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株式会社DearOne(英語: DearOne, Inc.)は、東京都港区に本社を置くデジタルマーケティング支援会社。NTTドコモのマーケティング戦略子会社である。
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
![]() 〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目8番8号 NTT虎ノ門ビル4階 北緯35度40分20.437秒 東経139度44分15.95秒 |
設立 | 2011年5月26日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 1010001140297 |
事業内容 |
・O2O領域におけるスマートフォンアプリ及びBaaSの提供サービス |
代表者 | 代表取締役社長 河野 恭久 |
資本金 | 1億円 |
純利益 |
△4,161万1,000円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
21億2,288万1,000円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 190名(2023年11月現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | NTTドコモほか |
外部リンク | dearone.io |
2011年、時限クーポンサービス「イマナラ!」のスマートフォン向けサービスを開始。「自分たちの企業で独自のアプリを持つことができないか」といった反響が大きく、同年、公式アプリ開発サービス「ModuleApps」を公開[2]。2012年、ドコモ・ドットコムの完全子会社となり、2014年にはNTTドコモの完全子会社となる。
2017年、NTTドコモと博報堂を引受先とする第三者割当増資により、総額約2億2,000万円の資金調達を実施[3]。2019年、米国を中心にユーザー行動分析ツール「Amplitude」と日本総代理店を締結し国内でサービスを提供。2020年から多言語対応アプリ、カスタマーデータプラットフォーム(CDP)、アプリ市場と利用動向分析サービスを立て続けに提供した。
2021年4月、従来のアプリ事業だけでなく、より幅広い分野でのサービス提供を行う企業としてブランド力の強化を行うべく、株式会社DearOneに商号変更した[4]。
DearOneの名前の由来は、「社名には、英語で手紙を書く際の定型句『Dear』を用いて、企業からユーザーへのメッセージに込められた親愛の情を表現。また、大勢の人の中から特定の一人をより深く理解し、その人にとって心地よいコミュニケーションを実現するという意味を込めて、『One』を使用した」と説明している[5]。
主に店舗を運営する企業や自治体を対象とした公式アプリ開発サービス「ModuleApps」を運営する。機能のモジュールを組み合わせることによって、通常のスクラッチビルドで一から十まで開発するアプリケーションよりも、開発工数や開発期間を短縮化できる。
また、オーダーメイドでアプリを受託開発するサービスも行っている。DearOneでは自社で時限クーポンサービス「イマナラ!」を運用。このサービスは携帯電話の位置情報を活用し、店舗の近くにいる利用者に「先着3名様、1時間以内に来たらお料理半額」というような時間限定、枚数限定のクーポンを配信できる[15]。
このほか、モバイル戦略で悩んでいる企業を中心にオムニチャネル戦略のコンサルティングを実施。自社でもモバイル業界動向を提供するメディアを運営している。
ユニークユーザーを基準にWebサイトやアプリなどの行動分析を行うアナリティクスツール「Amplitude」を提供。ロイヤルカスタマーの行動ペルソナを自動生成し、グロースの鍵となるキーアクションを先行指標(マジックナンバー)として検出。それらをもとにUI/UXの改善を行い、離脱率を低下させて継続率の増加を狙う[16]。
特定のアプリでの行動だけでなく、オフラインやオンラインの行動も分断せず把握するために必要となるカスタマーデータプラットフォーム(CDP)「Blue Base」を提供。ユーザーの共通IDを発行し、オンラインやオフライン問わず全ての行動履歴を把握することができる[17]。
2022年には、APACエリアNo.1のカスタマーエンゲージメントツール「MoEngage」の国内初パートナーを締結。AIを活用したカスタマージャーニーのオーケストレーション、パーソナライズ機能、チャネルやタッチポイントに応じた分析機能により、APAC地域のコンシューマーブランドが、エンゲージメントを最適化できる。
NTTドコモが別途同意を得たお客様から取得しているアプリ統計情報を利用し、アプリ競合利用調査レポートを提供するサービス「SmaRepo」を提供。サービス当初 250万件のサンプルデータを活用し、マンスリーアクティブユーザー(MAU)や現在のアプリ所持ユーザー数、男女比、年代、地域といったユーザー属性を把握し、競合となるアプリと比較ができる[18]。
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