内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）

日本; 内閣府特命担当大臣; （消費者及び食品安全担当） ; Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety
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	現職者; 伊東良孝; 就任日 2024年（令和6年）10月1日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府; （消費者庁・消費者委員会・食品安全委員会）
任命	内閣総理大臣; （石破茂）
根拠法令	内閣府設置法; 消費者庁及び消費者委員会設置法
前身	消費者担当大臣; 食品安全担当大臣
創設	2009年（平成21年）9月16日
初代	福島瑞穂
通称	消費者担当大臣; 消費者担当相; 消費者大臣; 消費者相
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
	表; 話; 編; 歴;

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんしょうひしゃおよびしょくひんあんぜんたんとう、英語: Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。

概要日本内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety, 所属機関 ...

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日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として消費者行政や食品安全行政を所管する国務大臣である。具体的には、消費者の権利の尊重、消費者の自立の支援、安心、安全で豊かな消費生活の実現などにかかわる政策を所管する^[1]^[2]^[3]^[4]^[5]。また、食品の安全性、食品の健康への影響評価などにかかわる政策を所管する^[6]^[7]^[8]。

内閣府にて消費者行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である消費者委員会と、内閣府の外局である消費者庁などが挙げられる^[9]^[10]。また、内閣府にて食品安全行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である食品安全委員会などが挙げられる^[11]。内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、これらの組織を担当する。

内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、内閣府設置法により必置とされている^[12]。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（防災担当）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）及び内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）の3大臣も、内閣府設置法により必置とされている^[13]^[14]^[15]^[16]。

また、この内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に就任した者は、消費者基本法に基づき、消費者政策会議の委員に就任する^[17]。

BSE問題など食の安全が社会問題化したことを受け、第1次小泉第1次改造内閣にて「食品安全担当大臣」が設置され、谷垣禎一がその任に就いた。以降、食品安全行政を担当する特命担当大臣は継続して設置された。

第1次小泉第2次改造内閣では「内閣府特命担当大臣（食品安全担当）」となり、小野清子が就任した。それ以来、内閣府特命担当大臣（食品安全担当）が継続して設置され、食品安全行政を担当し、内閣府食品安全委員会などを所管していた。

他方、消費者行政を担当する特命担当大臣は、長らく設置されてこなかった。福田康夫内閣が消費者行政の一元化を推進したことがきっかけとなり、岸田文雄に対し「消費者行政推進担当」の特命事項が発令された。それ以来、特命事項としての発令が続いた。

麻生内閣では、内閣府特命担当大臣（食品安全担当）の野田聖子に対し、消費者行政推進担当の特命事項が発令された。2009年 9月1日の内閣府消費者委員会、消費者庁の発足と同時に、野田は消費者行政推進担当の任を解かれるとともに、「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」に就任した。

鳩山由紀夫内閣より、食品安全と消費者行政が一括され、「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」となった。

→「内閣府特命担当大臣」も参照

任命、補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」^[18]との官記が出され、次いで、当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」^[18]との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「消費者及び食品安全を担当させる」^[18]と命ぜられる。これらの辞令は「官報」に掲載されるため^[18]、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」^[19]と表記される。なお、消費者基本法では、「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の規定により置かれた特命担当大臣」^[17]と表現している。新聞などの報道では、簡略化して「消費者及び食品安全担当大臣」「消費者及び食品安全担当相」「消費者食品安全大臣」「消費者食品安全相」と表記されることも多い。また、内閣府特命担当大臣（消費者担当）と同様に、簡略化して「消費者担当大臣」「消費者担当相」「消費者大臣」「消費者相」と表記されることもある。英語での呼称については「Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety」^[20]とされている。

さらに見る 代, 氏名 ...

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
（麻生内閣以前は消費者担当大臣及び食品安全担当大臣）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
1	福島瑞穂	鳩山由紀夫内閣		2009年 9月16日	2010年 5月28日	社会民主党	罷免
－	（平野博文）	鳩山由紀夫内閣		2010年5月28日	2010年6月8日	民主党	事務代理
2	荒井聰	菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日
3	岡崎トミ子		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年 1月14日
4	村田蓮舫		第2次改造内閣	2011年1月14日	2011年 6月27日
5	細野豪志		第2次改造内閣	2011年6月27日	2011年9月2日
6	山岡賢次	野田内閣		2011年9月2日	2012年 1月13日
7	松原仁		第1次改造内閣	2012年1月13日	2012年10月1日
7	松原仁		第2次改造内閣	2012年1月13日	2012年10月1日		留任
8	小平忠正		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日
9	森まさこ	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年 9月3日	自由民主党
10	有村治子		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
11	山口俊一	第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年 10月7日
12	河野太郎		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年 8月3日
13	松本純		第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年8月3日
14	江﨑鐵磨		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
15	江﨑鐵磨	第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年2月27日		再任
16	福井照	第4次安倍内閣		2018年2月27日	2018年10月2日
17	宮腰光寛		第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日
18	衛藤晟一		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年9月16日
19	井上信治	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年10月4日
20	若宮健嗣	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
21	若宮健嗣	第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年8月10日		再任
22	河野太郎		第1次改造内閣	2022年8月10日	2023年9月13日
23	自見英子		第2次改造内閣	2023年9月13日	2024年10月1日
33	伊東良孝		石破内閣	2024年10月1日	現職

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特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）事務代理は、大臣空位時のみ氏名を括弧書きで記載した。
党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。

内閣府にて消費者行政に関連する組織は、下記のとおりである。現在、消費者庁審議官は3名置かれ、参事官は1人である。

[脚注の使い方]

[1]
内閣府設置法第4条第1項第17号。
[2]
内閣府設置法第4条第3項第61号。
[3]
消費者基本法第2条。
[4]
消費者庁及び消費者委員会設置法第4条。
[5]
消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項。
[6]
内閣府設置法第4条第1項第16号。
[7]
内閣府設置法第4条第3項第27号の2。
[8]
食品安全基本法第11条第1項。
[9]
「消費者委員会の組織」『消費者委員会の組織 - 内閣府』内閣府消費者委員会事務局。
[10]
『消費者庁の組織』。
[11]
「食品安全委員会及び事務局の構成」『食品安全委員会：食品安全委員会の構成と役割 | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する』内閣府食品安全委員会。
[12]
内閣府設置法第11条の2。
[13]
内閣府設置法第9条の2。
[14]
内閣府設置法第10条。
[15]
内閣府設置法第11条。
[16]
内閣府設置法第11条の3。
[17]
消費者基本法第28条第3項第1号。
[18]
「人事異動」「官報」号外特20号、国立印刷局、2009年 9月16日、1面。
[19]
「内閣官房長官内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理」「内閣官房長官内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当、少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理」内閣官房内閣広報室。
[20]
"Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.

内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ
消費者行政・食品安全の総合案内 - 消費者行政や食品安全行政を紹介する内閣府のページ
消費者委員会‐ 内閣府 - 内閣府消費者委員会の公式ウェブサイト
ホーム | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する - 内閣府食品安全委員会の公式ウェブサイト
消費者庁ホームページ - 消費者庁の公式ウェブサイト

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] [1]
内閣府設置法第4条第1項第17号。

[2] [2]
内閣府設置法第4条第3項第61号。

[3] [3]
消費者基本法第2条。

[4] [4]
消費者庁及び消費者委員会設置法第4条。

[5] [5]
消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項。

[6] [6]
内閣府設置法第4条第1項第16号。

[7] [7]
内閣府設置法第4条第3項第27号の2。

[8] [8]
食品安全基本法第11条第1項。

[9] [9]
「消費者委員会の組織」『消費者委員会の組織 - 内閣府』内閣府消費者委員会事務局。

[10] [10]
『消費者庁の組織』。

[11] [11]
「食品安全委員会及び事務局の構成」『食品安全委員会：食品安全委員会の構成と役割 | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する』内閣府食品安全委員会。

[12] [12]
内閣府設置法第11条の2。

[13] [13]
内閣府設置法第9条の2。

[14] [14]
内閣府設置法第10条。

[15] [15]
内閣府設置法第11条。

[16] [16]
内閣府設置法第11条の3。

[shohishaKihonho28_3_1-17] [17]
消費者基本法第28条第3項第1号。

[kampo20090916001-18] [18]
「人事異動」「官報」号外特20号、国立印刷局、2009年 9月16日、1面。

[19] [19]
「内閣官房長官内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理」「内閣官房長官内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当、少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理」内閣官房内閣広報室。

[20] [20]
"Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

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内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）

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概説

歴史

名称

歴代大臣

組織

脚注

関連項目

外部リンク

日本内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety
消費者庁ロゴタイプ
内閣府ロゴマーク
現職者伊東良孝就任日 2024年（令和6年）10月1日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府（消費者庁・消費者委員会・食品安全委員会）
任命	内閣総理大臣（石破茂）
根拠法令	内閣府設置法消費者庁及び消費者委員会設置法
前身	消費者担当大臣食品安全担当大臣
創設	2009年（平成21年）9月16日
初代	福島瑞穂
通称	消費者担当大臣消費者担当相消費者大臣消費者相
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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