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オリックス・クレジット株式会社(英: ORIX Credit Corporation)は、日本の消費者金融会社。株式会社NTTドコモとオリックス株式会社との合弁会社であるが[2]、かつては三井住友銀行も一時期資本参加していた。
本社が入居する日本生命浜松町クレアタワー | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | OCC |
本社所在地 |
日本 〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目3-1 日本生命浜松町クレアタワー |
設立 | 1979年6月21日 |
業種 | その他金融業 |
法人番号 | 6012801004445 |
事業内容 | カードローン・信販業 |
代表者 | 取締役社長 岡田 靖 |
資本金 | 48億円 |
売上高 |
325億6,600万円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
91億2,400万円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
91億6,900万円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
68億4,700万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
1,942億1,400万円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 456人(2008年9月30日現在) |
主要株主 |
株式会社NTTドコモ 66% オリックス株式会社 34% (2024年3月29日現在)[2] |
関係する人物 | 山谷佳之(元社長) |
外部リンク | オリックス・クレジット株式会社 |
特記事項:関東財務局長(11)第00170号 |
1979年6月に、総合信販会社ファミリー信販として設立された[3]。社名にクレジットと付いているので、クレジットカード会社と勘違いされやすいが、現在は個人及び個人事業主向けカードローン事業に資産を集中させており、正真正銘の消費者金融会社である。
主力商品はオリックスVIPローンカード。2006年より篠原涼子をCMに起用している。
但し同業の専業他社とは違い、店舗展開をせず(創業当初は営業窓口を設けていた)、書類の郵送やインターネットを介して契約のやり取りを行うダイレクトマーケティングに特化した独特な営業形態である。融資は銀行振込やローンカードを用いた提携ATMで行う。1998年頃には都市銀行などとの提携により、ATMでのローンカードを用いた借入の他、月々の返済入金も取り扱えるようにしている。
ダイレクトマーケティング型で人件費をはじめとする運営コストが大手消費者金融会社と比べて少ないと見られ、これを反映して貸付金利は低めに設定されており、1990年代からグレーゾーン金利での貸出しは行っていない[4]。2010年6月以降のグレーゾーン金利廃止に伴い、他社との差別化が今後難しくなると思われるが、2010年秋頃より融資枠700万円で年利4.8%という契約コースを新設した。(但し貸金業法の総量規制により、理論上年収が2400万円程度なければ700万円の融資枠は設定できない)。
2009年以降、住信SBIネット銀行・りそなグループ(りそな銀行・埼玉りそな銀行)・大垣共立銀行などでオリックス・クレジットが信用保証を請け負う銀行カードローンの取扱を開始した。
一方、2001年12月にオリックスが出資していたあおぞら銀行と共同で銀行系消費者金融「あおぞらカード」を設立し、同社のカードローン「マイワン」の事業について、オリックス・クレジットからノウハウの移植が行われている(2004年に楽天が買収し、楽天クレジットを経て、楽天カードへ社名変更。現在は楽天銀行のカードローン事業となっている)。
2009年5月7日、同年7月までに三井住友銀行(SMBC)がオリックス・クレジット株式の過半数を取得し傘下に収め、オリックスとの共同事業化をすることで双方が合意[5][6]。同年7月1日に株式譲渡が行われSMBCとの合弁会社となった(SMBCの連結子会社、オリックスの持分法適用関連会社)。
しかし、2012年4月に合弁関係を解消する事で合意[7]、6月にオリックス側が約310億円で株を買い戻し[8]、再びオリックスの完全子会社に戻った。今後はオリックス銀行などグループ内での連携を強化しつつ、三井住友フィナンシャルグループ及びSMBCと新たな提携を結び、関係を継続するとしている。
なお、SMBCは同業のプロミスをグループに擁している兼ね合いもあり、利用者取り込みの面では同行ATMコーナー内にVIPローンカードの郵送申込書を配置する程度に留まっていた。
2024年3月29日、NTTドコモはオリックスからオリックス・クレジットの株式66%を取得し、傘下に収めた。残りの34%は引き続きオリックスが保有する[2][9]。
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