竹歳誠
日本の建設官僚 ウィキペディアから
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竹歳 誠（たけとし まこと、1949年12月2日 - ）は、日本の国土交通官僚。国土交通事務次官、内閣官房副長官、駐オーストリア特命全権大使兼駐コソボ大使兼駐マケドニア大使を経て、宮内庁御用掛及び一般財団法人建設経済研究所理事長。
鳥取県東伯郡由良町（現・北栄町）出身[2]。東京教育大学附属駒場高等学校卒業。
1972年（昭和47年）3月東京大学法学部卒業[3]、4月建設省採用[3]。1977年（昭和52年）6月オックスフォード大学経済学修士（M.Phil in Economics）[3]。
1993年（平成5年）7月建設省建設経済局建設業課長[3]。1996年（平成8年）7月住宅・都市整備公団企画調整部長[3]。1998年（平成10年）6月建設省大臣官房会計課長[3]。1999年（平成11年）7月同大臣官房文書課長[3]。
2001年（平成13年）1月国土交通省大臣官房審議官（建設産業）[3]。2002年（平成14年）8月同大臣官房審議官（都市・地域整備局）[3]。2003年（平成15年）7月同都市・地域整備局長[3]。2005年（平成17年）8月同総合政策局長[3]。2006年（平成18年）7月同大臣官房長[3]。2007年（平成19年）7月国土交通審議官[3]。
2009年（平成21年）OECD地域開発政策委員会閣僚級会合 日本政府代表。2010年（平成22年）OECD市長及び閣僚による都市会議 日本政府代表[4]。
2011年（平成23年）9月2日、野田内閣発足に際し、瀧野欣彌の後任の内閣官房副長官（事務担当）に起用された[5][6]。現職事務次官が官房副長官に起用されるのは異例である[5]。2012年（平成24年）12月26日、官房副長官を退任。
2013年（平成25年）3月三井住友海上火災保険株式会社顧問、4月東京大学公共政策大学院客員教授[7]。7月に政府から駐オーストリア特命全権大使に任命され、9月に着任[4]。9月には、駐コソボ特命全権大使も兼務[8]。10月、駐マケドニア特命全権大使も兼務[9]。2016年（平成28年）8月、退任[10]。
2016年（平成28年）10月、宮内庁御用掛[11]及び一般財団法人建設経済研究所理事長に就任[12]。オーストリア共和国功労勲章銀大綬章を受章。
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