無線航行陸上局

無線航行陸上局（むせんこうこうりくじょうきょく）は、無線局の種別の一つである。

定義

総務省令電波法施行規則第4条第1項第17号に「移動しない無線航行局」と定義している。 ここで無線航行局とは第4条第1項第16号に「無線航行業務を行う無線局」と定義している。また、

• 「無線航行」を第2条第1項第30号に「航行のための無線測位（障害物の探知を含む。）」
• 「無線測位」を第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」
• 「無線航行業務」を第3条第1項第10号に「無線航行のための無線測位業務」
• 「海上無線航行業務」を第3条第1項第11号に「船舶のための無線航行業務」
• 「航空無線航行業務」を第3条第1項第12号に「航空機のための無線航行業務」

と定義している。

概要

定義を敷衍してみるとおり、陸上から船舶・航空機に位置決定させるか位置情報を提供する為に電波を発射する移動しない無線局である。 無線測位局の一種であって陸上局ではなく、陸上の無線局でもない。

実際

用途

局数の推移に見るとおり航空運輸用とその他国家行政用（海上保安用・航空保安用を含む。）である。

電波の型式及び周波数について、

• 海上無線航行業務は、無線局運用規則第107条で告示するものとされ、当該告示^[1]にロランC、レーダー及び国際VHF、レーダービーコン、ディファレンシャルGPSが規定されている。
• 航空無線航行業務は、従前は告示するものとされていたが、航空路誌で情報提供できる^[2]として廃止^[3]された。廃止時の告示^[4]に規定されていたのは、タカン、 VORTAC、VOR/DME、ILSである。
  • 無指向性無線標識(NDB)、VORは、無線航行陸上局ではなく無線標識局として免許される。

周波数

海上無線航行業務

• ロランCは、90～110kHz（ロランCシステム用）
• レーダーは、13.4～14GHz
• 国際VHFは、156～157.45MHzおよび160.6～162.05MHz
• レーダービーコンは、9200～9500MHz
• ディファレンシャルGPSは、285～325kHz（衛星測位誤差補正システム用、無線標識用）

の中から割り当てられる。^[5]

航空無線航行業務

• 航空用DME、タカン、ILS、VOR又はATCRBSについては、電波法施行規則第13条第3項に基づく別表第2号の3から抜粋する。

(1) VOR、ILSのローカライザ、ILSのグライド・パス、MLS角度系、地上DME、地上タカンの無線局の周波数

チヤネル	周波数(MHz)
	VOR又はILSのローカライザ	ILSのグライド・パス	地上DME及び地上タカン
1X	―	―	962
1Y	―	―	1088
2X	―	―	963
2Y	―	―	1089
3X	―	―	964
3Y	―	―	1090
4X	―	―	965
4Y	―	―	1091
5X	―	―	966
5Y	―	―	1092
6X	―	―	967
6Y	―	―	1093
7X	―	―	968
7Y	―	―	1094
8X	―	―	969
8Y	―	―	1095
9X	―	―	970
9Y	―	―	1096
10X	―	―	971
10Y	―	―	1097
11X	―	―	972
11Y	―	―	1098
12X	―	―	973
12Y	―	―	1099
13X	―	―	974
13Y	―	―	1100
14X	―	―	975
14Y	―	―	1101
15X	―	―	976
15Y	―	―	1102
16X	―	―	977
16Y	―	―	1103
17X	108.00	―	978
17Y	108.05	―	1104
17Z	―	―	1104
18X	＊108.10	334.70	979
18W	―	―	979
18Y	＊108.15	334.55	1105
18Z	―	―	1105
19X	108.20	―	980
19Y	108.25	―	1106
19Z	―	―	1106
20X	＊108.30	334.10	981
20W	―	―	981
20Y	＊108.35	333.95	1107
20Z	―	―	1107
21X	108.40	―	982
21Y	108.45	―	1108
21Z	―	―	1108
22X	＊108.50	329.90	983
22W	―	―	983
22Y	＊108.55	329.75	1109
22Z	―	―	1109
23X	108.60	―	984
23Y	108.65	―	1110
23Z	―	―	1110
24X	＊108.70	330.50	985
24W	―	―	985
24Y	＊108.75	330.35	1111
24Z	―	―	1111
25X	108.80	―	986
25Y	108.85	―	1112
25Z	―	―	1112
26X	＊108.90	329.30	987
26W	―	―	987
26Y	＊108.95	329.15	1113
26Z	―	―	1113
27X	109.00	―	988
27Y	109.05	―	1114
27Z	―	―	1114
28X	＊109.10	331.40	989
28W	―	―	989
28Y	＊109.15	331.25	1115
28Z	―	―	1115
29X	109.20	―	990
29Y	109.25	―	1116
29Z	―	―	1116
30X	＊109.30	332.00	991
30W	―	―	991
30Y	＊109.35	331.85	1117
30Z	―	―	1117
31X	109.40	―	992
31Y	109.45	―	1118
31Z	―	―	1118
32X	＊109.50	332.60	993
32W	―	―	993
32Y	＊109.55	332.45	1119
32Z	―	―	1119
33X	109.60	―	994
33Y	109.65	―	1120
33Z	―	―	1120
34X	＊109.70	333.20	995
34W	―	―	995
34Y	＊109.75	333.05	1121
34Z	―	―	1121
35X	109.80	―	996
35Y	109.85	―	1122
35Z	―	―	1122
36X	＊109.90	333.80	997
36W	―	―	997
36Y	＊109.95	333.65	1123
36Z	―	―	1123
37X	110.00	―	998
37Y	110.05	―	1124
37Z	―	―	1124
38X	＊110.10	334.40	999
38W	―	―	999
38Y	＊110.15	344.25	1125
38Z	―	―	1125
39X	110.20	―	1000
39Y	110.25	―	1126
39Z	―	―	1126
40X	＊110.30	335.00	1001
40W	―	―	1001
40Y	＊110.35	334.85	1127
40Z	―	―	1127
41X	110.40	―	1002
41Y	110.45	―	1128
41Z	―	―	1128
42X	＊110.50	329.60	1003
42W	―	―	1003
42Y	＊110.55	329.45	1129
42Z	―	―	1129
43X	110.60	―	1004
43Y	110.65	―	1130
43Z	―	―	1130
44X	＊110.70	330.20	1005
44W	―	―	1005
44Y	＊110.75	330.05	1131
44Z	―	―	1131
45X	110.80	―	1006
45Y	110.85	―	1132
45Z	―	―	1132
46X	＊110.90	330.80	1007
46W	―	―	1007
46Y	＊110.95	330.65	1133
46Z	―	―	1133
47X	111.00	―	1008
47Y	111.05	―	1134
47Z	―	―	1134
48X	＊111.10	331.70	1009
48W	―	―	1009
48Y	＊111.15	331.55	1135
48Z	―	―	1135
49X	111.20	―	1010
49Y	111.25	―	1136
49Z	―	―	1136
50X	＊111.30	332.30	1011
50W	―	―	1011
50Y	＊111.35	332.15	1137
50Z	―	―	1137
51X	111.40	―	1012
51Y	111.45	―	1138
51Z	―	―	1138
52X	＊111.50	332.90	1013
52W	―	―	1013
52Y	＊111.55	332.75	1138
52Z	―	―	1139
53X	111.60	―	1014
53Y	111.65	―	1140
53Z	―	―	1140
54X	＊111.70	333.50	1015
54W	―	―	1015
54Y	＊111.75	333.35	1141
54Z	―	―	1141
55X	111.80	―	1016
55Y	111.85	―	1142
55Z	―	―	1142
56X	＊111.90	331.10	1017
56W	―	―	1017
56Y	＊111.95	330.95	1143
56Z	―	―	1143
57X	112.00	―	1018
57Y	112.05	―	1144
58X	112.10	―	1019
58Y	112.15	―	1145
59X	112.20	―	1020
59Y	112.25	―	1146
60X	―	―	1021
60Y	―	―	1147
61X	―	―	1022
61Y	―	―	1148
62X	―	―	1023
62Y	―	―	1149
63X	―	―	1024
63Y	―	―	1150
64X	―	―	1151
64Y	―	―	1025
65X	―	―	1152
65Y	―	―	1026
66X	―	―	1153
66Y	―	―	1027
67X	―	―	1154
67Y	―	―	1028
68X	―	―	1155
68Y	―	―	1029
69X	―	―	1156
69Y	―	―	1030
70X	112.30	―	1157
70Y	112.35	―	1031
71X	112.40	―	1158
71Y	112.45	―	1032
72X	112.50	―	1159
72Y	112.55	―	1033
73X	112.60	―	1160
73Y	112.65	―	1034
74X	112.70	―	1161
74Y	112.75	―	1035
75X	112.80	―	1162
75Y	112.85	―	1036
76X	112.90	―	1163
76Y	112.95	―	1037
77X	113.00	―	1164
77Y	113.05	―	1038
78X	113.10	―	1165
78Y	113.15	―	1039
79X	113.20	―	1166
79Y	113.25	―	1040
80X	113.30	―	1167
80Y	113.35	―	1041
80Z	―	―	1041
81X	113.40	―	1168
81Y	113.45	―	1042
81Z	―	―	1042
82X	113.50	―	1169
82Y	113.55	―	1043
82Z	―	―	1043
83X	113.60	―	1170
83Y	113.65	―	1044
83Z	―	―	1044
84X	113.70	―	1171
84Y	113.75	―	1045
84Z	―	―	1045
85X	113.80	―	1172
85Y	113.85	―	1046
85Z	―	―	1046
86X	113.90	―	1173
86Y	113.95	―	1047
86Z	―	―	1047
87X	114.00	―	1174
87Y	114.05	―	1048
87Z	―	―	1048
88X	114.10	―	1175
88Y	114.15	―	1049
88Z	―	―	1049
89X	114.20	―	1176
89Y	114.25	―	1050
89Z	―	―	1050
90X	114.30	―	1177
90Y	114.35	―	1051
90Z	―	―	1051
91X	114.40	―	1178
91Y	114.45	―	1052
91Z	―	―	1052
92X	114.50	―	1179
92Y	114.55	―	1053
92Z	―	―	1053
93X	114.60	―	1180
93Y	114.65	―	1054
93Z	―	―	1054
94X	114.70	―	1181
94Y	114.75	―	1055
94Z	―	―	1055
95X	114.80	―	1182
95Y	114.85	―	1056
95Z	―	―	1056
96X	114.90	―	1183
96Y	114.95	―	1057
96Z	―	―	1057
97X	115.00	―	1184
97Y	115.05	―	1058
97Z	―	―	1058
98X	115.10	―	1185
98Y	115.15	―	1059
98Z	―	―	1059
99X	115.20	―	1186
99Y	115.25	―	1060
99Z	―	―	1060
100X	115.30	―	1187
100Y	115.35	―	1061
100Z	―	―	1061
101X	115.40	―	1188
101Y	115.45	―	1062
101Z	―	―	1062
102X	115.50	―	1189
102Y	115.55	―	1063
102Z	―	―	1063
103X	115.60	―	1190
103Y	115.65	―	1064
103Z	―	―	1064
104X	115.70	―	1191
104Y	115.75	―	1065
104Z	―	―	1065
105X	115.80	―	1192
105Y	115.85	―	1066
105Z	―	―	1066
106X	115.90	―	1193
106Y	115.95	―	1067
106Z	―	―	1067
107X	116.00	―	1194
107Y	116.05	―	1068
107Z	―	―	1068
108X	116.10	―	1195
108Y	116.15	―	1069
108Z	―	―	1069
109X	116.20	―	1196
109Y	116.25	―	1070
109Z	―	―	1070
110X	116.30	―	1197
110Y	116.35	―	1071
110Z	―	―	1071
111X	116.40	―	1198
111Y	116.45	―	1072
111Z	―	―	1072
112X	116.50	―	1199
112Y	116.55	―	1073
112Z	―	―	1073
113X	116.60	―	1200
113Y	116.65	―	1074
113Z	―	―	1074
114X	116.70	―	1201
114Y	116.75	―	1075
114Z	―	―	1075
115X	116.80	―	1202
115Y	116.85	―	1076
115Z	―	―	1076
116X	116.90	―	1203
116Y	116.95	―	1077
116Z	―	―	1077
117X	117.00	―	1204
117Y	117.05	―	1078
117Z	―	―	1078
118X	117.10	―	1205
118Y	117.15	―	1079
118Z	―	―	1079
119X	117.20	―	1206
119Y	117.25	―	1080
119Z	―	―	1080
120X	117.30	―	1207
120Y	117.35	―	1081
121X	117.40	―	1208
121Y	117.45	―	1082
122X	117.50	―	1209
122Y	117.55	―	1083
123X	117.60	―	1210
123Y	117.65	―	1084
124X	117.70	―	1211
124Y	117.75	―	1085
125X	117.80	―	1212
125Y	117.85	―	1086
126X	117.90	―	1213
126Y	117.95	―	1087

注　＊印を付した周波数は、ILSのローカライザを使用する無線局に限る。

(2) ILSのマーカ・ビーコンを使用する無線局　75MHz

(3) ATCRBSの無線局で地表に開設するもの　1030MHz、1090MHz

免許

種別コードはRL。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）

運用

運用について、

• 海上無線航行業務は、無線局運用規則第108条で告示するものとされ、当該告示^[1]に運用時間、位置などが規定されている。
• 航空無線航行業務は、従前は告示するものとされていたが、航空路誌で情報提供できるとして廃止^[3]された。廃止時の告示^[4]には無線設備、位置などが規定されていた。

また、電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、運用開始の届出を要する。

操作

無線航行局は、陸上の無線局ではないので陸上特殊無線技士では操作できず、告示されているものでは、最低でも海上系または航空系の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。

電波法施行規則第34条の2の「無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作」の第4号にあるその他告示するものに基づく告示 ^[6] により、国土交通省、地方公共団体、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社又は中部国際空港株式会社所属の無線航行陸上局であって、航空機の航行の安全確保の用に供するものの無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならない。

促音の表記は原文ママ

検査

• 落成検査は、国以外が設置する場合に限り登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
• 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第15号により周期は1年。落成検査と同様に国以外が設置する場合に限り登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
• 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革

1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定 ^[7] 時に定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。

1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。

• 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。

1963年（昭和38年）

• 海上無線航行業務の電波の型式及び周波数ならびに運用について告示するものとされた。^[8]
• 航空無線航行業務の電波の型式及び周波数ならびに運用について告示するものとされた。^[9]

2020年（令和2年）- 航空無線航行業務の電波の型式及び周波数ならびに運用について告示することが廃止された。 ^[10]

局数の推移

年度	平成13年度末	平成14年度末	平成15年度末	平成16年度末	平成17年度末	平成18年度末	平成19年度末	平成20年度末
総数	472	443	449	456	488	465	473	474
航空運輸用	305	318	324	326	333	339	339	331
その他国家行政用	128	127	128	128	129	131	130	130
年度	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末	平成27年度末	平成28年度末
総数	479	446	483	491	493	485	486	476
航空運輸用	345	352	349	358	360	351	352	353
その他国家行政用	131	131	131	130	129	130	130	119
年度	平成29年度末	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末	令和4年度末	令和5年度末
総数	483	459	479	482	479	484	481
航空運輸用	360	364	385	389	386	390	387
その他国家行政用	120	92	91	90	90	91	91
各年度の地域・局種別無線局数[11]による。

旧技術基準の機器の免許

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 ^[12] により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで ^[13]、 使用は「平成34年11月30日」まで ^[14] とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

• 「平成17年11月30日」^[15]までに製造された機器、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備
• 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器^[16]、検定合格した検定機器^[17]または認証された適合表示無線設備^[18]

である。

2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き ^[19] は次の通り

• 新規免許は不可
• 検定機器以外の再免許はできるが有効期限（新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限）は「令和4年11月30日」までとなる。
• 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効^[20]
  • 検定機器は設置され続ける限り再免許できる。

その他

• 無線標識局は電波法施行規則第4条第1項20号に「無線標識業務を行う無線航行局」と定義されており、無線航行陸上局と機能的に近い。電波法関係審査基準 地域周波数利用計画策定基準一覧表 別表第5号無線航行局においても、2.無線航行陸上局及び無線標識局として事実上同種別のものとして扱っている。
• VORTACやVOR/DMEの内、VORについてはベリカードを発行している。これらは無線局の義務ではなく厚意によるものである。

脚注

1. 平成14年総務省告示第203号 無線局運用規則第107条及び第108条の規定に基づく海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
2. 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表－ 総務省報道資料 令和2年2月7日
3. 令和2年総務省告示第136号による平成31年総務省告示第78号の令和2年4月15日廃止
4. 平成31年総務省告示第78号 無線局運用規則第178条及び第182条において準用する第108条の規定に基づく航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
5. 周波数割当計画 第2周波数割当表を参照
6. 平成16年総務省告示第287号 電波法施行規則第34条の2第4号の規定に基づく無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作 （総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
7. 昭和25年電波監理委員会規則第3号
8. 昭和38年郵政省令第12号による無線局運用規則改正
9. 昭和38年郵政省令第28号による無線局運用規則改正
10. 令和2年総務省令第38号による無線局運用規則改正
11. 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
12. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
13. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
14. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
15. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
16. 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
17. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
18. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
19. 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）
20. 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き

関連項目

• 無線局
• 無線航行局
• 船舶局
• 航空機局
• 電波航法

外部リンク

• 犬吠埼ディファレンシャルＧＰＳ(無線航行陸上局） 海上保安庁