永田東

永田東（ながたひがし^[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は永田東一丁目から永田東三丁目。住居表示実施済み区域^[5]。

永田東
町丁
北緯35度26分06秒 東経139度35分44秒
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
人口	7,589 人
世帯数	3,948 世帯
面積（[2]）
	0.549 km²
人口密度	13823.32 人/km²
設置日	1979年（昭和54年）7月23日
郵便番号	232-0072[3]
市外局番	045（横浜MA）[4]
ナンバープレート	横浜
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地理

南区の北西部に位置し、東に南太田、南東に井土ケ谷上町、南と南西に永田南、西に永田みなみ台と永田北、北に保土ケ谷区岩井町と接している。

面積

面積は以下の通りである^[2]。

丁目	面積（km2）
永田東一丁目	0.219
永田東二丁目	0.226
永田東三丁目	0.104
計	0.549

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、永田東2-7-22の地点で20万5000円/m²となっている^[6]。

歴史

沿革

• 1979年（昭和54年）7月23日 - 住居表示を実施に伴い、井土ケ谷中町、永田町の各一部を分離し、永田東一丁目と永田東二丁目を新設^[7]。
• 1981年（昭和56年）7月13日 - 永田町、南太田町の各一部を分離し、永田東三丁目を新設^[8]。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
永田東一丁目	1979年（昭和54年）7月23日	井土ケ谷中町、永田町（各一部）
永田東二丁目		永田町（一部）
永田東三丁目	1981年（昭和56年）7月13日	永田町、南太田町（各一部）

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
永田東一丁目	1,676世帯	3,053人
永田東二丁目	1,515世帯	3,002人
永田東三丁目	757世帯	1,534人
計	3,948世帯	7,589人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
1995年（平成7年）[9]	6,684
2000年（平成12年）[10]	7,559
2005年（平成17年）[11]	7,588
2010年（平成22年）[12]	7,537
2015年（平成27年）[13]	7,587
2020年（令和2年）[14]	7,594

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
1995年（平成7年）[9]	2,656
2000年（平成12年）[10]	3,125
2005年（平成17年）[11]	3,149
2010年（平成22年）[12]	3,290
2015年（平成27年）[13]	3,378
2020年（令和2年）[14]	3,663

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[15]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
永田東一丁目	1〜5番 15番15号〜16番 17番14〜36号	横浜市立井土ケ谷小学校	横浜市立蒔田中学校
	17番37号〜34番		横浜市立南中学校
	9番〜15番10号 17番1〜13号		横浜市立永田中学校
	6〜8番 15番11〜14号	横浜市立永田小学校
永田東二丁目	全域
永田東三丁目	全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[16]。

丁目	事業所数	従業員数
永田東一丁目	93事業所	545人
永田東二丁目	54事業所	334人
永田東三丁目	38事業所	256人
計	185事業所	1,135人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[17]	163
2021年（令和3年）[16]	185

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[17]	969
2021年（令和3年）[16]	1,135

施設

• 横浜永田郵便局^[18]

その他

日本郵便

• 郵便番号 : 232-0072^[3]（集配局：横浜南郵便局^[19]）。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[20]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
永田東一丁目	全域	南警察署	井土ケ谷交番
永田東二丁目	全域		永田交番
永田東三丁目	全域

脚注

[脚注の使い方]

1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. 横浜市町区域要覧、1 - 11頁
3. “永田東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
6. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
7. 横浜市町区域要覧、3 - 98頁
8. 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
9. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
10. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
11. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
12. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
13. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
14. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
15. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
16. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
17. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
18. “横浜永田郵便局”. 日本郵便. 2021年12月10日閲覧。
19. “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
20. “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。

参考文献

• “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

関連項目

• 殿ヶ谷古墳群-かつて当地域に存在した遺跡。