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株式会社NX総合研究所(エヌエックスそうごうけんきゅうしょ)は、日本通運株式会社の子会社で、物流に関する調査・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「NX総研」(エヌエックスそうけん)。
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | NX総研 |
本社所在地 |
日本 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町2番地 NXグループビル 北緯35度41分56.1秒 東経139度46分47.0秒 |
設立 | 1961年(昭和36年)3月15日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 3010401051209 |
代表者 | 廣島秀敏(代表取締役) |
資本金 | 1億円 |
純利益 | 47万8000円(2020年3月期)[1] |
総資産 | 11億5278万円(2020年3月31日現在)[1] |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日本通運株式会社 |
外部リンク | https://www.nittsu-soken.co.jp/ |
物流を専門に調査研究・コンサルティングをおこなう研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほぼ唯一のものである。1961年設立。
現在ではすっかり定着した物流と言う用語は、英語の「Physical Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。
専門性の高いシンクタンク故、交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている出身者も多く、日通が母体となった流通経済大学とも近い関係にある。
日本物流学会の事務局業務も担当している。
2022年1月に親会社である日本通運の単独株式移転による持株会社制への移行及びグループブランド「NX」の導入に伴い、2022年1月4日付で株式会社日通総合研究所(にっつうそうごうけんきゅうしょ)から社名変更された[2][3]。
以下の事業ユニットを設け業務を行なっている。
以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。
など
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