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田島 道治（たじま みちじ、1885年（明治18年）7月2日 - 1968年（昭和43年）12月2日[1]）は、日本の実業家、銀行家。
戦後、第2代宮内府長官、初代宮内庁長官（宮内府長官時代を含め、在任 1948年（昭和23年） - 1953年（昭和28年）[2]）を歴任し、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領下にあって宮中・皇室改革に尽力した。
1885年（明治18年）7月2日、愛知県名古屋市中区伊勢山町に田島五郎作、芳夫妻の三男として生まれる。生家の田島家は、三河国高浜に500年続いた旧家であったが、明治維新によって没落し、名古屋へ移っている。母・芳は、田島が8歳のときに亡くなっている。愛知県立第一中学校に進んだが、同校3年次に単身上京し東京府立第一中学校へ転校した。同級生に市河三喜などがいた。府立一中を2番の成績で卒業後、旧制第一高等学校を経て、1910年（明治43年）、東京帝国大学法科大学法律学科を卒業する。
東京帝大時代には新渡戸稲造を敬愛し、新渡戸家に書生として住み込みをした。鶴見祐輔、前田多門、岩永裕吉とともに「新渡戸四天王」と呼ばれ、新渡戸の死後は、「故新渡戸博士記念事業実行委員会」を結成し代表となっている。新渡戸稲造及び内村鑑三の門下生の中心人物の1人で、無教会主義キリスト教徒であった。
1911年（明治44年）、愛知銀行（のち東海銀行→三菱UFJ銀行）に入行し調査部長となる。1916年（大正5年）、鉄道院総裁の後藤新平に引き抜かれ総裁秘書となり、1919年（大正8年）には後藤新平、新渡戸稲造、鶴見祐輔、岩永裕吉らとともに外遊をしている。帰国後の1920年（大正9年）愛知銀行に戻り常務取締役に就任した。
昭和金融恐慌後の金融破綻の収拾策の一つとして1927年（昭和2年）、井上準之助らの肝いりで昭和銀行が設立されると、田島は同銀行常務取締役、次いで頭取に就任し債権返済と厳格な基準による破綻銀行の査定を実施している。また、昭和銀行頭取の退職金を担保にして1937年（昭和12年）、明協学寮という学生寮をつくり、人材育成を試みた。田島自身、週に1回、早朝論語の講義を行っている。
1938年（昭和13年）、日本産金振興会社社長に就任する。同社は商工省監督下の国策会社であり、以後、田島は全国金融税制会理事、日本銀行参与などを歴任した。
戦後の1946年（昭和21年）3月、大日本育英会（のち日本育英会→日本学生支援機構）会長兼理事長事務取扱に任命される。また、同年7月19日には貴族院議員に勅選され[3]、日本国憲法など重要法案審議に参加している。同成会に所属し1947年（昭和22年）5月2日の貴族院廃止まで在任した[1]。
占領期の1948年（昭和23年）6月、芦田均首相により、宮内府長官に任命された。昭和天皇は宮内府長官・松平慶民と侍従長・大金益次郎を交代させることに難色を示していたが、芦田は交代を断行し、田島宮内府長官、三谷隆信侍従長の体制で、宮内省時代の官僚機構の大幅に縮小・再編を軸に宮中改革が行われた。
1949年（昭和24年）6月、宮内府は宮内庁と改称され、田島は芦田の後任で再び首相となった吉田茂と密接に連絡を取り合い、天皇、皇室を取り巻く諸問題に当たっていった。弱音を吐かないことでは天下一品と言われ、従来、侍従職などのいわゆる「オク」の力が強い宮中、宮内庁で長官官房に権限を集中させた。
昭和天皇が、あるとき国民からの天皇の開戦責任に触れる投書を読んで、開戦の詔勅に「豈に朕が志ならんや」と書かれていることを根拠に、自身は開戦に実際には反対であった、そのことを国民は読みとってくれていないと不満を述べたとき、田島は、であれば陛下は詔書に玉璽をつかなければ良いのです、「豈に朕が志ならんや」とは日清・日露戦争の開戦詔書でも使われた決まり文句であって陛下が詔書に玉璽に印を押された以上は国民は誰もそれが陛下の真意ではないとは考えませぬ、田島なんぞもそうでしたと、いささかも天皇に迎合することなく回答している。この率直さが昭和天皇との信頼関係を築いたとする声や、一方で、このような事をわざわざ宮内省に投書してくるのは多少なりともエキセントリックな人物のすることで、（周りから相手にされないので）心配するほどのこともありませぬと、田島はその後付け加えていて、バランス感覚を発揮していると評する声がある[4]。
新渡戸・内村門下生の三谷隆信（侍従長、1965年（昭和40年）まで）と、田島（宮内庁長官）の「宮中クリスチャンコンビ」であり、田島が宮内庁長官の後任にクリスチャンの宇佐美毅を指名し、「田島-三谷」から「宇佐美-三谷」にリレーされた。そして宮中の民主主義教育の促進や美智子皇太子妃の実現などの功績を残すことになった。1953年（昭和28年）に長官退官後も皇太子明仁の皇太子妃候補選びに、宇佐美や小泉信三（東宮参与）らと連携をとり自ら候補者宅に出向くなど活発に動いた。1955年以降から活発になった皇太子妃候補選びでは4人に絞った（田安徳川家女、大久保一翁曾孫大久保忠恒妹、北白川肇子、林博太郎孫林富美子）。この4候補との話が無くなったあと、正田美智子が妃候補に挙がった[5]。
1953年（昭和28年）に宮内庁次長の宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社の監査役に就任する。これが後のソニーで、取締役会長、相談役を歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。
宮内府・宮内庁長官時代の昭和天皇への600回あまり（期間は長官就任から8か月後となる1949年2月3日から長官として最後の拝謁となる1953年12月16日まで[6]）にのぼる拝謁の様子を「拝謁記」と題し、資料を残していた。この文書は2019年に遺族がNHKに開示し、その結果、これまで明らかにされてこなかった昭和天皇の発言などが明らかになった。
特にサンフランシスコ平和条約発効による日本の独立回復を祝う式典（昭和27年5月3日開催）で、昭和天皇がおことばの中に「戦争への深い悔恨と、二度と繰り返さないための反省の気持ち」を盛り込もうとしたものの、当時の吉田茂首相の反対意見を受けて削除を余儀なくされたことが明らかになった[7]。
他に昭和天皇は、旧軍を否定する一方で[8]、東西冷戦の激化とソビエトの侵略を現実的な脅威と見なし[9]、憲法改正による再軍備に言及していたことも判明した[10]。
2021年12月から2023年5月に、岩波書店[11]で『昭和天皇拝謁記 初代宮内庁長官田島道治の記録』（全7巻[12]）が、2024年8月に副読本『「昭和天皇拝謁記」を読む』が刊行した。
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