イプソス
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イプソスグループ(Ipsos Group SA、フランス語発音: [ip.sos])は[6]、フランス・パリに本社を置く多国籍市場調査コンサルティング会社。
種類 | 株式会社(SA)(フランス語版) |
---|---|
市場情報 |
Euronext: IPS CAC Mid 60構成銘柄 (フランス語版) |
業種 |
市場調査 世論調査 |
設立 | 1975年 |
創業者 | ディディエ・トルショー |
本社 | フランス パリ[1] |
事業地域 | 世界 |
主要人物 |
ディディエ・トルショー (会長・CEO) |
売上高 | 17億5,000万ユーロ (2018)[2] |
営業利益 | 1億7,200万ユーロ (2018)[2] |
利益 | 1億800万ユーロ (2018)[2] |
総資産 | 23億7500万ユーロ (2018)[2] |
所有者 |
ディディエ・ミシェル・トルショー 10.5% シュローダー・インベストメント・マネジメント 5.02% ソフィーナ 4.34% DNCA ファイナンス ラザード・フレール・ジェスティオン (フランス語版) 3.92% フィデリティ・アセット・マネジメント(カナダ) 3.58% ポラリス・キャピタル・マネジメント 3.37% ノルウェー銀行 インベストメント・マネジメント 3.11% イプソス(自己株式) 3.04% JPモルガン・アセット・マネジメント 2.83% (2019年4月29日時点の株主) |
ウェブサイト |
www |
種類 | 株式会社[3][4][5] |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | イプソス[3] |
本社所在地 |
日本 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル イプソス東京オフィス[3] |
本店所在地 |
〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満1-12-12 イプソス大阪オフィス[3][4][5] |
設立 | 1968年9月3日[4][5] |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9120001072951 |
代表者 | 内田俊一(代表取締役)[3][4][5] |
従業員数 |
177 名(役員含む) (2021年1月1日現在)[3] |
関係する人物 | 内田勢一(前代表取締役社長) |
外部リンク | https://www.ipsos.com/ja-jp |
日本法人であるイプソス株式会社についても記述する。
概要
1975年に会長兼CEOのディディエ・トルショーによって設立され、1999年7月1日にパリ証券取引所に上場した。1990年以降、数多くの企業を設立または買収し、企業集団を形成してきた。2011年10月、シノベイト(英語版)を買収し、世界第3位の調査会社イプソスグループが誕生した。2014年現在、88カ国にオフィスを構え、16,530人の従業員を擁している[7]。ニールセン、カンターに次ぐ、世界第3位の調査会社となっている。
日本法人(支社)はイプソス株式会社。1968年9月3日に設立された日本統計調査株式会社が2005年1月にIpsos日本統計調査株式会社に社名変更、2015年10月5日にイプソス株式会社に社名変更した。
歴史
要約
視点
フランスでの創業
イプソスはフランス世論研究所(IFOP)やISOSでの勤務経験があるディディエ・トルショーによって1975年に設立された[8]。
トルショーは、広告会社やメディアにサービスを提供することに重点を置き、フランスで初めてキャンペーンが成功したかどうかを測定する方法を開発した。最初に考案されたの方法は、1977年、看板広告の効果を分析するための手段としてBAF(Baromètred'Affichage)だった。その後、メディアに特化した手法が導入され、1979年にはフランス人エグゼクティブの読書習慣を調べるためのFCA(France des Cadres Actifs)が導入された。
この成功にもかかわらず、同社の収益性は控えめなレベルにとどまっていた。ジャン・マルク・レッヒが共同会長に就任した頃から、フランス市場ではもう一つの革新的な活動である世論調査を開始。80年代末には、フランスで第5位のメディア・リサーチ会社となった。当時のフランスの政治家の活発の動きもあり、世論調査部門での地位が強化された[9]。
ヨーロッパでの事業拡大
1990年代、イプソスは主に買収によって、スペイン、イタリア、ドイツ、イギリス、またハンガリーをはじめとする中欧へと進出した。
1992年、購買資本の充実を図るため、民間投資に開放された。最初の新しい株主はBaring Private Equity(ベアリング・プライベート・エクイティ)だった。大株主であるトルショーとレッヒは、株式の3分の2を維持した[10]。
グローバル展開
1990年代半ば、イプソスはヨーロッパで最も重要な市場調査会社のひとつとなり、さらなるグローバル展開を決定した[8]。イプソスは、フランソワ・ピノー(フランス語版)率いるアルテミスグループと、ウォルター・バトラー(フランス語版)率いる投資ファンド、アムスターに会社の40%を売却、新たな投資先を得た。
1997年には、イプソスはノベーションを買収し、南米市場へ進出、1998年にはアメリカの市場調査会社ASIマーケットリサーチを買収、北米にも進出した[8]。
1999年にイプソスはパリ証券取引所へ上場した[8]。この株式公開の成功により、アルテミスとアムスターは資金を回収できるようになり、よりIpsosは事業拡大を継続することができるようになった。その後、インターネットオーディエンス測定を行う合弁会社であるMMXI ヨーロッパの設立に参加、株式の大部分はパートナーのメディア・マトリックスが所有、20%はIpsosが保有した。また、アクセスパネルの形成を専門とするNFOワールドワイドの4つの子会社を傘下に収めた。アジア、南米、北米では、カナダのアンガス・リードを買収し、2000年にイプソス・リードへ改名、事業を拡大した。
2011年、イプソスはイージス・グループ傘下にあったシノベイトを買収した[11][8]。
2018年10月30日、イプソスは、2014年からフォレスターによって世界をリードするソーシャルリスニングプラットフォームに選出されていたソーシャル・インテリジェンス・スイートであるシンセシア(Synthesio)を買収したと発表した[12]。
財務状況
イプソスの2015年度の収益は17億8530万ユーロで、内部成長率は-1%だった。 2014年、イプソスは収益の44%をEMEA地域(ヨーロッパ、中東、アフリカ)から、39%を南北アメリカ地域から、17%をアジア太平洋地域から得た。 [13]
2019年市場調査セクターのトップ10
出典: ESOMAR Global Market Research Report 2019[14]
子会社
- Ipsos MORI
- Ipsos Reid
- Ipsos Business Consulting
- Ipsos Alfacom
- Ipsos Apoyo
- Ipsos Archway
- Ipsos ASI
- Ipsos Bimsa
- Ipsos Connect
- Ipsos Healthcare[15]
- Ipsos Insight
- Ipsos Interactive Services
- Ipsos Loyalty
- Ipsos Marketing[16]
- Ipsos Markinor (Ipsos South Africa)[17]
- Ipsos MRBI
- Ipsos Novaction
- Ipsos Observer
- Ipsos Public Affairs
- Ipsos RDA[18]
- Ipsos UU
- Ipsos Vantis
- Livra.com
脚注
外部リンク
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