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日本の実業家 ウィキペディアから
板東 浩二(ばんどう こうじ、1953年11月23日 - )は、日本の実業家。株式会社NTTぷららの実質的創業者で「ひかりTV」事業の創始者。2019年6月までNTTぷらら代表取締役社長を務め、2019年7月から同社エグゼクティブプリンシパルに就任。テック情報株式会社の代表取締役会長。工学博士。
ジャパンケーブルキャスト株式会社社外取締役、株式会社イースト・グループ・ホールディングス社外取締役、株式会社ネクストベース社外取締役、株式会社IGポート社外取締役、NPO法人ブロードバンド・アソシエーション理事、一般社団法人IPTVフォーラム理事。
徳島県生まれ。城南高校から、徳島大学工学部電子工学科へ進学。2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二と同級生で、長く親交を続けている[1]。同大学を1977年に卒業し、同年4月、日本電信電話公社(現NTT)入社。91年2月、九州支社ISDN推進室長。93年3月、長距離事業本部通信網システム部担当部長。96年3月、マルチメディアビジネス開発部担当部長。98年7月、NTTぷらら(当時の社名は「ジーアールホームネット」)代表取締役社長に就任。
就職活動につき「77年、オイルショックの不況下で就職活動をしました。私も厳しい状況だったのですが、たまたま電電公社が四国で1人だけ追加採用するというので、ダメもとで受けたら通ったんです」と答えている。同時に就職活動を振り返り、若者に対し「境遇は選択の余地がないから全力でやるしかない。でも総じて、若い時期に苦しい経験をした人の方が伸びるよと伝えたい」と話している[2]。
NTTぷらら設立から3年後に社長就任。当初、NTT本社から通信販売などの事業を期待されていた同社だったが、事業が拡大できず、板東の社長就任当時、累積損失は約37億円、キャッシュは約3億円、毎月約1億円以上の赤字を計上しており、NTTの与信力はあったものの、実質債務超過状態にあった。就任前後にNTTグループの再編を迎え、板東は社長就任2カ月後に「事業を清算せよ」と言われるが、「資金が続く約半年間は続けさせてほしい」と頼み込み、以降、広告の出稿の一時停止、不急の事業の廃止など徹底したリストラを実施。唯一、伸びていたインターネットサービスプロバイダー(ISP)事業に特化し、のちに社名にもなる「ぷらら」のサービスを拡大し、資金ショート寸前に黒字化を達成した[3]。
板東は「この時期にインターネットのマーケットが急拡大していたため、この事業に特化した。それから弊社は、通信販売の企業でなく、プロバイダーの会社になったんです(笑)」と振り返り同時に「成功も、奇跡も、それを信じた者のところにだけ訪れるのでしょう」と語っている[2]。
こうして事業を軌道にのせたが、板東はプロバイダー事業が絶好調だった2000年代初頭には、既に「この伸びは近い将来、頭打ちになる」と考え(事実2006年には業界全体の成長が止まった)、事業環境がよいうちにIP電話など様々な事業を試し、結果が出せる事業を探していた。それが「光回線経由の映像配信サービス」だった。そして2004年に、インターネットを経由し多チャンネル放送とビデオオンデマンドの両方が視聴できる映像配信サービス「4th MEDIA」の提供を開始した。将来的に、ビデオオンデマンドが普及していくだろう、だが現時点では、地上波放送を見慣れた顧客が多いから、衛星放送のような多チャンネル放送と、ビデオオンデマンドの両方が必要だ、という先読みがあった。 これに前後し、NTTグループ内には『OCNシアター』『オンデマンドTV』などのサービスが立ち上がったが、2008年NTTグループ幹部の間に「新規事業は板東に任せる」といったコンセンサスがとれ、これらサービスは『ひかりTV』として統合された[4]。
板東は、インターネットを経由した映像配信サービスを始めたことを受け「事業環境は、ある程度、先を読むことはができるんです。どのような分野でも先端を行っている人は必ずいます。そして、将来起こることは、今、一部の先端を行っている人の間では、すでに起こっていることが多いんです」と話している[2]。
その後、『ひかりTV』は順調に成長を続け、2010年度には100万会員、2012年度には200万会員、2015年度には300万会員を突破。だが板東は次世代のサービスを拡充するとし、2014年10月、日本で初めて4Kのビデオオンデマンドの商用サービスを開始している。当時は4Kのコンテンツが少なく、「下町ボブスレー大田区の挑戦」「宮里美香Shot in 4K」を自主製作、テレビ東京とともに、岩井俊二氏プロデュースの「なぞの転校生」、TBSとともに「美術館のある風景」などを製作。数々の新サービスを普及させた経験を活かし、4K放送の先駆者として普及に努めている。また、ゲームや音楽を楽しめるスマートTVサービスも、「まだ市場がないからこそ始める意義がある」と積極的な普及に努める。
2021年6月に船井電機社長に就任し[5][6]、2022年6月に社長を退任して名誉会長就任[7]、2023年6月末に名誉会長を退任。その後、船井電機は倒産。従業員2,132名(2024年3月末)が即日解雇、当月の給与の支払いも無いという稀有な事例となった[8]。
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