人権擁護局

法務省「保護局」とは異なります。

人権擁護局（じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。

組織

所掌事務

• 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
• 人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
• 人権擁護委員に関する事務
• 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
• 人権相談に関する事務
• 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
• 法律扶助に関する事務

部課

• 参事官
• 総務課
  • 人権擁護推進室
• 調査救済課
• 人権啓発課

歴代局長

1	氏名	着任年月日	職歴
1	村岡二郎	1975年7月15日	法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）
2	鬼塚賢太郎	1977年9月9日	最高裁調査官、東京高裁判事
3	中島一郎	1979年11月17日	東京高裁判事、東京法務局長
4	鈴木弘	1980年12月25日	最高裁調査官、東京高裁判事
5	野崎幸雄	1984年9月1日	最高裁民事局付判事、東京高裁判事
6	高橋欣一	1987年6月22日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
7	篠田省二	1989年12月18日	最高裁調査官、東京高裁判事
8	筧康生	1992年7月29日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
9	大藤敏	1995年7月31日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
10	横山匡輝	1997年7月7日	法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括）
11	吉戒修一	2001年1月6日	法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括）
12	小西秀宣	2005年1月18日	広島高裁事務局長、東京高裁判事
13	富田善範	2006年6月30日	法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
14	石井忠雄	2009年7月14日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
15	萩原秀紀	2012年9月25日	証取委事務局次長、東京高裁判事
16	岡村和美	2014年7月18日	法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
17	萩本修	2016年8月9日	法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
18	名執雅子	2017年7月21日	青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
19	高嶋智光	2018年9月3日	東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
20	菊池浩	2019年4月1日	法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
21	松下裕子	2021年7月26日	法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
22	鎌田隆志	2023年1月10日	内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等

• 平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美が就任した^[1]。

施策や諸問題

• 2021年5月13日、参議院の法務委員会は法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）で検察官の山内由光を政府参考人として招致した。このなかで、少年法61条との関連の中でインターネットにおけるプライバシーなどにつき、人権擁護局の対応に関する質問を清水貴之議員が行った。山内は相談に応じて法務省の人権擁護機関^[2]がプロバイダーに削除要請をする場合があるとしながら、「頻繁というわけではないとは思います。」とした^[3][4][5][6]。

関連項目

• 国際連合人権理事会
• 国際人権法
• 虐待
  • 児童虐待・児童性的虐待・兄弟姉妹間の虐待
  • 配偶者虐待（ドメスティックバイオレンス 〈DV〉）
  • 高齢者虐待（老人虐待）・ 障害者虐待
  • 囚人虐待 - 名古屋刑務所事件、徳島刑務所の医務官による暴行、入国管理局
  • 捕虜虐待
  • 民族虐待・人種虐待
• 性差別
  • 女子差別撤廃委員会
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書
• 人種差別・反人種差別
  • 人種的差別撤廃提案
  • 人種差別撤廃委員会
  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
  • ヘイトスピーチ
  • ブラック・ライヴズ・マター
• 子どもの権利
  • 児童の権利に関する条約
• 障害者差別
  • 日本のハンセン病問題
  • 優生学・優生保護法
• 部落問題
  • 同和利権^[7]
• 労働
  • 国際労働機関
  • フィラデルフィア宣言
  • 労働時間 / 時間外労働 / 過労死
  • 技能実習制度
  • ディーセント・ワーク
  • サービス残業
  • ワーキングプア
  • 男女同一賃金
  • 結社の自由
  • 労働法
  • 雇用
  • 雇用契約
  • 公契約
• 人権擁護委員
• 人権擁護法案

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. “中央省庁に女性幹部続々 法務・経産省で初の局長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400I_U4A700C1MM0000/
2. “法務省の人権擁護機関”. 法務省 (2021年5月18日). 2021年12月10日閲覧。
3. 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 86 清水貴之
4. 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 89 山内由光
5. 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 90 清水貴之
6. 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 91 山内由光
7. “法務省：「えせ同和行為」を排除するために”. www.moj.go.jp. 2019年10月5日閲覧。

参考文献

外部リンク

• 人権擁護局
• 人権啓発活動ネットワーク協議会
• 公益財団法人人権教育啓発推進センター
• 人権擁護局 (@MOJ_JINKEN) - X（旧Twitter）