三井海洋開発

三井海洋開発株式会社（みついかいようかいはつ、英: MODEC, INC.）は、海洋石油・ガス田において浮体式生産設備を用いた石油・ガス生産のためのトータルサービス提供を主な事業とする企業。その他同社からのスピンオフであるShape社を通じた、プラントのデジタライゼーションサービス等の事業も実施。

三井海洋開発株式会社
MODEC, INC.

本社が入居する日本橋丸善東急ビル
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 6269 2003年7月2日上場
略称	MODEC（モデック）
本社所在地	日本 〒100-0013 東京都中央区日本橋二丁目3番10号 日本橋丸善東急ビル4階・5階
設立	1987年（昭和62年）6月1日
業種	機械
法人番号	8010001007886
事業内容	FPSO、FSO及びTLPといった浮体式石油・ガス生産設備の設計・製造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーション
代表者	代表取締役社長 金森健
資本金	301億2,249万円 （2022年12月末日現在）
売上高	単体:2,696億円 連結:2,739,732千米ドル （2022年12月31日現在）
純利益	単体:51億円 連結:41,143千米ドル （2022年12月31日現在）
純資産	単体:215億円 連結:841,121千米ドル （2022年12月31日現在）
総資産	単体:2,413億円 連結:3,136,213千米ドル （2022年12月31日現在）
従業員数	単体:184名、連結:5,225名 （2022年12月31日現在）
決算期	12月31日
外部リンク	www.modec.com

浮体式石油・ガス生産設備の分野では国内唯一の企業である。SBMオフショアとともに同分野で世界２強の地位を占め、特に緊張係留式プラットフォーム（TLP)の分野では世界一の実績を誇る^[1]。売上げのほぼ100%が海外事業で、かつ従業員の94.1%が外国籍^[2]というグローバル企業。三井E&Sの持分法適用関連会社である^[3]。

事業内容

浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)、浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備（FSO）及び緊張係留式プラットフォーム（TLP)の設計・建造・据付(EPCI)を実施。特にFPSO/FSOについてはEPCIだけでなく、リース・運用・保守点検・デジタライゼーションといったトータルサービスを提供している。

ブラジル沖プレソルト油田での超大水深・大型・長期操業FPSOや、自社で保有・操業を行うFPSOから取得した操業データを活用したデジタライゼーションが事業ポートフォリオにおける特徴である。2020年には日本企業としては初めて、同社の“FPSO Cidade de Campos dos Goytacazes MV29”が、WEFから第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場「Lighthouse（灯台＝指針）」に認定された^[4]。

沿革

• 1968年（昭和43年）12月 - 三井物産と三井造船（現：三井E&S）の出資により、前身である（旧）三井海洋開発株式会社を設立。
• 1987年（昭和62年）6月 - （旧）三井海洋開発株式会社の子会社としてモデック・テクニカル・サービス株式会社設立。
• 1988年（昭和63年）12月 - モデック・テクニカル・サービス株式会社が株式会社モデックに商号変更、（旧）三井海洋開発株式会社の事業を継承する。
• 1989年（昭和64年）^{[元号要検証]}1月 - （旧）三井海洋開発株式会社解散。
• 1991年（平成3年）3月 - 三井造船の子会社になる。
• 1995年（平成7年）5月 - ISO 9000の認証取得。
• 2003年（平成15年）1月 - 三井海洋開発株式会社に商号変更。
• 2003年（平成15年）7月 - 東証2部に株式を上場。
• 2004年（平成16年）6月 - 東証1部に指定される。
• 2021年（令和3年）
  • 11月 三井E&Sホールディングス（現・三井E&S）が保有していた株式の一部譲渡に伴い、三井E&Sホールディングスの連結子会社から三井E&Sホールディングスの持分法適用会社となる^[5]。
  • 12月 この期の決算発表から、決算で使用する通貨を日本円からアメリカ合衆国ドルに変更^[6]。

歴代社長

氏名	在任期間	出身校
鈴木七雄
浜崎平吉
山田健司	2001年03月 - 2009年03月
矢治信弘	2009年03月 - 2011年03月	九州大学工学部[7]
宮崎俊郎	2011年03月 - 2019年03月	慶応義塾大学商学部[8]
香西勇治	2019年03月 - 2021年04月	名古屋工業大学工学部[9]
金森健	2021年04月 -	早稲田大学法学部[10]