NTT DATA, Inc.
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株式会社NTT DATA, Inc.（エヌティティデータインク）は、NTTデータグループの子会社である。
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 本社である豊洲センタービル（左側） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本東京都江東区豊洲三丁目3番3号[1] |
| 設立 | 2006年7月5日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010401062934 |
| 事業内容 | NTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等[1] |
| 代表者 | |
| 資本金 | 3400億円[1] |
| 主要株主 |
|
| 主要子会社 | NTT Ltd. |
| 外部リンク | https://www.nttdata.com/jp/ja/about-us/nttdata-inc/ |
2006年7月5日設立。2018年8月7日に商号を株式会社ラサータからNTT株式会社に変更。2022年10月1日に株式会社NTT DATA, Inc.へ変更した[2][3][4][5]。
NTTグループにおいては、1999年の純粋（統括）持株会社のNTT設立後、その傘下にNTT東日本・西日本の地域通信会社、並びに長距離・国際通信事業を手掛けるNTTコミュニケーションズ（NTTコム）を傘下に置いていた。2010年代に入り、NTTコム、ディメンションデータ[6] 、NTTデータ、NTTセキュリティの長距離・国際通信事業関連の4社を中心としたサービスの提供力の強化とグループ連携を高めることで、海外売上高2兆円規模の事業に成長させることができた。
一方で、技術革新が急激に進んでいることから、それに伴ったビジネスモデルなどの変革同様に急加速化していることから、NTTグループ全体で新たな価値を想像し、グローバル市場でに競争力を高める必要性が出てきた。
そこで、2018年10月に統括持株会社NTTの傘下に、グローバル持株会社としてのNTT株式会社（通称・NTT,Inc.）を設立させ、その傘下に、NTTコム、ディメンションデータ、NTTデータ、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute, Inc.（アメリカ合衆国現地法人）の以上5社を傘下に収めた。これによって、グローバルガバナンスの強化と世界的な市場に精通した人材の知見や、経験をNTT,Inc.のマネジメントに取り入れて、NTTグループ全体の競争力と収益性の強化・向上に努める。またNTTデータを除くNTT,Inc.傘下4社の事業について、日本国内と国外とに分けて統合化することを視野に入れている。また、グローバル市場におけるR&Dの強化を目指すため、アメリカ合衆国にグローバル市場に資するファンド会社「NTT Venture Capital, L.P.」を新たに設立し、グローバル市場で特に成長の見込めるテクノロジーを中心に投資を活発化させるとともに、日本国外の先進的学術研究機関やベンチャーキャピタルコミュニティーなどの人的ネットワークの活用を図る。
なおNTTデータについては、経営の独立性やブランドを維持するため、統合後もそれまでの経営形態を維持し、その他4社などのグループとの連携を図っていくとした。
その後、2022年1月1日付けをもって、NTT,Inc.傘下にあったNTTコムを、統括持株会社のNTT完全子会社であるモバイル通信事業会社のNTTドコモに保有株式を譲渡し、NTTグループにおける長距離・モバイル通信事業はドコモグループが一元で請け負う形になり、NTT,Inc.グループから離脱した[7]。
2022年（令和4年）5月、NTTとNTTデータの海外事業統合が発表され[8][9]、10月から株式会社NTT DATA, Inc.として、NTTデータの傘下で、NTTグループの海外事業会社としての役割を開始した[10][11]。
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