宇都宮地方裁判所
栃木県宇都宮市にある地方裁判所 ウィキペディアから
宇都宮地方裁判所(うつのみやちほうさいばんしょ)は、栃木県宇都宮市にある日本の地方裁判所の一つで、栃木県を管轄している。略称は、宇都宮地裁(うつのみやちさい)。真岡、大田原、栃木、足利に支部を置いている。 栃木県を管轄しており、宇都宮地方裁判所には宇都宮市に置かれている本庁のほか、真岡市、大田原市、栃木市、足利市の4市に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置しているほか、前述の5箇所にくわえ小山市の1箇所を加えた6箇所に簡易裁判所を設置している。また宇都宮、大田原、栃木、足利の4つの検察審査会も設置されている。
所在地
- 本庁:栃木県宇都宮市小幡1丁目1-38 北緯36度33分45.8秒 東経139度52分29.6秒
- 真岡支部:栃木県真岡市荒町5117-2 北緯36度26分30.9秒 東経140度0分55.2秒
- 大田原支部:栃木県大田原市中央2丁目3-25 北緯36度51分56.4秒 東経140度1分23.4秒
- JR東北線 西那須野駅下車 東口から大田原営業所行きバス乗車(乗車時間約15分)裁判所前下車
- 栃木支部:栃木県栃木市旭町16-31 北緯36度22分42.1秒 東経139度44分11.6秒
- 足利支部:栃木県足利市丸山町621 北緯36度20分20.3秒 東経139度27分30.3秒
- JR両毛線 足利駅下車 北口から徒歩10分
管轄
本庁
真岡支部
大田原支部
栃木支部
足利支部
※ただし、行政事件及び真岡・大田原の各支部の合議事件と少年事件、真岡・栃木の各支部の執行事件(不動産競売)は本庁で、足利支部管内の合議事件は栃木支部でそれぞれ取り扱う。
- 真岡支部
- 栃木支部
- 足利支部
管内の簡易裁判所
- 宇都宮簡易裁判所
- 所在地:本庁と同じ
- 管轄:宇都宮市、鹿沼市、日光市、那須烏山市、さくら市(氏家地区)、下野市(旧河内郡南河内町)、河内郡上三川町、塩谷郡高根沢町
- 真岡簡易裁判所
- 所在地:栃木県真岡市荒町117-2
- 管轄:真岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町
- 大田原簡易裁判所
- 所在地:栃木県大田原市中央2-3-25
- 管轄:大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市(旧塩谷郡喜連川町)、那須郡那須町、那須郡那珂川町、塩谷郡塩谷町
- 栃木簡易裁判所
- 所在地:栃木県栃木市旭町16-31
- 管轄:栃木市、下都賀郡壬生町
- 足利簡易裁判所
- 所在地:栃木県足利市丸山町621
- 管轄:足利市、佐野市
- 小山簡易裁判所
- 所在地:栃木県小山市八幡町1-2-11
- 管轄:小山市、下野市(旧下都賀郡石橋町、旧下都賀郡国分寺町)、下都賀郡野木町
歴史
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- 明治5年8月12日(1872年9月14日) - 宇都宮裁判所を設置する[1]。
- 1873年(明治6年)6月15日 - 宇都宮県が栃木県に統合され、宇都宮裁判所も栃木裁判所に併合される[1]。
- 1876年(明治9年)10月17日 - 栃木裁判所が水戸裁判所栃木支庁となる[1]。
- 1881年(明治14年)10月6日 - 水戸裁判所栃木支庁を廃止し、栃木始審裁判所と宇都宮始審裁判所を設置する[1]。
- 1883年(明治16年)2月1日 - 宇都宮始審裁判所を栃木始審裁判所宇都宮支庁に改称する[1]。
- 1886年(明治19年)9月21日[1] - 栃木始審裁判所宇都宮支庁を宇都宮始審裁判所に昇格し、栃木始審裁判所を宇都宮始審裁判所栃木支庁に降格する[2][3]。
- 1887年(明治20年)10月28日[4] - 曲師町から小幡町(現在地)へ移転する[1][3]。
- 1890年(明治23年)10月1日[5] - 宇都宮地方裁判所に改称する[5][3]。
- 1908年(明治41年) - 大谷街道(現称:大通り)開通に伴い、正門を東側から南側に移す[5]。
- 1922年(大正11年)4月1日 - 宇都宮供託局を併設する[5]。
- 1947年(昭和22年)5月3日 - 宇都宮簡易裁判所を併設する[5]。
- 1948年(昭和23年)
- 1949年(昭和24年)1月1日 - 宇都宮地方裁判所の家事審判所を分離し、宇都宮家庭裁判所を設置する[6]。
取扱件数
2019年(平成31年/令和元年)の取扱件数(本庁のみ、単位:件)[7]
歴代所長
(在任期間の後ろは異動先)
- 野崎幸雄(1987年9月 - 1988年12月 東京高等裁判所部総括判事、名古屋高等裁判所長官)
- 半谷恭一(1988年12月 - 1990年5月 東京高等裁判所部総括判事)
- 小倉顕(1990年5月 - 1991年5月 司法研修所教官、浦和地方裁判所(現:さいたま地方裁判所)所長)
- 牧野利秋(1991年5月 - 1992年4月 東京高等裁判所部総括判事)
- 高橋正(1992年4月 - 1994年3月 依願退官)
- 島田仁郎(1994年3月 - 1996年11月 浦和地方裁判所(現:さいたま地方裁判所)所長、最高裁判所長官)
- 増井和男(1996年11月 - 1998年2月 東京高等裁判所部総括判事、高松高等裁判所長官)
- 龍岡資晃(1998年2月 - 1999年8月 東京高等裁判所部総括判事、福岡高等裁判所長官)
- 赤塚信雄(1999年8月 - 2002年3月 東京高等裁判所部総括判事)
- 阿部文洋(2002年3月 - 2003年3月31日 千葉地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事)
- 中野哲弘(2003年4月 - 2005年1月 東京高等裁判所部総括判事、知的財産高等裁判所長)
- 大野市太郎(2005年1月 - 2006年9月 東京高等裁判所部総括判事、大阪高等裁判所長官)
- 園尾隆司(2006年9月 - 2007年12月 静岡地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事)
- 西岡清一郎(2007年12月 - 2009年12月 東京高等裁判所部総括判事)
- 村瀬均(2009年12月 - 2011年1月 東京高等裁判所部総括判事)
- 荒井勉(2011年1月 - 2012年3月 さいたま地方裁判所長)
- 綿引万里子(2012年3月 - 2014年7月 横浜家庭裁判所長)
- 野山宏(2014年7月 - 2016年6月 東京高等裁判所部総括判事)[8]
- 菅野雅之(2016年6月 - 2017年7月 東京高等裁判所部総括判事)[9]
- 岩井伸晃(2017年7月 - 2019年7月 東京高等裁判所部総括判事)[10]
- 小野瀬厚(2019年7月 - 2020年10月 東京高等裁判所部総括判事)[11]
- 後藤健(2020年10月 - 2022年9月 裁判所職員総合研修所長)[12]
- 手嶋あさみ(2022年9月 - 2023年6月 東京高等裁判所部総括判事)[13]
- 山田真紀(2023年6月 - 現職)
関連人物
脚注
参考文献
外部リンク
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