日本ファシリティ・ソリューション
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日本ファシリティ・ソリューション株式会社(にほんファシリティソリューション)は、東京電力(当時)・三菱商事・関電工・山武(当時)の共同出資で設立された、ESCO事業(効果保証付き省エネルギーサービス)を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」。
この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2013年11月) |
種類 | 株式会社 |
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略称 | JFS |
本社所在地 |
日本 〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F |
設立 | 2000年(平成12年)12月14日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 9011101030975 |
事業内容 | ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業 |
代表者 | 成願 靖郎(代表取締役社長) |
資本金 | 4億9000万円 |
売上高 |
322億3,140万9,000円 (2024年3月期)[1] |
営業利益 |
22億9,470万7,000円 (2024年3月期)[1] |
経常利益 |
10億3,608万6,000円 (2024年3月期)[1] |
純利益 |
7億2,194万9,000円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
847億7,564万2,000円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 223名(2022年4月現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 東京電力エナジーパートナー(100%)(2016年4月現在) |
外部リンク | https://www.j-facility.com/ssl/ |
2000年12月、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。
近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO(省エネとCO2削減の両方を保証)とサービスメニューを拡大している。 また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「@エナジー」を開始した。 財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。
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