分を要する。
- 包括登録については、登録の日の応当日現在の台数に適用される。[21]
電波法施行規則第38条第1項により免許局は常置場所に免許状のみ備え付ければよく、時計、無線業務日誌は不要である[22]。 同条第9項により登録局は常置場所に登録状のみ備え付ければよい。 これらを掲示することは規定されていない。
表示
適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年（平成3年）9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 1995年（平成7年）4月からのマークは、技適マークである。
適合表示無線設備には技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、簡易無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号の英字の1字目または1-2字目にあり、種別毎に次の通り[23]である。
2019年（平成31年）1月1日[24]現在
従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。[30]
- 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。
検定合格機器には、円形の検定マーク、検定番号および機器の型式名の表示が必須であり、簡易無線の記号は検定番号および機器の型式名の1字目のＣであった。 この為、150MHz帯及び400MHz帯FM機器を製造・販売業者などはC検定機と呼んでいた。（ちなみに一般業務用無線機はF検定機）
免許されない業務
簡易無線は、法人・団体（個人事業主を含む。）内（異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。）における簡易な通信や伝送を行うための無線であり、電気通信業務や海上・航空交通業務を遂行するためには免許されない[3]。 また、鉄道・バス等の陸上交通業務や消防・防災・警備等の人命や財産を保護する業務などには、各業務の専用波が免許される。 ただ、開設の基準が簡素で無線従事者も不要であることから、専用波が財務などの理由でとれない小規模事業者が利用しているのも実情であり、一般事業用や公共事業用の無線局が免許されることが可能な事業者でも簡易無線を利用することがあるのは、無線従事者を必要とした制度化当初から見られたこと [31]である。
なおデジタル登録局は、個人での登録、レジャー目的での使用や不特定の相手との交信ができ、パーソナル無線も同様であった。
旧技術基準の無線設備の使用
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [32] により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで [33]、 使用は「平成34年11月30日」まで [34] とされた。
対象となるのは、
- 「平成2年6月18日」[35]現在の条件により検定合格した検定合格機器[36]
- 「平成17年11月30日」[37]までに認証された適合表示無線設備
- 経過措置[38]として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
である。 該当するのは150MHz帯アナログ方式、900MHz帯および50GHz帯のものである。
- 以後の900MHz帯の経緯は、パーソナル無線#廃止を参照
また周波数割当計画改正 [39] により、「400MHz帯アナログ簡易無線免許局も免許されるのは「平成29年11月30日」まで、使用は「平成34年11月30日」までとされ、「デュアル機についても使用期限までにアナログ電波の発射を停止する改修を要する」とされた。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により、150MHz帯アナログ方式および50GHz帯は「当分の間」[40][41]、400MHz帯アナログは「令和6年11月30日」[42][43]に延期された。
既設局の旧技術基準の無線設備に関する免許の取扱いは次の通り
運用
無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。
無線局運用規則第128条の2により簡易無線局は、原則として1回の通信時間は5分を超えてはならないものとし、1回の通信を終了した後は、1分以上経過した後でなければ通信を行ってはならないとしている。#デジタル簡易無線では、これが自動的に設定されている。
操作
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の規定から簡易無線局に関係するものを抜粋する。
- 第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外のものの通信操作
- 簡易無線局も該当する。
- 第6号(3) 適合表示無線設備のみを使用する無線局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
- 第7号(4) 第6号(3)以外の簡易無線局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
- 第8号 その他に別に告示するものに基づく告示[49]に規定するプレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作
#免許・登録にもあるように、簡易無線局には事実上無線従事者が不要である。
検査
- 落成検査は、上述の通り適合表示無線設備を使用すれば、簡易な免許手続の対象とされて行われない。
- 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第23号により行われない。
- 変更検査は、落成検査と同様である。
沿革
要約
視点
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1950年 (昭和25年) |
電波法成立時に、米国の"Citizens Radio Service"制度にならった簡易無線が制度化された。
電波法施行規則[50]および無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（現・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準）が制定され簡易無線業務、簡易無線局および簡易無線業務用無線局が定義された。免許の有効期間は免許の日から5年。
とされた。 電波法施行規則全部改正[54]時に、
とされた。 |
| 1951年 (昭和26年) |
業務別周波数帯分配表が策定され、460～470Mcと154.53Mcが簡易無線業務用とされた。
早稲田大学に上高地登山の為として、簡易無線局の第一号、第二号が免許された。周波数467Mc、空中線電力0.1W、電波型式振幅変調(AM)。[58] |
| 1952年 (昭和27年) |
5月31日に最初の免許更新
|
| 1957年 (昭和32年) |
簡易無線の周波数と空中線電力は150Mc帯の154.45Mc、154.53Mc、154.61Mcの3波で最大5Wと467Mcで最大3Wに[59]
|
| 1958年 (昭和33年) |
運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局となり検定合格機器が簡易な操作の対象に[61]
検定合格機器が簡易な免許手続の対象に[62] |
| 1960年 (昭和35年) |
無線業務日誌の備付けが不要に[63] |
| 1961年 (昭和36年) |
電波法施行規則改正[64] |
| 1969年 (昭和44年) |
467Mcが削除[65]
|
| 1970年 (昭和44年) |
150Mc帯、465Mc帯、468Mc帯がナロー化[67]
となった。 |
| 1972年 (昭和47年) |
計量法改正により周波数の単位がサイクル(c)からヘルツ(Hz)に変更 |
| 1973年 (昭和48年) |
移動する簡易無線局は無線局免許証票を備え付けることに[68] |
| 1979年 (昭和54年) |
無線局免許手続規則に「市民ラジオ」の語が登場し、27MHz帯の音声通信用を指すものに[69] |
| 1982年 (昭和57年) |
900MHz帯に80波が割り当てられ、「パーソナル無線」と呼ばれることに（その後の変遷についてはパーソナル無線を参照） |
| 1983年 (昭和58年) |
1月1日より市民ラジオは、免許不要局に[70]
50GHz帯に38波が割り当てられ[71]、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則による証明の対象（証明機器（現・適合表示無線設備））に[72] |
| 1984年 (昭和59年) |
465MHz帯、468MHz帯で周波数間隔が25kHzから12.5kHzへ再ナロー化され、465MHz帯は465.0375～465.15MHzの10波、468MHz帯は468.7375～468.85MHzの10波に[73]
電波法に規定する条件を満たす国の国籍の者への免許が認められることとなった。[74] |
| 1986年 (昭和61年) |
定期検査の除外されることに[75] |
| 1987年 (昭和62年) |
RCRが簡易無線の標準規格の策定を開始、この時に策定されたのは「RCR STD-9」[5]と「RCR STD-10」[8] |
| 1990年 (平成2年) |
468MHz帯に468.675～468.725MHzの12.5kHz間隔5波が追加され計15波に[76] 150MHz帯、400MHz帯の簡易無線局には、「平成12年6月1日」までに自動識別装置を装置することが義務付け[77] 無線機器型式検定規則における簡易無線局用の無線設備の合格条件の最後の改正[35] |
| 1993年 (平成5年) |
電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
468MHz帯に468.55～468.6625MHzの12.5kHz間隔10波が追加され計25波に[80] |
| 1994年 (平成6年) |
電波法に規定する条件を満たせば国籍にかかわらず免許が認められることに[81]
348MHz帯に20波が割り当てられ[82]、証明の対象に[83] RCRが「ARIB STD-44」を策定[7] |
| 1998年 (平成10年) |
定期検査の除外は電波法施行規則に規定されることに[84]
RFIDを応用した非接触型ICカードシステムにワイヤレスカードシステムとして13560kHzが割り当て[85]
ARIBが「ARIB STD-T60 ワイヤレスカードシステム」を策定[86] |
| 1999年 (平成11年) |
一筐体に150MHz帯は3波まで、465MHz帯または468MHz帯は5波まで搭載できることに
簡易無線局の無線設備は、すべて証明の対象に[87] 12月末で簡易無線局の無線設備は、すべて検定の非対象に[88]
|
| 2002年 (平成14年) |
電波産業会が150MHz帯と400MHz帯（465MHz帯と468MHz帯）の標準規格を改定[5][8]
一筐体に150MHz帯は9波すべてを、400MHz帯は465MHz帯10波と468MHz帯25波の計35波すべてを搭載できることとなった。
|
| 2005年 (平成17年) |
スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正[32]により、旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限は「平成19年11月30日」まで、使用は「平成34年11月30日」までとされた。 |
| 2007年 (平成19年) |
旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限が「平成29年11月30日」まで延長[92]
「周波数再編アクションプラン（平成19年11月改定版）」[93]において「400MHz帯は、アナログ方式撤廃とデジタル方式導入及びナロー化について技術基準検討を行い、平成20年度早期に関係規定を整備する。」とされた。 |
| 2008年 (平成20年) |
総務省令・告示改正により
ARIBが「ARIB STD-T98」を策定[6] 「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」[97]において「400MHz帯は、デジタル方式の普及を進めアナログ方式からの移行を図る。」とされた。 |
| 2009年 (平成21年) |
4月より400MHz帯デジタルの登録、免許が開始 7月に「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」[98]において「150MHz帯は、山間部における需要[99]を踏まえデジタル・狭帯域化し、アナログ廃止が望ましい」と評価された。 12月に総務省は「非常通信確保のためのガイド・マニュアル」を改訂[100]
|
| 2010年 (平成22年) |
「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」[101]において、次のように取り組むとされた。
5月に954.2MHzが割当て[102] ARIBが「ARIB STD-T100 簡易無線局950MHz帯移動体識別用無線設備」を策定[103] |
| 2011年 (平成23年) |
7月に「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」[104]において「RFIDは国際協調を踏まえ915～928MHz帯へ移行を図ることが適当」と評価された。
「周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）」[105]において、次のように取り組むとされた。
|
| 2012年 (平成24年) |
ARIBが「ARIB STD-T108 920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備」を策定[109] 7月に「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果」[110]において、
と評価された。 8月より920MHz帯の登録が開始 「周波数再編アクションプラン（平成24年10月改定版）」[111]において、次のように取り組むとされた。
12月に150MHz帯にデジタル方式28波が追加[112]
12月末で950MHz帯の新規登録・再登録は終了、27MHz帯が周波数割当計画から削除[113] |
| 2013年 (平成25年) |
150MHz帯音声通信用としてアナログ9波とデジタル19波を一筐体に搭載した機種が発売[114]された。
2月より150MHz帯デジタルの免許が開始 4月以降は工事設計認証番号への記号表示が不要に [30] 「周波数再編アクションプラン（平成25年10月改定版）」[115]において、次のように取り組むとされた。
|
| 2014年 (平成26年) |
「周波数再編アクションプラン（平成26年10月改定版）」[116]において、次のように取り組むとされた。
10月より400MHz帯デジタル免許局と登録局が日本周辺海域で使用できることに[117]
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| 2015年 (平成27年) |
「周波数再編アクションプラン（平成27年10月改定版）」[118]において、次のように取り組むとされた。
11月末に900MHz帯が周波数割当計画から削除[119]
|
| 2016年 (平成28年) |
「周波数再編アクションプラン（平成28年11月改定版）」[121]において、次のように取り組むとされた。
総務省電波利用ホームページに「簡易無線局のデジタル化について」のページが追加[122] |
| 2017年 (平成29年) |
9月末に920MHz帯が周波数割当計画から簡易無線業務への割当てが削除[123]、簡易無線局の周波数及び空中線電力を規定する告示からも削除[124]
「周波数再編アクションプラン（平成29年11月改定版）」[126]において、次のように取り組むとされた。
|
| 2018年 (平成30年) |
2月末に移動する簡易無線局の無線局免許証票の備付けが廃止、3月より免許状・登録状は常置場所に備え付けることに[127]
3月末に950MHz帯が周波数割当計画から削除[119] 「周波数再編アクションプラン（平成30年11月改定版）」[128]において、次のように取り組むとされた。
12月末に総務省令・告示から900MHz帯に関する規定が削除[4]され、「パーソナル無線」という文言が消滅 |
| 2019年 (平成31年) |
2月に400MHz帯の免許局と登録局を一筐体に搭載した機種が発表[129]された。 |
「周波数再編アクションプラン（令和元年度改定版）」[130]において、次のように取り組むとされた。
| |
| 2020年 (令和2年) |
3月に400MHz帯の免許局と登録局に加えてIP無線を一筐体に搭載した機種が発表[131]された。
「周波数再編アクションプラン（令和2年度改定版）」[132]において、次のように取り組むとされた。
「周波数再編アクションプラン（令和2年度第2次改定版）」[133]において、次のように取り組むとされた。
|
| 2021年 (令和3年) |
3月に簡易無線業務と簡易無線業務用無線局の定義が変更[134]
8月に旧技術基準の無線設備の免許の有効期限は「令和4年11月30日」から当分の間延長[41] 9月に400MHz帯アナログ方式の無線設備の免許の有効期限は「令和6年11月30日」まで延長[43] 「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）」[135]において、次のように取り組むとされた。
12月に900MHz帯の局数が0に[136] |
| 2022年 (令和4年) |
「周波数再編アクションプラン（令和4年度版）」[137]において、次のように取り組むとされた。
|
| 2023年 (令和5年) |
6月に351MHz帯の増波、467MHz帯に増波と中継機能追加[138]
総務省電波利用ホームページに「簡易無線局」のページが追加[139] 「周波数再編アクションプラン（令和5年度版）」[140]において、次のように取り組むとされた。
|
- 局数の推移
| 年 | 局数 | 出典 | |
|---|---|---|---|
| 平成5年度末 | 707,668 | 資料1-39 利用分野別無線局数[141] | |
| 平成6年度末 | 702,364 | 資料1-39 利用分野別無線局数[142] | |
| 平成7年度末 | 707,516 | 資料1-39 利用分野別無線局数[143] | |
| 平成8年度末 | 720,628 | 資料1-38 利用分野別無線局数[144] | |
| 平成9年度末 | 707,669 | 資料12 利用分野別無線局数[145] | |
| 平成10年度末 | 693,695 | 資料14 利用分野別無線局数[146] | |
| 平成11年度末 | 660,883 | 地域・局種別無線局数[147] | 平成11年度第4四半期末 |
| 平成12年度末 | 579,823 | 平成12年度第4四半期末 | |
| 平成13年度末 | 587,184 | 用途別無線局数[148] | H13 用途・業務・免許人・局種別 |
| 平成14年度末 | 583,028 | H14 用途・局種別無線局数 | |
| 平成15年度末 | 591,462 | H15 用途・局種別無線局数 | |
| 平成16年度末 | 599,425 | H16 用途・局種別無線局数 | |
| 平成17年度末 | 613,063 | H17 用途・局種別無線局数 | |
| 平成18年度末 | 632,541 | H18 用途・局種別無線局数 | |
| 平成19年度末 | 658,371 | H19 用途・局種別無線局数 | |
| 平成20年度末 | 673,973 | H20 用途・局種別無線局数 | |
| 平成21年度末 | 697,785 | H21 用途・局種別無線局数 | |
| 平成22年度末 | 701,003 | H22 用途・局種別無線局数 | |
| 平成23年度末 | 756,493 | H23 用途・局種別無線局数 | |
| 平成24年度末 | 822,861 | H24 用途・局種別無線局数 | |
| 平成25年度末 | 891,175 | H25 用途・局種別無線局数 | |
| 平成26年度末 | 961,056 | H26 用途・局種別無線局数 | |
| 平成27年度末 | 1,042,522 | H27 用途・局種別無線局数 | |
| 平成28年度末 | 1,114,576 | H28 用途・局種別無線局数 | |
| 平成29年度末 | 1,183,448 | H29 用途・局種別無線局数 | |
| 平成30年度末 | 1,250,949 | H30 用途・局種別無線局数 | |
| 令和元年度末 | 1,323,124 | R01 用途・局種別無線局数 | |
| 令和2年度末 | 1,364,917 | R02 用途・局種別無線局数 | |
| 令和3年度末 | 1,417,943 | R03 用途・局種別無線局数 | |
| 令和4年度末 | 1,431,101 | R04 用途・局種別無線局数 | |
| 令和5年度末 | 1,498,079 | R05 用途・局種別無線局数 | |
注
| |||
- アナログ局数の推移
| 年度 | 調査基準日 | 種別 | 局数 | 出典 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年度 | 平成20年3月5日 | 簡易無線150MHz | 156,889 | 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成20年5月 |
p.636[149] |
| 簡易無線350MHz | 95,036 | p.1074[150] | |||
| 簡易無線400MHz | 400,936 | p.1076[150] | |||
| 平成23年度 | 平成23年3月1日 | 簡易無線150MHz | 137,664 | 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成24年5月 |
p.554[151] |
| 簡易無線350MHz | 87,693 | p.942[152] | |||
| 簡易無線400MHz | 451,489 | p.944[152] | |||
| 平成26年度 | 平成26年3月3日 | 簡易無線150MHz | 123,528 | 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成27年4月[153] |
601頁 |
| 簡易無線350MHz | 75,272 | 1033頁 | |||
| 簡易無線400MHz | 499,568 | 1035頁 | |||
| 平成29年度 | 平成29年3月1日 | 簡易無線150MHz | 113,755 | 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成30年5月[154] |
p.635 |
| 簡易無線350MHz | 55,590 | p.1149 | |||
| 簡易無線400MHz | 515,725 | p.1151 | |||
| 令和2年度 | 令和2年4月1日 | 簡易無線150MHz | 99,586 | 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯）[155] |
p.1-3-502 |
| 簡易無線350MHz | 33,531 | p.1-5-370 | |||
| 簡易無線460MHz | 420,929 | p.1-5-373 | |||
| 令和4年度 | 令和4年4月1日 | 簡易無線150MHz | 89,772 | 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯）[156] |
p.1-3-502 |
| 簡易無線350MHz | 18,285 | p.1-4-43 | |||
| 簡易無線460MHz | 284,091 | p.1-5-415 | |||
| 種別の周波数の表記は原文ママ | |||||
- デジタル局数の推移
| 年度 | 調査基準日 | 種別 | 局数 | 出典 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 平成23年3月1日 | デジタル簡易無線350MHz （登録局） |
31,958 | 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果 （770MHz以下の周波数帯） 平成24年5月 |
p.965[152] |
| デジタル簡易無線460MHz | 20,092 | p.966[152] | |||
| 平成26年度 | 平成26年3月3日 | デジタル簡易無線150MHz | 1,114 | 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成27年4月[153] |
602頁 |
| デジタル簡易無線350MHz （登録局） |
172,443 | 1037頁 | |||
| デジタル簡易無線460MHz | 117,276 | 1038頁 | |||
| 平成29年度 | 平成29年3月1日 | デジタル簡易無線150MHz | 10,234 | 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯） 平成30年5月[154] |
p.636 |
| デジタル簡易無線350MHz （登録局） |
378,831 | p.1153 | |||
| デジタル簡易無線460MHz | 242,554 | p.1154 | |||
| 令和2年度 | 令和2年4月1日 | デジタル簡易無線150MHz | 23,583 | 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯）[155] |
p.1-3-474 |
| デジタル簡易無線350MHz （登録局） |
614,520 | p.1-5-372 | |||
| デジタル簡易無線460MHz | 370,038 | p.1-5-375 | |||
| 令和4年度 | 令和4年4月1日 | デジタル簡易無線150MHz | 30,804 | 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果 （714MHz以下の周波数帯）[156] |
p.1-3-504 |
| デジタル簡易無線350MHz （登録局） |
744,416 | p.1-5-413 | |||
| デジタル簡易無線460MHz | 440,160 | p.1-5-417 | |||
| 登録局数は、個別登録と包括登録の開設局数との合計 種別の周波数の表記は原文ママ | |||||
- 50GHz帯局数の推移
| 年度 | 調査基準日 | 局数 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 平成18年度 | 平成18年3月1日 | 3,198 | システム名 50GHz帯簡易無線[157] |
| 平成21年度 | 平成21年3月5日 | 2,760 | 電波利用システム名 50GHz帯簡易無線[158] |
| 平成24年度 | 平成24年3月1日 | 1,898 | 電波利用システム名 50GHz帯簡易無線[159] |
| 平成27年度 | 平成27年3月2日 | 1,281 | 電波利用システム名 50GHz帯簡易無線[160] |
| 平成30年度 | 平成30年3月30日 | 937 | 電波利用システム名 50GHz帯簡易無線[161] |
| 令和3年度 | 令和3年4月1日 | 590 | 電波利用システム名 50GHz帯簡易無線[162] |
| 令和5年度 | 令和5年4月1日 | 312 | 電波利用システム名 50GHz帯簡易無線[163] |
- 電波利用料額
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
| 年月 | 免許局 | 登録局 | 包括登録 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1993年（平成5年）4月[164] | 600円 | － | － | |
| 1997年（平成9年）10月[165] | ||||
| 2006年（平成18年）4月[166] | ||||
| 2008年（平成20年）10月[167] | 400円 | 400円 | 360円 | 登録局、包括登録が導入 |
| 2011年（平成23年）10月[168] | 500円 | 500円 | 450円 | |
| 2014年（平成26年）10月[169] | 600円 | 600円 | 540円 | |
| 2017年（平成29年）10月[170] | 450円 | |||
| 2019年（令和元年）10月[171] | 400円 | 400円 | 400円 | |
| 2022年（令和4年）10月[172] | ||||
| 注 料額は減免措置を考慮していない。 | ||||
廃止
要約
視点
簡易無線として廃止されたものの廃止時点の情報を参考として掲げる。 配列は周波数順で簡易無線としての廃止日順ではない。 チャネル番号は電波産業会標準規格による。
- 13560kHz
空中線電力最大1W、変調方式の規定なし、標準規格 ARIB STD-T60 ワイヤレスカードシステム（廃止済み）[86]（内容はARIB STD-T82 誘導式読み書き通信設備（ワイヤレスカードシステム等）[173]に継承）
- 27MHz帯
- 無線電話
- 市民ラジオの制度を参照
- 無線操縦
- 460～470Mc[176]
この周波数帯が割り当てられていた期間内[65]に、467Mc以外の検定合格機器は無く免許が公示された無線局も無い。
467Mcは、最大空中線電力5W、変調方式はAM又はFM、送信及び受信に水晶発振を使用する義務は無い[177]（自励発振及び超再生検波の使用を容認）。
- 制度化当初の技術基準を追認してきたもの[178]
余談であるが、デジタル化により周波数467MHzが「復活」した。
- 900MHz帯
パーソナル無線#廃止を参照
- 920MHz帯
| 周波数 | 単位チャネル | 空中線電力 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 番号 | 中心周波数 | |||
| 920.5MHz～ 923.5MHzまで |
24 | 920.6MHz | 最大250mW |
|
| 25 | 920.8MHz | |||
| 26 | 921.0MHz | |||
| 27 | 921.2MHz | |||
| 28 | 921.4MHz | |||
| 29 | 921.6MHz | |||
| 30 | 921.8MHz | |||
| 31 | 922.0MHz | |||
| 32 | 922.2MHz | |||
| 33 | 922.4MHz | |||
| 34 | 922.6MHz | |||
| 35 | 922.8MHz | |||
| 36 | 923.0MHz | |||
| 37 | 923.2MHz | |||
| 38 | 923.4MHz | |||
- 950MHz帯
| 周波数 | 単位チャネル | 空中線電力 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 番号 | 中心周波数 | |||
| 954.2MHz 詳細は右記参照 |
7 | 952.2MHz | 最大250mW |
950～958MHzは、同用途の
があって、空中線電力が両者の中間にあるため「中出力型電子タグシステム」と呼ばれた。
|
| 8 | 952.4MHz | |||
| 9 | 952.6MHz | |||
| 10 | 952.8MHz | |||
| 11 | 953.0MHz | |||
| 12 | 953.2MHz | |||
| 13 | 953.4MHz | |||
| 14 | 953.6MHz | |||
| 15 | 953.8MHz | |||
| 16 | 954.0MHz | |||
| 17 | 954.2MHz | |||
| 18 | 954.4MHz | |||
| 19 | 954.6MHz | |||
| 20 | 954.8MHz | |||
| 21 | 955.0MHz | |||
| 22 | 955.2MHz | |||
| 23 | 955.4MHz | |||
| 24 | 955.6MHz | |||
| 25 | 955.8MHz | |||
| 26 | 956.0MHz | |||
| 27 | 956.2MHz | |||
| 年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月 | 10月 | 4月 | 10月 | 4月 | 10月 | 4月 | 10月 | 4月 | 10月 | 4月 | 10月 | 4月 |
| 登録局 | 4,529 | 4,829 | 5,028 | 6,144 | 5,808 | 1,576 | 896 | 388 | 231 | 155 | 49 | 38 |
| 周波数の使用期限に定めのある電波利用システム等の無線局数の推移[179]
注 構内無線局との合算である。 | ||||||||||||
920MHz帯への移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた[180]。
脚注
関連項目
外部リンク
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