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スイスの投資銀行 ウィキペディアから
Credit Suisse Group AG（クレディ・スイス・グループAG）はスイスに拠点を置く世界的な投資銀行および金融サービス企業である。チューリッヒに本社を置き、世界の主要な金融センターにオフィスを構え、投資銀行業務、プライベートバンキング、資産運用、シェアードサービスなどのサービスを提供する世界9大「バルジ・ブラケット」バンクの1つであり、厳格な銀行顧客の守秘義務と銀行機密の保持で知られている。金融安定理事会は、クレディ・スイスを世界的にシステム上重要な銀行とみなしている。クレディ・スイスは、米国の連邦準備制度理事会のプライマリー・ディーラーおよびフォレックス・カウンターパーティーでもある。
 | |
 チューリッヒの本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 スイスチューリッヒ、パラデプラッツ8番地 北緯47度22分11.7秒 東経8度32分19.1秒 |
| 設立 | 1856年 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 1700150005958 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
ティージャン・ティアム （最高経営責任者) |
| 従業員数 |
 約47,860人（2019年末現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 外部リンク |
www.credit-suisse.com jp.credit-suisse.com |
クレディ・スイスは、1856年にスイスの鉄道システムの開発資金を調達するために設立された。スイスの電力網とヨーロッパの鉄道システムの構築に貢献した融資を発行している。1900年代に入ると、中産階級の台頭や、同じスイスの銀行であるUBSやジュリアス・ベアとの競争に対応するため、リテールバンキングに移行し始めた。クレディ・スイスは1978年にファースト・ボストンと提携し、1988年に同行の経営権を取得した。1990年から2000年にかけては、ヴィンタートゥール・グループ、スイス・フォルクスバンク、スイス・アメリカン・セキュリティーズ・インク（SASI）、バンク・ロイ (Bank Leu) といった機関投資家を買収している。クレディ・スイスの最大の機関投資家株主は、サウジ国立銀行（9.88％）、カタール投資庁とブラックロック（それぞれ約5％）、ドッジ・アンド・コックス、ノーゲス銀行、サウジ・オラヤングループなどである[1][2]。
同社は世界金融危機の際、最も影響を受けなかった銀行の一つであったが、その後、投資事業の縮小、レイオフの実施、コスト削減を始めた。同行は、租税回避に関する複数の国際的な調査の中心となり、2008年から2012年にかけて有罪答弁と罰金26億米ドルの支払いに至った[3][4]。2021年、クレディ・スイスの運用資産（AuM）は1兆6,000億スイスフランを超えた[5]。
2021年には、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのボジション精算において巨額の損失を出した[6]。2023年3月にアメリカの銀行が続けて倒産すると銀行セクター全体の信用がゆらぎ、さらにクレディ・スイスを支えてきた投資家の一部が追加出資を拒否したことが報道されると、株価は一時は30％も下落した[7]。同年3月15日、スイス国立銀行がクレディ・スイスの資金支援を行うと表明したが事態は沈静化せす[8]、スイス当局の介入によりUBSが2023年3月19日にクレディ・スイスを救済のため破格の32億5,000万ドルで買収することとなった[9][10]。同日、スイスの金融監督機関、連邦金融市場監督機構（FINMA）は、クレディ・スイスの普通株式をUBS株に22.48:1[11]で交換する一方、発行したAT1債[注釈 1]170億ドル（約2兆3千億円）相当を無価値化する決定を下し、世界的な物議と混乱をもたらした。同年6月12日、UBSはクレディ・スイスの買収手続きが完了したことを発表した[12]。
※1988年のファースト・ボストン買収まで、クレディ・スイス史は左列、ファースト・ボストン史は右列。
クレディ・スイスはヨーロッパ有数の巨大金融機関で、米大手投資銀行ファースト・ボストンを実質的に買収した。
1988年より投資銀行部門の本拠地をニューヨークに構え、他の米大手投資銀行と直に鮮烈な競争を繰り広げ、グローバル投資銀行としての道を着実に歩んだ。2000年には、「ウォール街で最も成功した証券会社」（Euro Money誌）として1990年代後半に注目されたドナルドソン・ラフキン＆ジェンレットを買収し、普通株引受額で世界第4位、M&Aアドバイザリーで世界第3位など世界で地位を確立した。資産運用部門を合わせた資本力ではモルガンスタンレーなどを上回る規模に成長し、ジャンク債引受では首位の座を手にした[26]。
早くから日本に参入した金融機関で、戦後間もなくから国債引受業務など、機関投資家や事業法人向けの証券・投資銀行業務や、オルタナティブ投資などのアセット・マネジメント業務を行なった。UBS、ドイツ銀行、バークレイズなどとともに、日本で大規模に事業を展開する欧州系投資銀行の一角を成す。
2009年にプライベート・バンキング事業を外資系金融機関として後発で開始したが、2012年にHSBCのプライベート・バンキング事業を買収し事業を拡大。大阪、名古屋にオフィスを開設し関西圏の超富裕層へのアプローチを開始した。 日系を含め国内でプライベート・バンキングサービスを提供する企業としては運用資産額へのハードルが最も高く、原則として10億円以上の運用資産を求めている。現在、住友不動産のフラッグシップタワーとして知られる泉ガーデンタワーに入居する。これまでに数多く業務停止処分等の行政処分を受けている。
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