三沢寛一

三沢 寛一（みさわ かんいち、1882年（明治15年）9月1日^[1] - 1968年（昭和43年）7月15日^[2]）は、日本の文部・内務官僚、政治家、北海道札幌市長、山形県知事、島根県知事、札幌観光協会長^[3]。

日本の政治家 三沢寛一 みさわ かんいち
生年月日	1882年9月1日
出生地	日本 長野県上伊那郡沢岡村 （現・長野県伊那市）
没年月日	(1968-07-15) 1968年7月15日（85歳没）
出身校	京都帝国大学法科大学卒業
前職	福岡県内務部長
所属政党	無所属
称号	紀元二千六百年祝典記念章
札幌市長
在任期間	1937年7月 - 1945年7月
官選 第29代 島根県知事
在任期間	1931年8月21日 - 1931年12月18日
官選 第19代 山形県知事
在任期間	1926年9月 - 1927年5月

来歴・人物

長野県上伊那郡沢岡村（現伊那市）^[4]に三沢八百吉の二男^[1]として生まれる。旧制松本中学（現長野県松本深志高等学校）^[4]、第一高等学校を経て、1907年、京都帝国大学法科大学卒業。1908年11月、文官高等試験行政科試験に合格して文部省（現在の文部科学省）に入省し、専門学務局属となる^[5]。

文部省で4年間勤務したのち、東北帝国大学事務官を経て1912年に29歳で東北帝国大学農科大学（のちの北海道大学）の初代事務官に就任（当時の学長は佐藤昌介）。法学講師嘱託もこなした。その後、宮城県理事官、広島県理事官、千葉県警察部長、兵庫県産業部長、宮城県内務部長、愛知県書記官・内務部長、福岡県書記官・内務部長などを歴任^[1]。山形県知事^[6]、名古屋市助役、島根県知事^[7]を歴任。1931年12月18日に島根県知事を休職^[8]。1932年2月5日、依願免本官となり退官した^[9]。

1937年、札幌市長に就任。1945年、札幌市長を退任した。後任は上原六郎。

市長在任中は1940年開催予定であった札幌オリンピックの開催返上、円山町との合併、札幌飛行場の設置、函館市を抜いて北海道内人口1位を史上初めて達成するなど重要事業を担った。ほかに、札幌観光協会の会長、大日本体育会北海道札幌市支部長などを務めた。

戦後、公職追放を経てから^[10]、その後帰郷して、信濃宮奉賛会長となり宗良親王の顕彰を行った^[4]。

略歴

• 1926年 - 1927年 山形県知事
• 1931年 - 島根県知事
• 1937年 - 1945年 札幌市長

栄典

• 1940年（昭和15年）11月10日 - 紀元二千六百年祝典記念章^[11]

著作

• 述『教育行政法要義』広島県私立教育会、1916年。
• 編『吏道経典』小山書店、1940年。
• 『天皇制護持論』玄文社、1946年。
• 『国民信念:国家天皇及愛国心』錦正社、1964年。

親族

• 長男 三沢正生（東北大学農学部教授）^[2]

出典

1. 『新編日本の歴代知事』197頁。
2. 『朝日新聞』（東京本社発行）1968年7月16日朝刊、15面の訃報より。
3. 札幌観光協会ホームページ
4. 『長野県歴史人物大事典』676-677頁。
5. 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』192頁。
6. 山形県ホームページ 第2代以降の官選知事
7. 『新編日本の歴代知事』790頁。
8. 『官報』第1493号、昭和6年12月19日。
9. 『官報』第1529号、昭和7年2月6日。
10. 公職追放の該当事項は「翼賛道支部長」。（総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、345頁。NDLJP:1276156。）
11. 『官報』第4445号・付録「辞令二」1941年10月31日。

参考文献

• 「札幌市史」
• 「新札幌市史」
• 赤羽篤外編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社、1989年。
• 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

• 長野県出身の人物一覧
• 政令指定都市市長一覧
• 官選