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日本トーター株式会社（にっぽんトーター）は、公営競技の運営やトータリゼータシステムおよび投票券発券機の製造を主な業務とする企業である。本社は東京都品川区東品川に所在。
 TOTOR BUILDING（本社所在地） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
140-0002 東京都品川区東品川三丁目5番10号 TOTOR BUILDING |
| 本店所在地 |
108-8275 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー9F |
| 設立 | 1982年（昭和57年）4月 |
| 業種 | 製造業→サービス業 |
| 法人番号 | 6010401039960 |
| 事業内容 | 公営競技の総合運営・運用、公営競技システム開発保守など |
| 代表者 | 代表取締役社長 山本竜彦 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
325億5000万円 （2019年3月期）[1] |
| 営業利益 |
23億円 （2019年3月期）[1] |
| 経常利益 |
23億3800万円 （2019年3月期）[1] |
| 純利益 |
45億7,900万円 （2024年3月期）[2] |
| 総資産 |
434億1,900万円 （2024年3月期）[2] |
| 従業員数 | 3129名（2010年4月1日現在） |
| 決算期 | 6月 |
| 主要株主 | 株式会社TOS(旧株式会社日本シスコムリサーチ) |
| 主要子会社 |
株式会社日本シスコムリサーチ 株式会社オペレーションサービス ヤマト発動機株式会社 |
| 関係する人物 | 笹川良一、笹川尭 |
| 外部リンク | https://www.totor.co.jp/ |
競艇の生みの親笹川良一の子である笹川堯が設立に関わった経緯から、多くのボートレース場においてトータリゼータシステムの導入・管理に携わってきた。その実績から競艇場だけでなく、現在約半数の公営競技場で同社の製品が使用されるに至っている。
また、総合運営と呼ばれる包括的民間委託（投票券発売、従業員管理、開催広告に至るまでの完全業務委託）を浜松オートレース場、豊橋競輪場等にて実施している。2007年度より西武園競輪場(それ以前は日本ベンダーネット)、大宮競輪場、青森競輪場の各競輪場やサテライト大阪などの競輪場外車券売場においても、同社が包括的民間委託を行うことになった（2008年度から函館競輪場[3]、2012年度から佐世保競輪場、2014年度からは奈良競輪場、2015年11月20日からは別府競輪場(それ以前は富士通フロンテック)も）。
近年は公営競技場の総合運営の比重も強め、業種を製造業からサービス業に変更している。
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投票券と発券機の特徴として
投票においては、マークカードを使用しないで投票できるちょっくん、キャッシュレスで投票できるeスマート倶楽部（函館競輪場）など他社では見られない製品も多い。また、システムにおいても競艇の関東地区相互払戻サービスや関西地区相互払戻サービス[4]、大津びわこ競輪場と琵琶湖競艇場の相互払戻などを手がけている。 なお、同社ブランドの端末やシステムは、包括的業務提携先であるNECがOEM(相手先ブランド生産)によって生産を受託し、同社に供給され、各場に納入されている。
公営競技に特化しており、システムの導入実績が豊富で信頼性が高い事から多くの公営競技場に採用されている（ボートレース場・競輪場・オートレース場でシェア1位）。
三連勝単式等の新賭式導入の際に実績のある同社の製品を採用した箇所が多い。しかしその後、包括的民間委託を開始するにあたって、小倉競輪場では同社が提案コンペティションに敗れ、結果として他社製（富士通フロンテック）へ切り替わった。逆に山陽オートレース場のように包括的民間委託のコンペティションに勝利し、他社製（富士通フロンテック）から同社に切り替える個所もある。
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