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日本の沖縄県を管轄する行政機関 ウィキペディアから
沖縄総合事務局(おきなわそうごうじむきょく、英: Okinawa General Bureau)は、沖縄県の本土復帰と同時に、沖縄の復興・開発を効率的に進めるために作られた国の出先機関で、2001年(平成13年)1月6日の省庁再編により、内閣府の地方支分部局として再編された。新聞などでは総事局または沖総局などと略される。
2008年(平成20年)3月24日に、那覇市おもろまち二丁目の那覇第2地方合同庁舎2号館へ庁舎を新築・移転した。
令和5年度末の定員は874人[1]。
参考までに、以下に沖縄総合事務局に事務を分掌せず、各省庁の地方出先機関(施設等機関、地方支分部局など)として独自に設けられているものを挙げる。(部局名)内は上位組織に相当する支分部局。
所管省 | 機関名 | 本省所管部局または所管外庁 |
---|---|---|
人事院 | 人事院沖縄事務所 | |
警察庁 | 九州管区警察局沖縄県情報通信部 | 本庁情報通信局(九州管区警察局) |
総務省 | 沖縄行政評価事務所 | 本省行政評価局 |
沖縄総合通信事務所 | 本省通信関係部局 | |
法務省 | 福岡高等検察庁那覇支部 | 検察庁(最高検察庁) |
那覇地方検察庁 | 検察庁(福岡高等検察庁) | |
那覇地方法務局 | (福岡法務局) | |
福岡出入国在留管理局那覇支局 | 出入国在留管理庁(福岡出入国在留管理局) | |
九州地方更生保護委員会那覇分室 | 本省保護局(九州地方更生保護委員会) | |
那覇保護観察所 | 本省保護局 | |
那覇公安調査事務所 | 公安調査庁(九州公安調査局) | |
外務省 | 外務省沖縄事務所 | 本省大臣官房総務課 |
財務省 | 沖縄地区税関 | 本省関税局 |
沖縄国税事務所 | 国税庁 | |
国税不服審判所沖縄事務所 | 国税不服審判所 | |
厚生労働省 | 那覇検疫所 | 本省健康局 |
九州厚生局沖縄分室 | (九州厚生局) | |
九州厚生局沖縄麻薬取締支所 | (九州厚生局) | |
沖縄労働局 | 本省労働関係部局 | |
農林水産省 | 那覇植物防疫事務所 | 本省消費・安全局植物防疫課 |
動物検疫所沖縄支所 | 本省消費・安全局動物衛生課 | |
沖縄森林管理署 | 林野庁(九州森林管理局) | |
経済産業省 | 那覇産業保安監督事務所 | 資源エネルギー庁 |
国土交通省 | 大阪航空局那覇空港事務所 | 本省航空局 |
沖縄気象台 | 気象庁 | |
第十一管区海上保安本部 | 海上保安庁 | |
国土地理院沖縄支所 | 国土地理院 | |
門司地方海難審判所那覇支所 | 海難審判所(門司地方海難審判所) | |
環境省 | 那覇自然環境事務所 | 九州地方環境事務所 |
防衛省 | 沖縄防衛局 |
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