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国連総会の補助機関 ウィキペディアから
国際連合世界食糧計画（こくさいれんごうせかいしょくりょうけいかく、英語: United Nations World Food Programme、略称：WFP）は、食糧欠乏国への食糧援助と天災などの被災国に対して緊急援助を施し、経済・社会の開発を促進する国際連合の機関である。
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各国語表記
United Nations World Food Programme | |
 WFP紋章 | |
 世界食糧計画本部 | |
| 概要 | 補助機関 |
| 略称 | WFP |
| 代表 | シンディ・マケイン（事務局長） |
| 状況 | 活動中 |
| 活動開始 | 1963年 |
| 本部 |
 イタリア・ローマ市 |
| 公式サイト | WFP |
| 母体組織 | 国際連合経済社会理事会 |
 Portal:国際連合 | |
1961年に国際連合総会と国際連合食糧農業機関 (FAO) の決議により創設された。
常時20隻の船舶、70機の航空機、地上には5,000台のトラックを備え、必要とする場所へ食糧、その他の援助物資を輸送する[1]。予算はすべて任意の拠出金による。各国政府のほか、個人や企業からの寄付金も募っており、認定特定非営利活動法人である国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会）を通じインターネットからでも募金ができる。
ローマに本部を置き、36ヶ国で構成する運営委員会が政策を決定する。また6つの連絡事務所と6つの地域事務所の他、約80の現地事務所を置く。
毎年およそ80カ国の国々においておよそ8000万の人々を援助している[1]。
援助物資の管理を行う国連人道支援物資備蓄庫と輸送を当する国連人道支援航空サービスがある。
日本は国連WFP の主要拠出国の一つである。 2022年、日本国政府は265,125,622米ドルを拠出した[14]。 また、2022年、国連WFP協会を通じて民間（企業・団体、個人等）からは4,372,908,156 円が寄付された[14]。
2023年5月末現在、58人の日本人の正規職員がアジア、アフリカなど世界各地の事務所に勤務している[14]。
日本国内には国連機関であるWFP国連世界食糧計画（国連WFP）日本事務所と、それを支援する認定NPO法人である国連WFP協会という二団体が存在する[14]。
日本事務所
1996年10月、横浜市西区みなとみらいに開設された。日本政府との連絡・調整業務、企業や各種団体・NGOとの協力関係の推進、および広報活動を行う。 国連WFP協会
1999年1月に任意団体「日本WFP友好協会」として設立された[15]。2003年、団体名称を「国際連合世界食糧計画WFP協会（通称:国連WFP協会）」に変更、2005年8月に認定NPO法人として認可された[15]。
国連世界食糧計画を支援する認定NPO法人で、日本におけるWFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である[15]。 募金活動や、企業・団体との協力関係の推進、広報活動を行う。
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