リベラルホーク

リベラルホーク（英: Liberal hawk）は、アメリカ合衆国における自由主義の政治イデオロギーの1つで、米国において主に民主党政権時のタカ派外交政策・介入主義姿勢に非常に大きな影響を与えている。共和党のネオコンと共通点を持ち、人脈的にもつながりが深く超党派として活動することも多く人道的介入主義が特徴でありネオコンと区別はつきにくい。

ウッドロー・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、ハリー・S・トルーマン、ジョン・F・ケネディ、リンドン・ジョンソンら介入主義的な民主党の各大統領の系譜を継ぐ勢力であり、冷戦時代は朝鮮戦争やベトナム戦争などを支え、かつては冷戦リベラル（英語版）とも呼ばれた。冷戦崩壊後にアメリカを唯一の超大国に確立したビル・クリントンによるクリントン・ドクトリンもこれに該当し、コソボ紛争ではセルビアに対して北大西洋条約機構（NATO）初の軍事行動を行った。アメリカ同時多発テロ事件後の共和党のブッシュ政権によるイラクへの侵攻を支持してネオコンと軌を一にした民主党の政治家を表す用語として注目が集まり、アメリカの左派やリベラル派を大きくこの介入主義派と介入反対派に分断させることになった^[1]。

ネオコンと共に東欧・旧ソ連各国でのカラー革命や中東のアラブの春に関与し、支持してきた。2009年発足のバラク・オバマ政権においては国務長官のヒラリー・クリントンが主導となり、リビア内戦やシリア内戦などへの介入主義的傾向を推し進めた。2014年ウクライナ政変でも、ヒラリーの子飼いであるビクトリア・ヌーランドの関与が指摘されている。2021年以降のジョー・バイデン政権でもアントニー・ブリンケンやロイド・オースティンなどをはじめリベラルホークは要職を占めており、2022年ロシアのウクライナ侵攻におけるロシアへの対抗路線を強く打ち出している^[2]^[3]。

また、フランスのベルナール＝アンリ・レヴィに代表されるようにアメリカ合衆国以外にもリベラルホークは浸透してきている。^[要出典]

代表的なリベラルホークのシンクタンクは、戦略国際問題研究所（CSIS）やブルッキングス研究所や新アメリカ安全保障センターなどの名が上げられる。

さらに、リベラルホークは欧州を始めとして世界各地にも広く浸透し、とりわけクラウス・シュワブが主宰する世界経済フォーラム(WEF)とジョージ・ソロスの創設したオープン・ソサエティ財団もリベラルホークの政治家や活動家、財界人の育成に大きく深く関与しており、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）、全米民主主義基金（NED）と共にNGO活動、慈善活動を行って各地でカラー革命をしかけているとされる。

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