ソニーフィナンシャルグループ

ソニーフィナンシャルグループ株式会社
Sony Financial Group Inc.
	本社が入居する大手町フィナンシャルシティグランキューブ
種類	公開会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証1部 8729; 2007年10月11日 - 2020年8月31日
略称	SFGI
本社所在地	日本; 〒100-0004; 東京都千代田区大手町1丁目9番2号; 大手町フィナンシャルシティグランキューブ8F; 北緯35度41分18.0秒東経139度45分52.9秒
設立	2004年（平成16年）4月1日; （ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社）
業種	保険業
法人番号	4010401053410
事業内容	生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理
代表者	遠藤俊英（代表執行役社長CEO）
資本金	200億2,900万円; （2024年3月31日現在）
発行済株式総数	4億3,510万266株; （2024年6月25日現在）
売上高	連結：3兆4,503億円; 単体：890億6,100万円; （連結経常収益及び単体営業収益、2024年3月期）
営業利益	連結：1,735億円; 単体：852億3,800万円; （2024年3月期）
経常利益	連結：543億5,800万円; 単体：852億1,100万円; （2024年3月期）
純利益	連結：411億7,600万円; 単体：835億2,400万円; （2024年3月期）
純資産	連結：5,940億800万円; 単体：2,995億8,100万円; （2024年3月31日現在）
総資産	連結：22兆837億6,100万円; 単体：3,232億5,400万円; （2024年3月31日現在）
従業員数	連結：1万4,250人; 単体：192人; （従業員数及び平均臨時雇用者数の合計、2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	PwC Japan有限責任監査法人
主要株主	ソニーグループ株式会社 100%
主要子会社	ソニー生命保険株式会社 100%; ソニー損害保険株式会社 100%; ソニー銀行株式会社 100%; ソニー・ライフケア株式会社 100%;
関係する人物	安藤国威（元会長）; 井原勝美（元社長）; 石井茂（元社長）
外部リンク	www.sonyfg.co.jp
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社（英: Sony Financial Group Inc.）は、ソニーグループの完全子会社で、東京都千代田区に本社を置く日本の金融持株会社。全国銀行協会準会員。

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概要

ソニーフィナンシャルグループの中核企業であり、生命保険会社のソニー生命保険、損害保険会社のソニー損害保険、ネット銀行であるソニー銀行及び介護事業の中間持株会社であるソニー・ライフケア等を傘下に抱える金融持株会社である。

2004年4月1日にソニー（現・ソニーグループ）の全額出資により、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社として設立された後、2021年10月1日に現在の商号に変更した。

沿革

ソニーの会社分割により設立

2003年11月1日、ソニー（現・ソニーグループ）は金融持株会社の設立に向けた部署として金融事業企画室を設置した。2004年3月30日に金融庁より金融持株会社の設立の認可を取得し、4月1日、ソニーの新設分割により、ソニー生命保険、ソニー損害保険及びソニー銀行の株式を移転し、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英: Sony Financial Holdings Inc.）として設立された^[2]。

証券・介護事業に参入

2007年6月19日、ソニー銀行の完全子会社として、ソニーバンク証券株式会社を設立し、証券業に参入した^[3]。

2007年10月11日には、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した^[4]。

2012年8月1日、ソニーバンク証券の全株式をマネックスグループに譲渡した^[5]。

2013年11月11日、シニア・エンタープライズ（現・ライフケアデザイン）の全株式を取得し、介護事業に参入した^[6]。2014年4月1日には、介護事業の中間持株会社としてソニー・ライフケア株式会社を設立した^[7]。

ソニーの完全子会社化

2020年5月19日、ソニー（現・ソニーグループ）はソニーフィナンシャルホールディングスに対して株式公開買付けを実施することを発表し、ソニーフィナンシャルホールディングスは本公開買付けに賛同の意見を表明した。また、この買収により経営判断を速やかにし、フィンテックの強化やソニーグループ各社との連携を加速させる方針を示した。5月20日より7月13日まで本公開買付けが実施され^[8]、8月31日に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止した^[9]。9月2日には株式等売渡請求により、ソニーの完全子会社となった。

2021年10月1日、ソニーフィナンシャルグループ株式会社（英: Sony Financial Group Inc.）に商号を変更した^[10]。

パーシャル・スピンオフによる分離・再上場

令和5年度税制改正において、企業が特定の事業部門や子会社を分離・独立させ、元の親会社の株主に分離会社の株式を分配する「スピンオフ」における税制優遇制度を拡大し、元の親会社に20%未満の株式の持ち分を残す「パーシャル・スピンオフ」の場合でも税制優遇を受けられるようになった^[11]。

2023年5月18日にソニーグループは経営方針説明会で、上記のパーシャル・スピンオフにおける税制優遇制度を利用しソニーフィナンシャルグループを分離・独立させる方針を発表した。これにより、ソニーフィナンシャルグループは独自に資金調達が可能となり、ソニーグループは半導体及びエンターテインメントに経営資源を集中させる。ソニーフィナンシャルグループは分離後もソニーグループのグループ内に残り、同社が20%未満の持ち分を保有する。また、現在の社名・ブランドを維持し、引き続きソニーグループ各社と連携する^[12]。

年譜

2003年（平成15年）
- 11月1日 - ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）の部署として金融事業企画室を設置。
2004年（平成16年）
- 3月30日 - ソニー株式会社が金融庁より金融持株会社の設立の認可を取得^[13]。
- 4月1日 - ソニー株式会社の新設分割により、東京都港区南青山の新青山ビル東館にて、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社として設立。伊庭保が代表取締役会長兼社長に、藤方弘道が代表取締役副社長に就任^[14]。
- 6月22日 - 伊庭保が取締役会長に、德中暉久が代表取締役社長に就任^[15]。
2005年（平成17年）
- 6月27日 - 伊庭保が取締役会長を退任し、安藤国威が代表取締役会長に就任^[16]。
- 9月12日 - ソニー銀行株式会社の株式のうち、JPモルガン（英語版）が保有する全ての株式を取得^[17]。
2007年（平成19年）
- 6月19日 - ソニー銀行株式会社の完全子会社として、ソニーバンク証券株式会社を設立^[18]。
- 6月29日 - 安藤国威が代表取締役会長を退任^[19]。
- 10月11日 - 東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）に株式を上場^[20]。
2008年（平成20年）
- 3月13日 - 株式会社三井住友銀行が保有するソニー銀行株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社とする^[21]。
- 6月23日 - 井原勝美が代表取締役副社長に就任^[22]。
2010年（平成22年）
- 6月25日 - 德中暉久が代表取締役会長に、井原勝美が代表取締役社長に就任^[23]。
2011年（平成23年）
- 6月24日 - 德中暉久が代表取締役会長を、藤方弘道が代表取締役副社長を退任^[24]。
2012年（平成24年）
- 8月1日 - ソニー銀行株式会社が、ソニーバンク証券株式会社の全株式をマネックスグループ株式会社に譲渡^[25]。
2013年（平成25年）
- 11月11日 - シニア・エンタープライズ株式会社（現・ライフケアデザイン株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする^[26]。
2014年（平成26年）
- 4月1日 - 簡易新設分割により、中間持株会社としてソニー・ライフケア株式会社を設立し、介護事業会社の経営管理に関する事業を同社に承継^[27]。
2015年（平成27年）
- 6月24日 - 石井茂が代表取締役副社長に就任^[28]。
2016年（平成28年）
- 6月23日 - 井原勝美が取締役会長に、石井茂が代表取締役社長に就任^[29]。
- 7月4日 - 東京都千代田区大手町の大手町フィナンシャルシティグランキューブに本社を移転^[30]。
2017年（平成29年）
- 6月21日 - 井原勝美が取締役会長を退任^[31]。
2018年（平成30年）
- 7月10日 - 簡易新設分割により、投資子会社としてソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を設立^[32]。
2020年（令和2年）
- 5月19日 - ソニー株式会社による株式公開買付けを実施することを発表^[33]。東京証券取引所により監理銘柄（確認中）に指定^[34]。
- 5月20日 - 上記の株式公開買付けが開始^[33]。
- 6月23日 - 石井茂が代表取締役社長を退任し、岡昌志が代表取締役社長兼CEOに就任^[35]。
- 7月13日 - ソニー株式会社による株式公開買付けが成立^[36]。
- 7月20日 - 東京証券取引所が上場廃止を決定し、整理銘柄に指定^[37]。
- 8月31日 - 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止^[38]。
- 9月2日 - 株式等売渡請求により、ソニー株式会社の完全子会社となる^[38]。
2021年（令和3年）
- 4月1日 - ソニー株式会社が、ソニーグループ株式会社に商号を変更^[39]。
- 10月1日 - ソニーフィナンシャルグループ株式会社（英: Sony Financial Group Inc.）に商号を変更^[40]。
2023年（令和5年）
- 5月18日 - ソニーグループ株式会社より分離・再上場する方針を発表^[41]。
- 6月23日 - 岡昌志が代表取締役社長兼CEOを退任し、遠藤俊英が代表取締役社長兼CEOに就任^[42]。
2024年（令和6年）
- 10月1日 - 指名委員会等設置会社に移行。遠藤俊英が代表執行役社長CEOに職位変更^[43]。

脚注

[脚注の使い方]

[1]
“第20期有価証券報告書” (PDF). ソニーフィナンシャルグループ株式会社 (2024年6月25日). 2024年10月17日閲覧。
[2]
「ソニー金融持株会社を金融庁が認可」『ITmedia NEWS』2004年3月30日。2024年10月17日閲覧。
[3]
「ネット専業「ソニーバンク証券」設立」『ITmedia NEWS』2007年7月26日。2024年10月17日閲覧。
[4]
「ソニーが金融子会社を上場、今年最大規模の上場」『AFPBB News』クリエイティヴ・リンク、2007年9月5日。2024年10月17日閲覧。
「低迷相場の中で、ソニー金融子会社が大規模IPO」『CNET Japan』2007年9月11日。2024年10月17日閲覧。
常冨浩太郎「ソニーFHの初値は42万円、公開価格を5%上回る－今年最大のIPO」『ブルームバーグ』2007年10月11日。2024年10月17日閲覧。
[5]
「マネックス、ソニーバンク証券を買収 22億円で」『日本経済新聞』2012年7月17日。2024年10月17日閲覧。
「マネックスグループ＜8698＞、ソニーバンク証券を子会社化、マネックス証券と統合へ」『M&A Online』ストライク、2012年7月17日。2024年10月17日閲覧。
[6]
「ソニーFH、介護事業に参入有料老人ホーム運営会社を買収」『日本経済新聞』2013年11月11日。2024年10月17日閲覧。
「ソニーフィナンシャル、老人ホーム運営会社を買収で介護事業に参入」『財経新聞』2013年11月12日。2024年10月17日閲覧。
[7]
「ソニーフィナンシャルHD、介護事業の子会社新設」『日本経済新聞』2014年2月28日。2024年10月17日閲覧。
[8]
「ソニー、金融事業を完全子会社化 4000億円でTOB」『日本経済新聞』2020年5月19日。2024年10月17日閲覧。
「ソニーが金融事業を完全子会社化、グループ経営の安定狙う」『ロイター』2020年5月19日。2024年10月17日閲覧。
[9]
「ソニーFH、8月31日付で上場廃止発表」『日本経済新聞』2020年7月20日。2024年10月17日閲覧。
[10]
「ソニーフィナンシャルグループに社名変更 10月から」『日本経済新聞』2021年5月28日。2024年10月17日閲覧。
[11]
「スピンオフ減税拡大、出資20%未満も対象社内起業促す政府、23年度の1年限定で」『日本経済新聞』2023年3月2日。2024年10月17日閲覧。
「事業再編をより柔軟に経産省、スピンオフ活用促進へ」『M&A Online』ストライク、2023年7月2日。2024年10月17日閲覧。
[12]
「ソニーG、金融子会社の分離検討株式公開前提に」『日本経済新聞』2023年5月18日。2024年10月17日閲覧。
「ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に」『ブルームバーグ』2023年5月18日。2024年10月17日閲覧。
「ソニーGが金融子会社分離、社長が語った目的」『ニュースイッチ』日刊工業新聞社、2023年5月20日。2024年10月17日閲覧。
[13]
『金融事業に関するお知らせ』（プレスリリース）ソニー株式会社、2004年3月30日。2021年10月17日閲覧。
[14]
『会社分割決議のお知らせ～金融庁からの認可取得を条件とした、中間金融持株会社の設立に向けて～』（プレスリリース）ソニー株式会社、2004年2月27日。2021年10月17日閲覧。
『会社設立のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2004年4月1日。2021年10月17日閲覧。
[15]
『役員人事（代表取締役）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2004年6月22日。2021年10月17日閲覧。
[16]
『役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2005年6月6日。2021年10月17日閲覧。
[17]
『ソニー銀行株式会社の株式一部買取に関して』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2005年9月14日。2021年10月17日閲覧。
[18]
『証券子会社設立と開業準備状況に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニー銀行株式会社、2007年7月26日。2024年10月17日閲覧。
[19]
『役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2007年6月14日。2021年10月17日閲覧。
[20]
『東京証券取引所市場第一部上場のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2007年10月11日。2021年10月17日閲覧。
[21]
『ソニー銀行株式会社の完全子会社化に関して』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2008年2月29日。2021年10月17日閲覧。
『株主構成の変更について』（PDF）（プレスリリース）ソニー銀行株式会社、2008年3月13日。2024年10月17日閲覧。
[22]
『代表取締役の異動および新経営体制に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2009年5月14日。2021年10月17日閲覧。
[23]
『代表取締役、役員の異動および新経営体制に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2010年5月20日。2021年10月17日閲覧。
[24]
『代表取締役、役員の異動および新経営体制に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2011年5月20日。2021年10月17日閲覧。
[25]
『ソニーバンク証券の全株式取得とマネックス証券への統合およびソニー銀行とマネックス証券の事業提携強化について』（PDF）（プレスリリース）マネックスグループ株式会社、2012年7月17日。2024年10月17日閲覧。
『マネックスグループ株式会社との事業提携強化による金融商品仲介サービスの拡充ならびにソニーバンク証券株式会社の株式譲渡について』（PDF）（プレスリリース）ソニー銀行株式会社、2012年7月17日。2024年10月17日閲覧。
[26]
『ソニーフィナンシャルグループ介護事業に参入～シニア・エンタープライズ株式会社の完全子会社化～』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2013年11月11日。2021年10月17日閲覧。
[27]
『会社分割による子会社設立のお知らせ～介護事業を統括する持株会社設立～』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2014年2月28日。2021年10月17日閲覧。
『ソニー・ライフケア株式会社設立のお知らせ～ソニーフィナンシャルグループの介護事業を統括する持株会社設立～』（PDF）（プレスリリース）ソニー・ライフケア株式会社、2014年4月1日。2024年10月17日閲覧。
[28]
『役員の異動および新経営体制に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2015年5月15日。2021年10月17日閲覧。
[29]
『代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2016年3月28日。2021年10月17日閲覧。
[30]
『本社オフィスの移転について』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2016年6月10日。2021年10月17日閲覧。
[31]
『役員の異動および新経営体制に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2017年4月28日。2021年10月17日閲覧。
[32]
『会社分割（簡易新設分割）による投資子会社設立のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2018年5月14日。2021年10月17日閲覧。
『ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社設立のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社、2018年7月10日。2024年10月17日閲覧。
[33]
『ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社株券等（証券コード8729）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニー株式会社、2020年5月19日。2021年10月17日閲覧。
『支配株主であるソニー株式会社による当社株式等に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2020年5月19日。2024年10月17日閲覧。
[34]
『監理銘柄（確認中）の指定：ソニーフィナンシャルホールディングス（株）』（プレスリリース）株式会社日本取引所グループ、2020年5月19日。2020年7月30日閲覧。
[35]
『代表取締役、役員の異動および新経営体制に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2020年4月30日。2021年10月17日閲覧。
[36]
『支配株主であるソニー株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2020年7月14日。2021年10月17日閲覧。
[37]
『上場廃止等の決定：ソニーフィナンシャルホールディングス（株）』（プレスリリース）株式会社日本取引所グループ、2020年7月20日。2020年7月30日閲覧。
[38]
『ソニー株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2020年7月20日。2021年10月17日閲覧。
『当社株式の上場廃止のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2020年8月28日。2024年10月17日閲覧。
[39]
『ソニーグループの経営機構改革について』（PDF）（プレスリリース）ソニー株式会社、2020年5月19日。2024年10月17日閲覧。
[40]
『社名変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2021年5月28日。2021年10月17日閲覧。
[41]
『ソニーグループ株式会社 2023年度経営方針説明会』（プレスリリース）ソニーグループ株式会社、2023年5月18日。2024年10月17日閲覧。
[42]
『代表取締役、役員の異動および新経営体制に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルグループ株式会社、2023年4月25日。2024年10月17日閲覧。
[43]
『指名委員会等設置会社への移行および役員人事について』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルグループ株式会社、2024年9月27日。2024年10月17日閲覧。

外部リンク

ソニーフィナンシャルグループ

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[yuho-1] [1]
“第20期有価証券報告書” (PDF). ソニーフィナンシャルグループ株式会社 (2024年6月25日). 2024年10月17日閲覧。

[2] [2]
「ソニー金融持株会社を金融庁が認可」『ITmedia NEWS』2004年3月30日。2024年10月17日閲覧。

[3] [3]
「ネット専業「ソニーバンク証券」設立」『ITmedia NEWS』2007年7月26日。2024年10月17日閲覧。

[4] [4]
「ソニーが金融子会社を上場、今年最大規模の上場」『AFPBB News』クリエイティヴ・リンク、2007年9月5日。2024年10月17日閲覧。
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[5] [5]
「マネックス、ソニーバンク証券を買収 22億円で」『日本経済新聞』2012年7月17日。2024年10月17日閲覧。
「マネックスグループ＜8698＞、ソニーバンク証券を子会社化、マネックス証券と統合へ」『M&A Online』ストライク、2012年7月17日。2024年10月17日閲覧。

[6] [6]
「ソニーFH、介護事業に参入有料老人ホーム運営会社を買収」『日本経済新聞』2013年11月11日。2024年10月17日閲覧。
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[7] [7]
「ソニーフィナンシャルHD、介護事業の子会社新設」『日本経済新聞』2014年2月28日。2024年10月17日閲覧。

[8] [8]
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[9] [9]
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[10] [10]
「ソニーフィナンシャルグループに社名変更 10月から」『日本経済新聞』2021年5月28日。2024年10月17日閲覧。

[11] [11]
「スピンオフ減税拡大、出資20%未満も対象社内起業促す政府、23年度の1年限定で」『日本経済新聞』2023年3月2日。2024年10月17日閲覧。
「事業再編をより柔軟に経産省、スピンオフ活用促進へ」『M&A Online』ストライク、2023年7月2日。2024年10月17日閲覧。

[12] [12]
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[13] [13]
『金融事業に関するお知らせ』（プレスリリース）ソニー株式会社、2004年3月30日。2021年10月17日閲覧。

[14] [14]
『会社分割決議のお知らせ～金融庁からの認可取得を条件とした、中間金融持株会社の設立に向けて～』（プレスリリース）ソニー株式会社、2004年2月27日。2021年10月17日閲覧。
『会社設立のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2004年4月1日。2021年10月17日閲覧。

[15] [15]
『役員人事（代表取締役）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2004年6月22日。2021年10月17日閲覧。

[16] [16]
『役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2005年6月6日。2021年10月17日閲覧。

[17] [17]
『ソニー銀行株式会社の株式一部買取に関して』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2005年9月14日。2021年10月17日閲覧。

[18] [18]
『証券子会社設立と開業準備状況に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニー銀行株式会社、2007年7月26日。2024年10月17日閲覧。

[19] [19]
『役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2007年6月14日。2021年10月17日閲覧。

[20] [20]
『東京証券取引所市場第一部上場のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、2007年10月11日。2021年10月17日閲覧。

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ソニーフィナンシャルグループ

概要

沿革

ソニーの会社分割により設立

証券・介護事業に参入

ソニーの完全子会社化

パーシャル・スピンオフによる分離・再上場

年譜

関連企業・団体

連結子会社

持分法適用会社

その他

過去の関連企業・団体

脚注

外部リンク

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