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日本の法学者・官僚・政治家 ウィキペディアから
金森 徳次郎(かなもり とくじろう、1886年〈明治19年〉3月17日 - 1959年〈昭和34年〉6月16日[1])は、日本の大蔵・法制官僚、政治家、憲法学者。岡田内閣の法制局長官、第1次吉田内閣の憲法担当国務大臣。初代国立国会図書館長も務めた。
愛知県名古屋市生まれ。愛知一中、旧制一高を経て、1912年(明治45年)東京帝国大学法科大学を卒業[1][2]。文官高等試験行政科試験に合格し大蔵省に入省、税務監督局属兼大蔵属。
1914年(大正3年)法制局に移り、法制局参事官、第一部長を歴任。この間、大学で法学、憲法学を講じ、『帝国憲法要説』等を著わした。1934年(昭和9年)岡田啓介内閣の法制局長官に就任するが、在任中に法制局長官就任以前の著作『帝国憲法要説』が天皇機関説的であるという理由で右翼勢力から攻撃を受け、1936年(昭和11年)辞任に追い込まれた。
戦後、1946年(昭和21年)2月5日、貴族院勅選議員に任じられ[3]、同成会に所属し1947年(昭和22年)5月2日の貴族院廃止まで在任[1]。同年6月19日、吉田茂内閣の憲法担当国務大臣に就任[4]。帝国議会における大日本帝国憲法の改正審議で、憲法に関する政府答弁を行った。特に有名な答弁としては国体についてのものがある。金森は国体を「天皇を憧れの中心として、心の繋がりを持って統合している国家」であると答弁した。これにより国体は変化していないということを強弁し国会を乗り切ることに成功した。 貴族院での憲法修正の最後の動議では、天皇を元首にしろという東大教授の提案に大きな声をあげて反対、動議は成立せず、象徴天皇制が確立した[5]。 憲法第9条の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。」に関して、芦田均による芦田修正を、自衛のためには軍備が持てるという意味に解釈して、本会議では議論していないと憤慨した。しかし、国際連合に加盟した場合には、第9条を改正して平和維持義務を果たせるようにする必要があると考えていた[6]。
1948年(昭和23年)国立国会図書館の新設に際し、初代の館長に任命される。金森は晩年の11年間この職に在り、その間、日本図書館協会会長等の職を務め、憲法や読書に関する多くの著書を残した。在任中に図書館の労働組合が金森の自宅へ押しかけたが、あまりにひどい家に住んでいたため、組合は要求を持ち出せずに引き上げたという[7]。なお、国立国会図書館東京本館の図書目録ホールに掲げられている「真理がわれらを自由にする」の書は、金森の揮毫による[8]。
1959年、国立国会図書館長を辞職した翌月に没した。
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