行政不服審査法（ぎょうせいふふくしんさほう、平成26年6月13日法律第68号）は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。
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総務省行政管理局調査法制課が所管している。
国家賠償法・行政事件訴訟法とともに「救済三法」の1つとしてあげられる行政救済法である[1]。
この法で定められる行政不服審査制度とは、「行政庁の公権力の行使」に対する不服を行政機関に対して申し立てる手続である。つまり、処分等に不服がある者が「行政機関」に対してその違法又は不当を理由に不服を申立てる、事後救済手続である[2]。
司法による救済（裁判所に対する行政訴訟の提起）を定めた行政事件訴訟法と比較して、簡易迅速性と経済性が高く、適用の範囲が広いという特徴がある[2]。不服申立てを経ずとも行政訴訟は可能であることから、国民に対して両制度の選択を認める立場（自由選択主義）が採られる[注釈 1]。
行政不服審査法の前身は、明治憲法公布直後の1890年（明治23年）に制定された訴願法（明治23年法律第105号）であるが、列記主義の原則[注釈 2]により訴願事項を限定的に規定していたうえに、訴願期間も短く、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難いものであった。帝國議会において改正案が提出されたものの、成立には至らなかった[8]。
戦後（主権回復後）も暫くは訴願法が現行であったが、行政訴訟制度の改革を機に見直しが行われ[注釈 3]、1959年（昭和34年）に訴願制度調査会が設置され、翌1960年（昭和35年）、訴願制度改善要綱を答申した。
行政管理庁はこの答申を受け、内閣法制局および法務省と連携して法案作成作業を進め、処分に関する事後的な争訟手段として「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること」を目的に、1962年（昭和37年）に行政不服審査法（以下、「旧法」という。）が行政事件訴訟法と共に制定された。この際、本法附則により、訴願法は廃止された。
昭和憲法第76条2項後段は行政機関が終審を行うことを禁止しているが、反対解釈すれば前審を禁じてはおらず、裁判所法3条2項[注釈 4]も行政機関が裁判所の前審として審判を行うことを認めている。このことから、行政不服審査法においては、訴願法での列記主義を改め、行政庁の処分に対して広く一般的に不服申立てを認める一般概括主義を採用し、その例外として不服申立てをすることができない処分[注釈 5]が列挙された[12]。その他、訴願法と行政不服審査法を比較すると、当事者の手続的な権利の充実という面で大きな進展がみられる[13]。
その後長らく実質的な改正はなかったが、2008年（平成20年）の第169回国会において、不服申立て手続の審査請求への原則的一本化・再審査請求の廃止・審理員による審査請求の手続・行政不服審査会等による諮問手続の設置・審査請求期間の3か月への延長などを内容とする全部改正法案（20年法案）が内閣（福田康夫内閣）より提出された。しかし、2度の継続審査とされた後、第171回国会（2009年）において衆議院が解散（7月21日）されたため、審議未了により廃案となった[14]。
その後、2度の政権交代を挟んで検討がなされ、再審査請求手続を経ない取消訴訟の提起を可能とすることにより[注釈 6]、審査請求及び再審査請求を経なければ原則出訴できないという二重前置を解消する等の変更が加えられ[18]、2014年（平成26年）に行政不服審査法（平成26年6月13日法律第68号）が公布された。旧法制定から52年ぶりの抜本的な改正（全部改正）であり、2016年（平成28年）4月1日に施行された（平成27年11月26日政令第390号）[19]。公正性の向上、迅速性への配慮、わかりやすさの改善、救済の実効性の向上が図られたものであり、その意義は極めて大きいと言える。
主な改正点
旧法と比較して変更された点は、主なものとして次のとおり。
公正性向上
手続保障のレベルを向上させ、審理の客観性・公正性を確保するもの。
審理員制度
適正手続・公正性の担保の観点から、審査請求の審理手続を主宰する者として審理員制度が置かれた（第9条）。
旧法では、審査請求に対する審理を原処分に関与した職員が主宰することもあり得たが、改正法では原処分に関与した者等が審理の主宰者となることが禁じられ、審理員等－審査請求人－処分庁等という三角関係による審理構造が確保されることとなった。
行政不服審査会、不服審査機関等への諮問制度
適正手続・公正性の担保の観点から、第三者機関として、国においては行政不服審査会等が総務省に設置されることとなり（第67条）、地方公共団体においても相当する機関を設けることとされた。その上で審理員による審理の後、原則としてこれら機関への諮問が義務付けられることとなった（第81条）。
利便性向上
簡易迅速性などを向上させ、利便性を確保するもの。
審査請求期間の延長
旧法では原則、不服申立ては処分のあったことを知った日の翌日から起算して「60日」以内にしなければならないとされていたが、改正法により「３か月」に延長された（第18条1項）。
審査請求への原則一元化（異議申立ての廃止）
旧法においては、基本的な不服申立類型として、処分をした行政庁（以下、「処分庁」という。）に対する上級行政庁[注釈 7][25]がないときに行う審査請求と、上級行政庁があるとき[注釈 8]に行う異議申立ての2種類があった。
このうち異議申立については、審査請求と比較して簡略な手続きであるが、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規定されておらず、手続の公正性で劣るとの指摘がなされていた。不服申立人にとってみれば、上級行政庁が偶然存在するか否かにより、手続保障に差異が生じることは不合理であり、複数の申立ての種類がある事それ自体が制度を分かりづらくすることが指摘された[26]。
なお、旧法においては、行政庁の処分についての異議申立てが可能である場合にはまず異議申立てをし、それでも紛争が解決しない場合にのみ審査請求が可能であるとする、訴願前置主義が採られていた[注釈 9]（旧法第20条）。
これらの問題を克服すべく、審査請求への一本化が図られた（第2条・第3条）。
再調査の請求
行政庁の処分[注釈 10]につき処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において、処分庁が簡易な手続で迅速に見直しを図る手法として再調査の請求の制度が導入された。
ただし、この再調査の請求は、個別法等法律が特に定める場合に限ってできることとされ[注釈 11]、審査請求への一元化の例外として扱われる。
その場合、自由選択主義の採用により最初に再調査の請求をするか直接審査請求を行うかの選択が可能であるが、審査請求がなされた後に再調査の請求をすることはできず、また再調査の請求がされた場合は再調査の請求について裁決を経た後でなければ原則審査請求をすることができない（第5条）。
本府省に審査請求が集中して審理が遅延することを回避し、かつ処分の内容を熟知している処分担当者が不服申立てを契機として簡易な手続きで処分を見直すことにより迅速な救済が可能となる利点がある。
標準審理期間制度
審査庁となるべき処分庁は、審査請求が事務所に到達してから裁決までの間に通常要すべき標準的な期間（標準審理期間）を定める旨の努力義務規定があらたに設けられた（第16条1項）。
目的
行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民[注釈 12]が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としている（第1条1項）[28]。
対象
不服申立ての対象としては、行政庁による処分（その他公権力の行使にあたる行為も含む）の他、行政庁が法令に基づく申請に対して期間内に応答しない不作為もあたる[25]。処分についての審査請求は、「行政庁の処分に不服がある者」がすることができるとされているが（第2条）、この「不服がある者」とは、行政庁の違法又は不当な処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分について審査請求をする法律上の利益がある者、すなわち、行政事件訴訟法第9条の定める原告適格を有する者の具体的範囲と同一と判例上解釈される[注釈 13][31][32](最判昭53.3.14)。
行政不服審査法は申立ての対象となる処分や不作為を原則として限定していない（一般概括主義）。なお、これに対し、旧法が制定される以前において行政不服申立ての一般法であった訴願法は、上述のとおり列記主義を採用していた。
概括主義の例外として不服申立てができない事項は、7条1項各号に挙げられているもののほか、独占禁止法第70条の12など他の法令により規定されたものがある。行政不服審査法第1条第2項により「他の法律に特別の定めがある場合」はその法律によることになるがそれ以外については行政不服審査法が適用される[注釈 14]。
なお、行政不服審査法には審査請求を不受理とすることを認める規定がないことから、たとえ審査請求が不適法（#裁決の項を参照）であったとしても、審査請求を行う意思を審査請求人が明確にしている限りにおいて、審査請求書の提出を受けることを拒むことはできないと解釈される[注釈 15][33]。
不服申立ての種別
行政庁に不服がある場合か行政庁に不作為がある場合かを問わず、行政庁の処分等に対する不服申立ては、原則審査請求によって行う[28]（第2条・第3条）。
行政庁の処分[注釈 16]についてした審査請求に対する裁決に不服がある者は、法律に定めがある場合に限り、再審査請求（#再審査請求の項を参照）をすることができる（第6条）。
行政庁の処分[注釈 10]についての審査請求の請求先が処分庁以外の行政庁となる場合、法律に定めがある場合に限り、請求先を処分庁とする再調査の請求（上述）をすることができる（第5条）。
審理原則
書面審理主義
行政不服審査制度は書面審理主義[35][36]を原則としており、審理は主に書面によって行われる（第29条による弁明書、第30条による反論書や意見書、第32条による証拠書類や証拠物、第33条による物件等）[注釈 17]。
その例外として、審査請求人又は参考人による口頭意見陳述（第33条）の申立てが認められており、申立てを受けた審理員は原則その機会を与えなければならないとされている。
職権主義
行政不服審査制度では、一部手続において審理員に大幅な職権を認める職権主義的規定が設けられている[38]。具体的には、審理員は物件の提出要求（第33条）、参考人の陳述や鑑定（第34条）、検証（第35条）、質問（第36条）を、その職権によって行える（職権証拠調べ[38]）。つまり、審理関係人の主張しない理由等も独自に調査した上で審理を行うことができるものであり、審理員等による職権調査の活用・強化は「公正な審理で簡易迅速に適正な判断」をもたらすと評価する意見もある[注釈 18][39]。
裁決
審査請求（再審査請求）の手続は、申立人による審査請求の取下げによるほかは、審査庁による裁決によって終了する。
裁決は、その内容に応じて、却下・棄却・認容の3つに分類される。
- 却下は、審査請求が適法要件を満たさない（不適法）場合に行われる。つまり要件審理の段階で裁断されるので、審査請求内容については審理されない。
- 棄却は、審査請求自体は適法要件を満たすものの、処分の違法性や不当性が認められないなど、申立てを認めるべき理由がない場合に通常行われる。ただし、処分についての審査請求では第45条3項で取消訴訟等における事情判決に相当する事情裁決が定められており、審査請求で審査請求人の主張が正しいと判断されつつも、公益と比較衡量のうえで審査請求が棄却される場合がある。
- 認容[注釈 19]は、審査請求が適法であり、かつ、審査請求に係る処分が違法または不当である（「審査請求が理由がある」）と認められる場合に行われる。その対象が処分についてのものか、事実上の行為についてのものか、不作為についてのものかに応じて規定が設けられている。処分についての審査請求が認容された場合、審査庁は裁決によって処分の全部または一部を取り消し、さらには審査請求人のために処分の内容を変更する。事実上の行為に対する審査請求の場合、その全部または一部を撤廃すべきことを命じ、裁決によってそのことを宣言する（第47条）。認容の裁決の際、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない、とする不利益変更禁止の原則がある[35][44]（第48条）。
裁決はその実効性を確保するため、関係行政庁に対する拘束力をもつ（第52条）。また、裁決をした行政庁は、職権によってこれを取り消したり変更することはできない（不可変更力[45]）[46]。
なお、処分の不当を理由としてその瑕疵を認める認容採決は少ない傾向にあり、行政不服審査法における不当の審査が十分に機能していないことを指摘する意見もある[47]。
再審査請求
行政庁の処分[注釈 16]についての審査請求の裁決の内容になお不服がある審査請求人が、別の行政機関に対して、再度、処分内容・裁決内容を審査することを求める手続である。例外的な制度であり、法律に定めがある場合にのみ再審査請求をすることが認められる[注釈 20]（第6条第1項）。
旧法、改正法とも特定の事由がある場合にのみ行うことができるという列記主義を採用している。旧法時代は、旧法第8条第1項により、「法律[注釈 21]に再審査請求をすることができる旨の定めがあるとき」(第1号）と「審査請求をすることができる処分につき、その処分をする権限を有する行政庁原権限庁がその権限を他に委任した場合において、委任を受けた行政庁がその委任に基づいてした処分に係る審査請求につき、原権限庁が審査庁として裁決をしたとき」(第2号）の二つの場合に可能であったが、改正法においては審査請求は原則として最上級行政庁に対して行われることから、旧法第2号に相当する規定は設けられなかった。
20年法案では再審査請求制度を全廃することとなっていたが、都道府県機関への審査請求を経て国機関に再審査請求をしていたような場合にこれをなくして審査庁を1つに限定することへの疑問があることや、制度廃止が手続き的権利を制限することなどを考慮し、制度は存置された。
教示
行政不服審査法における教示は、不服申立て可能な処分を書面でする際に、その処分を受ける相手方に対して行政不服審査制度の存在を知らせ、不服申立ての対象となる処分である旨と、不服申立てをする手続を具体的に教える義務を行政庁に課すものである[53]。教示を怠ったり、誤った教示がなされた場合の救済制度も設けられている[53]。
なお、行政事件訴訟法第46条においても教示について定められている[54]。
行政事件訴訟法
行政事件訴訟法は、行政不服審査法と同じく行政争訟の手続を定めた法であり、違法な行政権の行使を是正することを以て国民の権利利益の救済を目的とする点で共通している[11]。
他方、相違点として、不服審査では行政機関自身が争訟の裁断を行うのに対し、行政事件訴訟では裁判所が中立的で公平な第三者として紛争の裁断を行う。不服審査では手続が簡易迅速であると共に、処分の妥当性をも争えるのに対し、行政事件訴訟では手続きの対審性を保障し、当事者に口頭弁論を通して立証・反論の機会を保証する慎重な手続きを踏む[2]。
行政事件訴訟法における取消訴訟と行政不服審査法における審査請求は原則として同時にすることもできるが（自由選択主義）、例外として法律に定めがある場合はできない（この場合を審査請求前置主義という、行訴8）。ただしこの例外にもまた例外がある。審査請求を求めても3ヶ月を経過しても裁決がないときなどがそうである[55]。
行政手続法
行政手続法は、旧法制定から約30年後にあたる1993年に成立した法律である。行政不服審査法が行政庁による公権力の行使に対する事後の救済手続きに関する制度を定めるものであるのに対し、行政手続法は聴聞手続など事前手続を整備するものであったが、同時に「処分等の求め」「行政指導の中止等の求め」等の手続が新設されたことで、救済手段の充実・拡大を実現した[56][57]。
2014年の法改正により行政不服審査制度に導入された審理員の制度は、行政手続法における聴聞の主宰者の制度を参考にして設けられた制度であり、該当する処分や不作為等一連の行為に関与した者以外による審理を徹底させ、審査の透明性、公平性がより高められた点において行政手続法と類似している。また、同様にあらたに導入された標準審理期間の内容も、行政手続法における標準処理期間と類似している。
行政不服審査制度は、「国民[注釈 12]が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」と位置づけられるが（#目的の項を参照）、国の機関や地方公共団体の機関が他の行政機関に対して不服申立てを行うことも、その処分が「処分がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの」でなければ可能である[注釈 22]（第7条2項）。
制度上、地方公共団体等の処分に対し国が同じ政府内の省庁に救済を申し立てることも可能であり、この点について批判されることがある[61]。 なお、在日米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄県による沿岸部の埋め立てへの承認取消しについて、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して審査請求および取り消し停止の申し立てを複数回行っているが[62]、最高裁判所は、同法42条1項に基づく埋立ての承認は国の機関が「固有の資格」において相手方となるものということはできないとして、沖縄防衛局による審査請求を合法とする判決を出している(最判令2.3.26)。
注釈
ただし、個別法で不服申立てを経なければ行政訴訟を提起できないとする定め（不服申立前置）を置くことは禁じられていない。2014年の法改正に際し、多くの個別法の不服申立前置規定も廃止されたが、一部法律（電波法・特許法・国税通則法・公害健康被害補償法・国家公務員法等）では、①一審代替性がある②大量の不服申立がなされる③第三者的機関の関与があるなどの観点から、現在でも前置が認められている。
申立てのできる事項を条文で列記したものに限ること。
旧・行政事件訴訟特例法が訴願前置主義を採用していたことにより、訴願制度の不備が司法救済に直結していたため。
「前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。 」
他に救済手段がない制度を制限した場合は違憲となるが、行政不服審査は権利救済上不可欠の制度ではないため、例外規定を設けても合憲である[11]。 20年法案においては、審査庁の負担軽減を主たる目的として、再調査の請求の前置を義務付けていた。
その行政事務に関して、処分庁等を直接指揮監督する権限を有する行政庁。
このほか、処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるときや、法律に定めがあるときにも異議申立てによることとされた（旧法第6条）。 一方、行政庁の不作為に関する不服申立てについては、申立てをする者が異議申立てと審査請求のどちらによるかを自由に選べる自由選択主義が採られた（旧法第7条）。 地方公共団体の機関が行う処分についても、公害健康補償等に関する法律に基づいてなされた都道府県知事による処分は、同法106条第1項により再調査が認められている。
日本国籍を有する自然人に限らず、法人等団体や外国人も含むと解釈される。 一方、学説上は不服申立資格を広く解する見解も存在する[30]。 例えば、収用委員会の裁決についての審査請求は土地収用法第129条から第132条で手続が定められているが、それに規定のない審査員の規定は行政不服審査法が適用される。 その上で、第45条第1項において審査請求が不適法であった場合の裁決での却下が認められている（再調査の請求は第66条で準用）。 旧法時代はこの職権による審理の主導権を審査庁が保持していたことで、恣意的かつ処分庁側に有利であって、審査請求人等には不利な審理構造となっているとの批判も考えられたが、改正法では審理の主宰者として審理員が置かれ、かつ審理員には審査請求の事件に関する処分や不作為に関与した職員らは一切関与できない等という除斥事由が設けられた他、その審理員の職責を相当高めたことにより、公正、公平かつ責任ある審理の実現できるよう抜本的な改正が図られたといえる。
旧法では「容認」の語が用いられていたが、行為の実現を阻止すべき地位にありながらその行為に黙示的な承認を与える場合にも使われることが多い表現であることから、現在では「認容」という文言を用いるのが適切と考えられている。
行政不服審査法では規定がないが、個別法で再審査請求に対し更に再々審査請求を認める場合がある。例として地方自治法第252条の１７の４第５項の規定（「市町村長が第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、再々審査請求をすることができる。」）がある[48]。 例：警察署長による道路使用の不許可処分に対して、不許可となった市町村長から審査請求をする場合（この場合は、申請者が市町村長であるとはいえ一般人と同じ立場であるから）。これに対し、法令で補助金を市町村へ交付するとしている場合は、補助金の交付を受けることは市町村の固有の資格において行われるため、市町村が補助金の交付処分について行政不服審査法による不服申立てをすることはできない。
「相当の期間」の経過有無の判断基準時は、審理手続きの終結時。
法定受託事務については、他の法律に特別の定めがある場合を除き、都道府県、都道府県知事の執行機関が行った処分に対しては所管の大臣に、市町村長（教育委員会や選挙管理委員会を除く、市町村の補助機関なども含む。）は都道府県知事に、市町村教育委員会の行った処分については都道府県教育委員会に、市町村選挙管理委員会の行った処分については都道府県選挙管理委員会に審査請求ができる。さらに、不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、それぞれ前述の行政機関のほか、当該不作為に係る執行機関に対してすることもできる（地方自治法255条の2）。 処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する庁の長である場合。
宮内庁長官又は内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法第3条第2項に規定する庁の長。
再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決。
認容裁決が出された場合にも再審査請求ができるようにし、かつ紛争の早期解決と両立するために、再審査請求の対象は原処分・原裁決のいずれにも一元化されていない。原裁決と原処分のいずれを再審査請求の対象にするかは、再審査請求人の選択に委ねられる。
他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行う者を含む。
第５章第１節第１款の規定に基づく処分（行政府服委員会の委員に対する処分）を除く。
審査庁が第17条に規定する審理員となるべき者の名簿を予め作成していた場合は、当該名簿に記載されている者。
具体的には以下のとおり。
- 内閣府設置法第49条1項（内閣府の外局である委員会）、同2項（その委員会で国務大臣がその長に充てられているときにおいて特別に設けられた委員会）、国家行政組織法第3条第2項に基づく委員会
- 内閣府設置法第37条（内閣府の宇宙政策委員会、特別の法律又は政令により設置された審議会等（具体的には、民間資金等活用事業推進委員会、日本医療研究開発機構審議会、食品安全委員会、子ども子育て会議、休眠預金等活用審議会、公文書管理委員会、障害者政策委員会、成年後見制度利用促進委員会、原子力委員会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、公益認定等委員会、再就職等監視委員会、退職手当審査会、消費者委員会等））、若しくは同54条（1の委員会や庁に設けられる審議会等）又は国家行政組織法第8条に基づく審議会等
- 地方自治法第138条の4第1項に規定する委員会若しくは委員（法律の定めにより普通地方公共団体にその執行機関として設置される、委員会・委員）又は地方自治法第138条の4第3項に規定する機関（法律又は条例の定めにより執行機関の附属機関として設置される、自治紛争処理委員・審査会・審議会・調査会等）
具体的には以下のとおり。
- 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者、審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
- 審査請求人本人、配偶者、四親等内の親族又は同居の親族、審査請求人の代理人
- 過去審査請求人の配偶者や四親等内の親族又は同居の家族であったり、代理人であったりした者
- 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
- 利害関係人
審査請求人若しくは参加人の意見の陳述を聴かせ、参考人の陳述を聴かせ、検証をさせ、審理関係人に対する質問をさせ、若しくは審理手続の申立てに関する意見の聴取を行わせることができる。
総代が3人以上であることから、「多人数」とは4人以上であると解される。
審査請求人と利害が相反する場合や、将来利害関係を有することとなる場合も含む。
真に利害関係を有しないものなどが審査請求に参加して混乱を生じることを回避するため、許可制が採用された。
通常であれば相続人であるが、生活保護の申請局処分にかかる審査請求の場合は、生活保護法10条で「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と定められているため、世帯員が審査請求人の地位を継承するものと考えられる。
審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。
本項は、他人から個別の権利を承継する、特定承継（一般承継の対義語）があった場合について定めている。権利を譲り渡した者の請求人としての地位を維持するのは不適当であるが、他方で特定承継の場合には承継関係を巡る紛争が発生する可能性が低くないため、審査請求人の地位承継の明確化を図るものである。 不作為についての審査請求は、不作為状態が継続している限りいつでも行うことができるため、本条の対象外。
ただし、天災や誤った審査請求期間を教示された場合など、正当な理由があるときは除く。
当該処分について再調査の請求を行っていた場合は当該再調査の請求に対する決定の日。
処分についての審査請求書には、次の場合においては、更にそれぞれの事項を記載しなければならない（第5項）。
- 再調査の請求日（請求に不備があった場合にはその補正をした日）の翌日から起算して3月を経ても決定がないまま審査請求をする場合、再調査の請求をした年月日
- 再調査の請求の決定を経ないで審査請求をすることに正当な理由がある場合、その決定を経ないことについての正当な理由
- 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合、審査請求をすることについての正当な理由
審査請求人が法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、さらにその代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない（第4項）。
誤った教示をした処分庁が審査庁となるべき行政庁を直ちに認識できない場合や、確認にある程度の時間を要する場合も考慮して、「直ちに」ではなく「速やかに」の文言が用いられている。
津地方裁判所は、不服申立をした者の意思表示の解釈を誤った結果（申立書の字句通り前の任命者の出向命令に対する不服申立てであれば不適法であるところ、後の任命権者の任用行為を対象とする不服申立と解すれば適法であり受理が可能であった）、その形式的な不備を補正し又は補正を命ずることなく不適法として却下した決定には瑕疵があり、取消しとなる旨を判示している(津地裁 1976)。 審査請求期間を経過していることが明らかであり、かつ、期間の経過について正当な理由がないことが明らかな場合など。
執行停止は処分の効力にかかわるものであるので、判断権を審理員ではなく審査庁に与えている。
当該審査庁は個別の法律等で当該審査請求の処理に係る権限を付与されているにすぎず、当該処分に係る行政事務について一般的な指揮権を有するわけではないため、職権による執行停止は認められず、処分庁の意見聴取の手順をふまなければならないとされる。
審査庁が処分庁である場合でも、審査請求の申立が要件となる。
損害の回復の困難の程度は考慮要素ではあるが、「重大な損害」の要件ではない。
執行停止の申立は審査請求書の提出と同時になされる場合も想定され、審理員を指名する前の段階であっても、審査庁の判断で執行停止をすることができる。
ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。
処分の内容・理由の提示は、処分時に行政手続法（第8条1項・第14条1項）に則り提示されたものが不十分でなければこれを弁明書に記載することで足りる。
行政手続法第24条第1項の調書及び同条第3項の報告書。
ただし、第40条及び第42条第1項で述べられる意見書とは異なる。
旧法では処分庁等の出席が義務付けられておらず、単に申立人が一方的に陳述するだけの運用になっていたことに対する批判が少なくなかったことから、現行法では口頭意見陳述の充実を図っている。
審理関係人の居住するのが遠隔地である場合などには、テレビ会議システムによって審理を行うことが認められている。
事件に関係のない事項にわたる、同じ内容の反復、口頭意見陳述の趣旨に合致しない誹謗中傷など。
参考人として述べるのは「事実」であり、「意見」とはされていないことに留意。
特別な学識経験を有する者から、その知識またはその知識を利用した判断の報告を求めること。
具体的には、口頭意見陳述、証拠書類等の提出、物件の提出要求、参考人の陳述および鑑定の要求、検証、審理関係人への質問。
第29条第4項各号に掲げる書面又は第32条第1項若しくは第2項若しくは第33条の規定により提出された書類その他の物件をいう。
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧。
第三者の権利利益の侵害防止の為、提出人への意見聴取を義務付けているが、提出人に拒否権を与えるものではない。
審理員が社会通念上不合理な指定を行った場合、裁量権の逸脱・濫用になりうる。
都道府県、市町村及び特別区、地方公共団体の組合に限る。以下同じ。
具体的には、審理関係人が弁明書・反論書・意見書・証拠書類等を提出しない場合や、正当な理由なく申立人が口頭意見陳述に出頭しない場合。
審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるもの。
裁決遅延防止の必要がありつつも作成にある程度の時間を要すると考えられるので、「遅滞なく」の表現が用いられている。
作成ほど時間を要しないながらも事件記録等の整理の必要性を考慮し、「速やかに」の表現が用いられている。
地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会
参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。
参加人から意見書や口頭意見陳述で反対の意思表明が出されている場合を除く。
処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。
他の法律等に基づく諮問が行われた場合は、その答申を受けたとき。
審査庁による独自調査が必要になる場合も想定して、「遅滞なく」としている。
教示の懈怠や教示の誤りがないのに異なる行政庁に審査請求がなされた場合、審査請求人適格がない場合等が考えられる。
京都地方裁判所は、不服申立てを不適法として却下できるのは、明白な形式的要件を欠く場合に限られ、そのための調査範囲も右の形式的要件の存否に限られる旨を判示している(京都地裁 1971)。 20年法案では表記が見直されていたが、職権主義により審査が審査請求人の主張の範囲にとどまらないことも考慮し、2014年改正では「審査請求が理由がない」という表現のまま据え置かれた。
申請から相当の期間が経過しないにも関わらずされた審査請求は不適法という立場がとられている。この他、審査請求書の補正を命じられているにも関わらず審査庁が定めた機関内に補正しなかった場合や、審査請求人に不服申立適格がない場合などが考えられる。
主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。なお、通知書に理由附記の不備があった審査決定を取り消されるべき違法とした判例がある(最判昭37.12.26)。 当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における審査請求の認容に関する裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方。
公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも１回掲載してするものとする。この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して２週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす（第3項）。
審理がかなり進行した後に再調査の請求への切り替えを認めることには、争訟経済上の問題があるため。
第61条の読み替えにより、第19条の規定に違反する再調査の請求書について不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日。
最高裁判所は、特定の個人又は団体を名あて人とするものでない処分については本条の適用がないと判示している(最判昭61.6.19)。 旧法においては、審査請求と異議申立てとで最終判断をする行政庁が処分庁とその他行政庁に分かれていたことから、その差異を示すため、それぞれ「裁決」「決定」と書き分けられていた。現行法においては、審査請求への原則一元化がなされこの点は解消したものの、審査請求は公正中立性を高める各制度が整備されているのに対し、再審査の請求においてはそれら制度は導入されておらず、審理手続の点で顕著な差異があることから、それを明確に表現するため「決定」の語が用いられている。
事情裁決についての規定はない。再調査の請求は簡略な手続であり、かつ極めて限定的に認められているものであるので、実際上の必要性が認められないとされる。
第46条2項に相当する「一定の処分」に係る規定がないのは、再調査の請求がなされた場合には、当該規定がなくとも、処分庁が申請拒否処分の後に速やかに申請認容処分を行うと考えられることによる。
整備法で定められた再調査の請求の中には、事実上の行為に該当するものは存在しないが、理論的にありえないわけではない。
迅速に原処分を見直すため、審査請求の裁決書（第50条1項）に比べて簡略化されている。
第9条第4項（職員による意見聴取等）、第10条から第16条（法人でない社団または財団の審査請求、総代、代理人による請求、参加人、行政が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置、審理手続の承継、標準審理期間）まで、第18条第3項（送付に要した日数の不算入）、第19条（審査請求書の提出。ただし、再調査の請求関係の規定（第3項並びに第5項第1号及び第2号）を除く。）、第20条（口頭による審査請求）、第23条（審査請求書の補正）、第24条（審理手続きを経ないでする却下裁決）、第25条（執行停止。ただし、審査請求固有の場面に関する規定（第3項）を除く。）、第26条（執行停止の取消し）、第27条（審査請求の取下げ）、第31条（口頭意見陳述。ただし、処分庁への質問の規定（第5項）を除く。）、第32条（証拠書類等の提出。ただし、処分庁等に関する規定（第2項）を除く。）、第39条（審理手続の併合または分離）、第51条（裁判の効力発生）及び第53条（裁判の拘束力）。
再審査を認める他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁。
基本的に第2章の規定を準用し、審査請求とほぼ同一の構造が採られるが、第9条第3項（第三者機関が裁決機関となる場合の特例）、第18条第1項・第2項（審査請求期間のうち、62条に定めがあるもの）、第19条第3項（不作為についての審査請求書の必要的記載事項）並びに第5項第1号及び第2号（再調査の決定を経ないで審査請求をする場合の必要的記載事項）、第22条（誤った教示をした場合の救済）、第25条第2項（申立てまたは職権による執行停止）、第29条（弁明書の提出。ただし、第1項を除く。）、第30条第1項（反論書の提出）、第41条第2項第1号イ及びロ（反論書が提出されない場合）、第4節（行政不服審査会等への諮問）、第45条（却下・棄却裁決・事情裁決）、第46条・第47条（認容裁決）、第48条（不利益変更の禁止）、第49条（不作為についての審査請求の裁決）まで並びに第50条第3項については準用しない。
行政不服審査会等への諮問に係る規定（第43条）が準用されていないのは、審査請求において既に審理員や第三者機関が関与しており、手続保障が確保されていることによる。
審査庁からの高度の独立性が要請されることから、国会同意人事とされる。 審査会の委員は国家公務員法第102条による制限を受けないが、政治的中立性が求められる立場にあるため、本項により政治的行為が禁止されている。
合議体の自律性を重視し、国会同意人事以外は原則委員の互選によって定められる。
行政行使の主体はあくまで合議制の審査会であり、会長はその議決に従って対外的に審査会を代表する。
「事故があるとき」は海外出張等も含み、死亡・辞職・罷免等による欠員を想定した「欠けたとき」とは区別される。
この規定に基づき行政不服審査法施行令第4章（第20条から第25条）で議事・調査審議の手続の併合又は分離・映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等・提出資料の交付・審査会の事務局長等・審査会の調査審議の手続が規定されている。
1項で定められた執行機関の附属機関を常設することが費用対効果の観点から合理性が認められない場合を想定し、事件ごとに臨時の附属機関を設置することを認めている。
審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て。再審査請求の教示は裁決書の記載事項となっているため（第50条3項）、対象外。
教示は相手方の不服申立の意思の有無にかかわらず行うものであり、仮にその後の不服申立書の記載に不備があっても補正を命じることで却下を回避可能であることから、記載事項については教示義務の内容となっていない。より詳細が必要な場合は、第84条の情報提供により対応する。
処分の相手方であるにも関わらず、1項の規定による教示を受けなかった者も含まれる。
行政庁の過大な負担を回避するため、特に当該利害関係人からの求めがなければ口頭で教示をすることも認められる。
第19条。ただし、本条が想定する教示がない場合は準備の余地がないため、再審査の決定を経ないで審査請求をする理由の記載（第19条5項1号及び2号）は準用しない。 当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様。
対象となる機関が多岐にわたることも考慮し、努力義務に留められた。
ただし、裁判の対象となった審査決定は、法人税法を根拠法とするもの。 「不服があるもの」とは不服申立をする法律上の利益がある者であることが判示された。ただし、裁判の対象となった不服申立は、景表法を根拠法とするもの。なお、単なる一般消費者に対しては同法10条6項に基づく不服申立をする権利が認められなかった。
出典
“行政不服審査制度”. www.city.takasaki.gunma.jp. 高崎市. 2022年11月20日閲覧。 “この「不服がある者」とは、行政庁の違法又は不当な処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分について審査請求をする法律上の利益がある者、すなわち、行政事件訴訟法9条の定める原告適格を有する者の具体的範囲と同一です。” 第186回国会 参議院 総務委員会 第25号 平成26年6月5日（PDF） - 国会会議録検索システム、2023年2月9日閲覧。「判例におきまして、当該処分において審査請求をする法律上の利益がある者、これも委員が今御引用いただきました行政事件訴訟法第九条の取消し訴訟の原告適格、これを有する者との具体的範囲と同一であると、こういう理解が定着しているところでございます。まさにこれも二〇〇四年、平成十六年になりますが、行政事件訴訟法でこの第九条に第二項が追加されまして原告適格の解釈規定が置かれたわけでございます。この範囲は、今御指摘いただきましたように、実質的拡大が図られていると解釈されているわけでございますが、この行政不服審査法の申立人適格もこれと同一という解釈が定着しておりますので、これと連動いたしまして、行政不服審査法上の申立人適格についても実質的な拡大が図られていると考えているところでございます。」 高知市 2016, p. 9「審査請求が不適法であっても、審査請求人が審査請求を行う意思が明確であれば、審査請求書の提出を受けることを拒むことはできない（法には審査請求を不受理とすることを認める規定はない。）。」
裁判例
- 京都地裁 (1971(昭和46)-11-10), 判決
- 判例タイムズ (272): 284-285.
- 最高裁判所労働事件裁判例集,
- 判例時報 (832): 111-114.
ただし、裁判の対象となった審査請求は、地方公務員法を根拠法とするもの。
