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他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすること ウィキペディアから
詐欺（さぎ）は、他人を騙して、金品などを奪ったり損害を与えたりする犯罪行為。経済犯罪の一つ。
他人を欺罔（ぎもう：人をあざむき、だますこと）して錯誤に陥れること。詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる（民法第96条）。
ただし、詐欺による意思表示を取り消したとしても、その効果を善意でかつ過失がない第三者に対抗することはできない（民法96条3項）。これは、注意をすれば錯誤を回避することは必ずしも不可能とはいえないことと、善意無過失の第三者を保護することで取引の円滑性を確保する必要があることによるものである。同様に強迫により形成された意思表示が取り消しうるものとされているが、その効果が善意の第三者に対抗できることと対比される。
なお、2020年4月1日施行の民法改正により、第三者の無過失が明記され「善意でかつ過失がない第三者」に改められた[1]。
金融庁適格機関投資家等特例業者等。金融商品取引や不動産取引における許認可を受けている、または、許認可を得ていない、業務廃止命令を発出した届出者リスト、所在地不明者のリスト、連絡が取れない届出者リスト投資家、投資ファンド、ファンド、個人投資家、不動産投資、投資法人、無登録業者、詐欺、悪質業者、架空請求、反社会的勢力、違法な高金利貸金業金融業者などの届出者一覧、ファンド一覧、役員及び政令で定める使用人一覧、営業所又は事務所一覧。金融庁違法な金融業者にご注意。金融庁各財務局のホームページ 疑わしい場合には、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局又は都道府県の貸金業担当課に問い合わせ、登録されているか確認。
他人を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得ることによって成立する犯罪（刑法246条）。10年以下の懲役に処せられる。
米国法では刑法に不実告知及び捏造（False statement and hoaxes）の章があり、民事上の償還義務規定も記載されている[2]。
日本法においては上記に類似の規定が、消費者契約法と特定商取引法の2法に分かれて現れる。前者には取消権と返還義務の規程があり（4条～6条）、後者は適用範囲が特定商取引に限られるものの、不実告知の禁止や罰則が規定されている。
所得税法では、詐欺や恐喝による被害金は雑損控除に含めることが出来ない。
下記の分類で複合し分類の難しいものもある。
商取引における故意による契約不履行。
人の情、信仰心や欲望、コンプレックスや社会上の信頼関係に付け入る。
単純な思い込みや思い違い（錯誤）がきっかけで術中にはまっていく詐欺。（詐欺師と面識や社会的信頼関係がないため）瞞す側が身分を偽る、あるいは瞞される側の誤解や不明を利用する古典的な詐欺であるが、現代でも行われている。主に高齢者をターゲットにする詐欺もこのタイプである。
不特定の人物に対し、電話、はがき、FAX、メール等の通信手段を用いて対面することなく行う詐欺。「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」に分類される[14]。
2020年（令和2年）から10項目に分類を変更している[15]。
広告を利用する詐欺的な商法には歴史があるが、それとは別に「あらゆるサイトの広告から広告費の一部を搾取する」コンピュータ（ボット）による人手を介さないアドフラウド（直訳は広告詐欺）と呼ばれる犯罪が、2010年代後半から日本でも認識されている。日本だけでも年間数百億円単位の資金が、反社会的組織や国際テロ組織の資金源になっているという推定もあり、有効な手立てが充分には講じられていない、現代的な大規模詐欺である[16]。
パソコンやATMなどのコンピューター電子機器に虚偽の情報を与え、不正な記録を作り利益を取得すること。詐欺罪においては「人を欺罔する」ことが犯罪成立の要件となるが、機械を欺いたという点で、その要件には該当しない場合があるため、詐欺罪を補充する犯罪類型が必要となり、1987年の刑法改正によって新しく導入された。
詐欺師とは、基本的に人を騙して利益を得る者である。例えば、ある役割を演じ他人にその人格、職業を信じ込ませ、信頼関係や信仰心、恐怖心や権威等にて被害者を洗脳または精神的に縛ることにより疑う余地を与えず、心理的な駆け引きにより金品を騙し取る。被害者が被害にあったと認識出来ないこともある。または、信じたいという気持ちが強く、立件するのが難しいといわれ、信仰心や恋愛感情から洗脳といわれる状態になった場合、被害者の精神的健康上の二次的な被害という側面を持っている。また警察関係の隠語として赤詐欺（結婚詐欺）、青詐欺（融資詐欺、小切手詐欺、保険金詐欺、取り込み詐欺等主に会社をカモとする詐欺）、黒詐欺（他の詐欺師をカモとする詐欺）、白詐欺（振り込め詐欺、チケット詐欺、オークション詐欺等主に個人をカモとする詐欺）という分類もある。
手配師とは、依頼者の要望により人材斡旋をする者、または人材の周旋によりその手数料をとる者である[注釈 3]が、詐欺師としての手配師とは、次のような者を言う。
ポン引きとは繁華街などで、風営法上の料理店などを紹介し手数料を得る者。違法行為である事が多い。ポン引きによる詐欺行為とは、店を紹介する際、料金体系について虚偽の申告をすることで顧客と店とのトラブルを招く事、善意の第三者を装うが、店となんらかの繋がりがある事が多い。ポン引きの語源は日本でとても古い賭け事の茶歌舞伎（茶香服、闘茶）のホンピ（本非）から来ているといわれる。
ペテン師のペテンとは繃子（ペンツ）であり中国語の方言・俗語で、詐欺を意味し詐欺師と同義語でもあるが、日本に伝わってからペテンという言葉には、「ペテン（悪知恵）が利く、ペテン（知恵）が回る、ペテン（策略）に掛ける」と言ったように頭という意味合いもあり頭脳犯としての詐欺師をさす、端的にいえば詐欺師は役者であり信頼関係など心理的な刷り込みを行うのに対し、ペテン師は口先やもっともらしい理屈を使い、損得の価値観を操って、あたかも被害者に利益があるように錯誤させて金品を騙し取る者。
山師とは本来は鉱物資源や水資源などを産出する山岳を探し出し、莫大な利益を得ることに賭ける事を生業にする者。しかし「一山当てる、山を賭ける」など低確率であるが当たれば利益の多い事に賭ける事をする者を指すようになった。詐欺師としての山師とは、沢山の元手は必要だが、大きな利益になる嘘のはなしを持ちかけて、資金提供や出資を持ちかけて金品を騙し取る者。
詐話師（さわし）とは、作り話を主体にした詐欺師のこと。関西で「鹿追」と呼ばれる詐欺の手口が関東に伝わった際に「詐話師」と呼ばれるようになったとされる[17]。現在でいう劇団型犯罪に近く、詐欺師側が被害者を陥れる筋書きに基づき複数の役割を演じる。その後、特定の手法ではなく「壮大な作り話をする詐欺師」の呼称として犯罪小説などで使われるようになった。
いかさま師とは、古くは手品師と同義語であり、文字通り仕掛けやカラクリのある道具を使う詐欺師を指す。路上でのブラックジャックやCup and Ballなど海外でなじみのものも多い。日本では昭和初期ごろの的屋などがある意味いかさま師であったと言える。がまの油売りの日本刀で腕をちょっと切る見せ場や（実際は刃を一部無くしそこに朱を塗っておく）や「道端の小枝の先端に小石を紐でくくり石を上に枝を地面に刺すことなく立たせる」といった事で客寄せをして物品を販売した。如何様（いかさま）と書き、「さもその様に見える、いかにも本物らしい」といった意味で転じて「まがい物、偽物」と言うことを指す事から偽物を売る者といった意味もある。詐欺師やペテン師と違い道具や技術で金品を騙し取る者。
ゴト師とは、仕事師が語源とされており職人のことも指すが、ここでは仕事を企画立案して推し進めるものを指し、転じて悪巧みをする者といった隠語から来たといわれる。いかさま師のことでもあるが、主に賭博場（鉄火場）において丁半博打での細工したサイコロや札や麻雀賭博での牌（パイ）のすり替え、積み替えなどで勝負を自在に操り、気付かれぬよう金品を騙し取る者。詳しくはいかさま賭博を参照。最近ではパチンコホールなどで釘を不正に動かしたり、電気信号を送り機械を操作したり、出玉やスロットの確率を制御するICチップ (ROM) を交換するなどの行為を行う。なお、後者においては、詐欺罪ではなく、窃盗罪が適用される。
詐欺師の騙し合いなど信用詐欺（confidence game）を題材としたジャンルは「コンゲーム」と呼ばれる[18][19]。
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