公害等調整委員会

公害等調整委員会（こうがいとうちょうせいいいんかい、英語：Environmental Dispute Coordination Commission^[4]）は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年（昭和47年）に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された^[5] 行政委員会である^[6]。

日本の行政機関

公害等調整委員会 こうがいとうちょうせいいいんかい Environmental Dispute Coordination Commission
公害等調整委員会が設置されている 中央合同庁舎第4号館
役職
委員長	永野厚郎
組織
上部組織	総務省
内部部局	事務局
概要
法人番号	1000012020002
所在地	〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 ※令和7年度以降、中央合同庁舎第5号館別館に移転予定[1]。 北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒
定員	36人（事務局職員）[2]
年間予算	5億6966万2千円[3]（2024年度）
設置	1972年（昭和47年）
前身	土地調整委員会 中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会

概要

この委員会は、

1. 公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
2. 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。

沿革

• 1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。
• 1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。
• 1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する（土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合）。
• 2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。

内部組織

• 公害等調整委員会
  • 委員長（両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）
  • 委員6人（うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）
  • 専門委員30人以内（非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任）
• 事務局
  • 事務局長
  • 次長
  • 総務課
    • 調査官2人
  • 審査官9人

委員長及び委員

2022年7月1日現在、委員会の構成は以下のとおり^[7]。

	氏名	任命年月日[注釈 1][8]	経歴等
委員長	永野厚郎	2022年7月1日	元名古屋高等裁判所長官
委員	上家和子	2022年7月1日	医師、元日本医師会総合政策研究機構主席研究員
	都築政則	2020年7月1日	元東京高等裁判所判事
	若生俊彦	2021年7月1日	元総務審議官
委員 （非常勤）	野中智子	2020年7月1日	弁護士、元司法研修所教官
	加藤一実	2022年7月1日	産業技術総合研究所理事
	大橋洋一	2021年7月1日	学習院大学専門職大学院法務研究科教授

歴代委員長

• 退任日に付した（願）は依願退任、（改）は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。
• 委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。

代	氏名	在任期間	備考
土地調整委員会委員長
1	我妻榮	1951年1月31日 - 1956年1月30日
-	諸橋襄	（1956年1月31日 - 1956年5月21日）	委員長代理
2	大池眞	1956年5月21日 - 1961年5月20日
3		1961年5月21日 - 1962年12月31日（願）
-	黒河内透	（1962年12月31日 - 1963年2月6日）	委員長代理
-	山崎丹照	（1963年2月7日 - 1963年2月27日）	委員長代理
4	黒河内透	1963年2月27日 - 1966年5月20日
-	谷口寛	（1966年5月23日 - 1966年5月27日）	委員長代理
5	黒河内透	1966年5月27日 - 1969年3月31日（願）
-	谷口寛	（1969年3月31日 - 1969年5月10日）	委員長代理
6		1969年5月10日 - 1971年5月26日
7		1971年5月27日 - 1972年6月30日（改）
中央公害審査委員会委員長
1	小澤文雄	1970年11月1日 - 1972年6月30日（改）	任期3年 元仙台高等裁判所長官
公害等調整委員会委員長
1	小澤文雄	1972年7月1日 - 1977年6月30日	（前掲）
2		1977年7月1日 - 1979年7月2日（願）
3	青木義人	1979年7月2日 - 1982年6月30日	元仙台高等裁判所長官
4		1982年7月1日 - 1984年6月30日（願）
5	大塚正夫	1984年7月1日 - 1987年6月30日	元東京高等裁判所長官
6	勝見嘉美	1987年7月1日 - 1992年6月30日	元名古屋高等裁判所長官
7	西山俊彦	1992年7月1日 - 1997年6月30日	元高松高等裁判所長官
8	川崎義徳	1997年7月1日 - 2002年6月30日	元東京高等裁判所長官
9	加藤和夫	2002年7月1日 - 2007年6月30日	元札幌高等裁判所長官
10	大内捷司	2007年7月1日 - 2012年6月30日	元札幌高等裁判所長官
11	富越和厚	2012年7月1日 - 2017年6月30日	元東京高等裁判所長官
12	荒井勉	2017年7月1日 - 2022年6月30日	元福岡高等裁判所長官
13	永野厚郎	2022年7月1日 -	元名古屋高等裁判所長官

所管法人・財政・職員

総務省の該当の項を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 再任の場合は直近の任期に係る任命日を記載している。

出典

1. “虎ノ門再開発建物の権利床の入居官署　令和３年度の庁舎等使用調整計画（追加議案）”. 財務省. 2022年9月13日閲覧。
2. 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和6年7月31日政令第254号） - e-Gov法令検索
3. 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
4. https://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/
5. https://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html
6. https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html
7. 公害等調整委員会委員名簿　令和4年7月1日現在 公害等調整委員会HP
8. “公害等調整委員会とは”. 総務省. 2022年9月15日閲覧。

関連項目

• 日本の行政機関

外部リンク

• 公害等調整委員会
• 公害等調整委員会設置法 - e-Gov法令検索
• 公害紛争処理法 - e-Gov法令検索