新潟県庁(にいがたけんちょう)は、地方公共団体である新潟県の行政機関(役所)である。
新潟県庁 | |
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新潟県庁 | |
役職 | |
知事 | 花角英世 |
副知事 |
溝口洋 高井盛雄 益田浩 |
組織 | |
知事部局 |
知事政策局 総務管理部 県民生活・環境部 防災局 福祉保健部 産業労働観光部 農林水産部 農地部 交通政策局 土木部 出納局 |
行政委員会 |
教育委員会 (教育庁) 公安委員会 (警察本部) 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 内水面漁場管理委員会 |
地方公営企業 |
病院局 企業局 |
概要 | |
所在地 |
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 |
定員 |
一般行政部門 6,001人(2010年[1]) 警察部門 4,556人(2010年) 教育部門 20,457人(2010年) |
年間予算 | 1兆2,207億1,000万円(2010年度) |
設置 | 1868年11月5日(新潟府) |
改称 | 1870年4月7日 |
前身 | 水原県 |
ウェブサイト | |
http://www.pref.niigata.lg.jp/ |
概要
広範な面積を有する新潟県では、地方の出先機関として県内12か所に「地域振興局」を設けている。
沿革
「新潟県#行政区域の変遷」も参照
主な組織
ここでは主な組織を記載する。以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。
地域振興局
![Thumb](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/88/Niigata_Prefectural_Government_Kashiwazaki_Office_April2022.jpg/640px-Niigata_Prefectural_Government_Kashiwazaki_Office_April2022.jpg)
地域振興局は12か所に設置されており、県税・地域振興・土木・農林振興部門などが組織されている。また、保健所や児童相談所を併設している地域振興局もある。
2002年(平成14年)4月に佐渡地域振興局が設置されたのを皮切りに、2004年(平成16年)4月に村上・新発田・長岡・小出・六日町・十日町・柏崎・上越・糸魚川の各地域振興局が設置[2]、その後2006年(平成18年)4月に新潟と三条が加わって全県が地域振興局体制になった[3]。
関連項目
- 政策など
脚注
外部リンク
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